【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
従来、当社の報告セグメントは単一セグメントとしておりましたが、株式会社アクシーの連結子会社化に伴いエアフィルタ事業への進出やエアフィルタ事業を新たな事業ドメインとして追加したことから、当連結会計年度より報告セグメントを見直すこととしました。
その結果、組織およびビジネスモデルに基づいて事業セグメントを集約し、「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」の２つを報告セグメントとすることとしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、エアフィルタ事業が当連結会計年度より追加されたことから、開示を行っておりません。
また、前連結会計年度のセグメント情報は単一セグメントであることから、前連結会計年度の区分方法により作成した当連結会計年度のセグメント情報の記載は省略しております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建機用フィルタ事業」は、主に建機用フィルタ、産業用フィルタ、プロセス用フィルタの開発・製造・販売を行っております。
「エアフィルタ事業」は、主にエアフィルタの開発・製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（１）報告セグメントごとの資産に関する情報
当連結会計年度において、株式会社アクシーの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は「エアフィルタ事業」において5,600,489千円増加しております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来より「建機用フィルタ事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、株式会社アクシーが連結子会社になったことに伴い、報告セグメント「エアフィルタ事業」を追加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
１.佐賀工場新設に伴う設備投資の件
当社は、2020年４月14日開催の取締役会において、以下の通り、佐賀新工場建設に伴う工事請負契約の締結を決議し、同日付で締結いたしました。
（１）設備投資の概要
（２）設備投資の理由
現状佐賀工場については操業から相当年度経過しており、当社の既存事業における品質及び生産性向上を目的とした設備投資が必要となることに加え、今期以降本格化する新素材である「YAMASHIN Nano FilterTM」を用いた事業ポートフォリオ拡大に向けた量産化計画に対応するため、生産能力の拡大、生産体制の確立を目的とし、工場の新設を行うことといたします。
（３）設備投資資金
自己資金による設備投資を予定しております。
（４）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資が業績に与える影響については、軽微であります。
２.株式会社アクシーの本社移設に向けた設備投資の件
当社は、当社連結子会社である株式会社アクシーにおいて新本社工場の改修工事に伴う請負契約締結について、2020年５月19日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。
（１）当社子会社の概要
① 名称 株式会社アクシー
② 所在地 大阪府大阪市住之江区平林南一丁目１番20号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 長谷川 正和
④ 事業内容 エアフィルタ全般の製造、研究、新製品開発、検査及び販売等
⑤ 資本金 50,000千円
（２）設備投資の概要
（３）設備投資の理由
株式会社アクシーは当社グループへの参画により、新素材である「YAMASHIN Nano FilterTM」を用いた新製品の研究開発及び量産化計画に対応するため、工場の拡張が必要であります。しかし、現本社工場用地においての工場スペース拡張は困難であり、新社屋・新工場の移転が必要となります。
（４）設備投資資金
自己資金による設備投資を予定しております。
（５）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資が業績に与える影響については、軽微であります。
３.譲渡制限付株式報酬制度の導入の件
当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、2020年6月24日開催の第65回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において決議されました。
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。））の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株主の皆様と利害を共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした制度であります。
（２）本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額１億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とし、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から一定期間といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年150,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること
② 一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること