【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　第２四半期連結会計期間より株式会社アクシーの全株式を2019年８月23日に取得したことにより、みなし取
得日を2019年９月30日として連結の範囲に含めております。
 

(会計方針の変更)

　 （IFRS第16号「リース」の適用）

       第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）を適用しております。これにより、

     借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。本

     基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識

     する方法を採用しております。

       なお、当第３四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	33,030	千円	42,665	千円
電子記録債権	8,200		12,263
支払手形	83,724		128,526
電子記録債務	87,655		58,090

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
減価償却費	295,268	千円	445,250	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月15日 定時取締役会	普通株式	152,217	2.2	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年11月５日 臨時取締役会	普通株式	172,974	2.5	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月15日 臨時取締役会	普通株式	242,164	3.5	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月６日 臨時取締役会	普通株式	207,569	3.0	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

前第３四半期連結会計期間における当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであったため記載を省略しております。

２．当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額（注)２
	建機用フィルタ 事業	エアフィルタ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,498,667	687,837	9,186,504	―	9,186,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	23	23	△23	―
計	8,498,667	687,860	9,186,528	△23	9,186,504
セグメント利益	531,061	69,281	600,342	―	600,342

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（２）報告セグメントごとの資産に関する情報

第２四半期連結会計期間において、株式会社アクシーの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「エアフィルタ事業」において2,891,606千円増加しております。

（３）報告セグメントの変更に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来より「建機用フィルタ事業」の単一セグメントでありましたが、第２四半期連結会計期間より、株式会社アクシーが連結子会社になったことに伴い、報告セグメントに「エアフィルタ事業」を追加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額（円）	16.48	4.99
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,140,589	345,370
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	1,140,589	345,370
普通株式の期中平均株式数(株)	69,189,855	69,189,845

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

１.連結子会社における固定資産の取得

　当社は、当社連結子会社である株式会社アクシーにおける固定資産の取得について、2020年１月28日開催の臨時取締役会において下記の通り決議し、2020年２月４日に不動産売買契約を締結しております。

 （1）当社子会社の概要

①　名称　　　　　　　　株式会社アクシー

②　所在地　　　　　　　大阪市住之江区平林南一丁目１番20号

③　代表者の役職・氏名　代表取締役　渡邉　健

④　事業内容　　　　　　エアフィルタ全般の製造、研究、新製品開発、検査及び販売等

⑤　資本金　　　　　　　50百万円

（2）取得の目的

 当社は主力事業の建設機械用油圧フィルタ事業に加え、今期エアフィルタ事業会社である株式会社アクシーの買収並びに合成高分子ナノファイバーを活用した新商品の開発による新規事業領域への積極的な参入を進めております。
　株式会社アクシーは、1989年に現在の大阪市住之江区に本社工場を竣工して以来30年以上にわたって、工場、倉庫を増築し、業容を拡大しつつ現在に至っております。2019年８月の当社グループへの参画により、新素材「YAMASHIN Nano Filter^TM」を用いた新製品の研究開発及び量産化計画に対応するため、工場の拡張が不可欠であります。しかしながら現本社工場用地内での当該必要工場スペースの確保は困難なため工場の拡大移転が急務となっており、新社屋及び新工場への移転を検討しておりました。
　本物件は、現在の本社工場と同じ住之江区内にある咲洲コスモスクエア地区に位置し、大阪市における新しい開発生産活動拠点として大きく発展する好立地に位置しております。株式会社アクシーの高収益化、また当社グループへの安定的な業績の貢献に寄与するものと判断し、本物件を取得いたしました。

（3）取得資産の内容

資産の内容及び所在地	現状
所在地　：大阪府大阪市住之江区南港北１丁目２-29 土地　　：11,900.02m2 建物　　：鉄筋コンクリート造５階建 　　　　　延床面積 11,180.25m2 取得価額：約2,500百万円	事務所 工場

（4）取得の日程

①　取締役会決議日　2020年１月28日（火）

②　不動産売買契約日　2020年２月４日（火）

③　物件引渡日　2020年２月28日（金）（予定）

（5）支払資金の調達方法及び支払方法

　ヤマシンフィルタ株式会社の自己資金による取得を予定しております。

（6）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　本物件の取得による業績へ与える影響は軽微であります。

２.コミットメントライン契約の締結

　当社は、2020年２月14日開催の取締役会においてシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結することについて決議いたしました。

（1）目的及び使途

　当社の今後の事業展開における資金需要への対応と運転資金の確保及び持続的な成長に向けた財政基盤の安定性向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、コミットメントライン契約を締結いたします。

（2）コミットメントライン契約の概要

組成金額　4,000百万円

契約締結日　2020年２月18日（火）（予定）

契約期間　３年間

参加金融機関　株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行

（3）担保提供資産又は保証の内容

該当事項はありません。

（4）財務制限条項

①　2020年３月末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、直近の事業年度末日における連結貸借対象表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。