当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
①当第２四半期連結累計期間の概況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における世界経済は、新型コロナウィルスの感染拡大により停滞していた各国の経済活動が再開に向けた動きを見せる中、再び感染拡大の第２波、第３波の兆候が見られるなど、依然として先行きの見通せない不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業における建設機械市場においては、新型コロナウィルスの影響により停滞していた主要得意先各社の生産活動は回復傾向にあるものの、日本、米国、欧州、アジア市場において足元の需要は減少しました。
一方、中国では、当社の主要得意先各社の市場占有率が大幅に縮小し、中国系建機メーカの市場占有率拡大が継続する中、経済活動の再開が本格化し、産業補助金拡大による政府主導の投資促進策や消費刺激策の効果等もあり、油圧ショベルの新車販売台数は対前年比で大幅な増加を記録するなど、需要は大幅に増加しました。同市場では、今後も、公共事業投資に伴う建機需要の下支えや、2021年度以降に予定される第４次環境規制対応に向けた新車の駆け込み需要等が想定され、引き続き需要の増加が見込まれます。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）において、当社グループは、既存ビジネスである建機用フィルタ事業においては、油圧ショベルの作動油回路用リターンフィルタ製品を中心に、新素材やIoT技術を活かした製品ラインナップの充実を図り、純正部品の採用率向上に努めました。とりわけ、世界最大の建機市場である中国市場においては、中国系建機メーカへのリターンフィルタ製品を主軸とした当社製品の新規採用に向けた取り組みを強化しており、その採用実績は増加しております。また、もう一つの大市場である北米市場においては、当社の主要製品であるリターンフィルタ製品に加え、燃料用、トランスミッション用フィルタ等の新規採用活動についても大きな進展を見せております。更には、当社が独自に開発した合成高分子系ナノファイバーを使用したロングライフのフィルタ製品やタンク内の気泡を除去するエアレーション技術、フィルタの汚染度や交換頻度を感知するセンサ技術を搭載したフィルタ製品の主要得意先への積極的な提案を行っております。このように、当社の中国系建機メーカへのシェア拡大並びに日米欧を中心とした既存主要得意先への当社製品の採用拡大に向けた取り組みは着実な進捗を見せており、当社の建機用フィルタビジネスに安定化と更なる成長が見込まれるとともに、高付加価値製品の普及により産業廃棄物の低減を実現し、地球環境の保全に貢献できると考えております。
また、エアフィルタ事業においては、アフターコロナの世界を見据え、エアフィルタを取り巻く市場環境は今後大きく成長するものと捉えており、当社の合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を活用した新製品の開発を継続し、新規事業領域への参入を積極的に進めております。具体的には、低圧損で高捕集率のナノファイバー製エアフィルタを製品化し、オフィスビルや工場、鉄道車両、家電等への採用に向けた取り組みが進展しております。これらの新製品の普及により、使用電力の低減によるCO2削減に加え、オフィスビルをはじめとした多くの人々が働く環境にきれいな空気を提供することにより、健康被害リスクの低減、地球環境の保全に貢献できると考えております。
更に、ヘルスケア事業においては、新型コロナウィルス感染者数の継続的な増加に伴う恒常的なマスク需要増大を背景として国内マスクの市場規模は大幅に拡大しており、外国製マスクと比較して性能面や安全性・品質で勝る国産マスクの需要は引き続き増加が見込まれます。このような市場環境の中、当社グループは、当社独自技術である合成高分子系ナノファイバーを活用したマスク並びに取替用インナーシートを製品化し、2020年5月から当社のECサイトにおいて販売開始し、同年９月からは主要ドラッグストア等を通じ販売を暫時開始しました。フィルタ専門メーカである当社のマスク製品は市場に好評をもって受け入れられ、当社グループの業績へ与える重要性が高まった結果、当第２四半期連結会計期間よりヘルスケア事業としてセグメント情報を開示するに至りました。
また、70年に及ぶフィルタの専門メーカとして培ってきた技術を活かし、新たにNIOSH(米国労働安全衛生研究所)の規格の一つであるN95マスク（注１）の性能基準である、①フィルタ性能－捕集効率95％以上(注２)、②密閉性－装着中の顔とマスクの密着率90％以上（注２）、③通気性－長時間装着での呼吸のし易さ、というマスクに必要な３大性能を実現した医療用レベルの性能を実現した一般消費者向けマスク「Zexeed」を開発し、当社のフラッグシップモデルとして2020年10月より先行発売を開始し、11月より全国販売してまいります。
今後、当社グループは医療現場等で必要とされる更なる高機能マスクの認証取得（日米欧の各規格（注３））に向けた取り組みを加速させるとともに、他のマスクメーカとは異なる高機能なマスク開発に邁進し、医療用の防塵マスクを含めた製品ラインナップの拡大やコンビニエンスストアチェーン、大手通販等への販路の拡大を図り、当社オリジナルのマスクを普及させることにより、経済活動と感染拡大の抑制を両立させ、多くの皆様の健康被害リスクの低減に大きく寄与できると確信しております。
（注１） N95マスク（Particulate Respirator Type N95）とは、アメリカ合衆国労働安全衛生研究所
（NIOSH）のN95規格をクリアし、認可された微粒子用マスクのこと
（注２） 当社調べ
（注３） 日本における国家検定規格（DS）、米国におけるNIOSH規格（N95）及び欧州におけるEN規格（FFP）
これらの取り組みに加え、前期より国内大手アパレルメーカ数社に対し、秋冬物衣料の中綿材として、 「YAMASHIN Nano Filter™」の量産供給を継続しており、軽量かつ薄くて暖かいという素材の優位性を訴求し、当社新素材の採用が進展しております。
今後、アパレル分野への当社製品の供給が本格化することにより、動物愛護の観点からアパレルメーカ各社がESGへの取組みとして掲げている「脱ダウン」に大きく貢献できると考えております。
2020年９月には、サステナブルファイナンスとして、第三者割当による新株予約権の発行を決議しました。本新株予約権は、調達する資金使途に関して「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2018」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guideline）」の特性に従うものである旨、第三者評価機関である株式会社日本総合研究所から、セカンドパーティ・オピニオンを取得しており、本オピニオンでは、「SDGs（Sustainable Development Goals）」の目標及びターゲットへの貢献についても評価されています。
このように、当社グループは、独自開発の合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を基に、建機用油圧フィルタ並びにエアフィルタの２つの事業に加えてヘルスケア及びアパレル等、新規事業の確立を図ることで、総合フィルタメーカとしての事業ポートフォリオを構築してまいります。それにより中期的持続的な事業成長とESGへの積極的な取り組みを両立させ、企業価値の向上を図るとともに、持続可能な経済・社会生活の実現に向けた企業貢献を積極的に行ってまいります。
以上のように、当第２四半期連結累計期間中、当社グループの各事業においてアフターコロナのビジネスへ向けた取り組みが進展しました。また、新型コロナウィルスの感染拡大第２波の懸念等、依然として経済の先行きに不透明さが残る中でも、当社の主要得意先である各建機メーカの生産活動は徐々に再開され、結果として当社の第２四半期の業績も回復傾向にあります。しかしながら、一時的に発生した納期対応に係る航空運賃等の発生や、事業再編に要したデューデリジェンス費用並びに新規マスク事業に伴うPR費用等の発生等により、当社グループの第２四半期連結累計期間の業績は低調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は65億63百万円(前年同四半期比12.9％増)となり、営業損失は50百万円(前年同四半期は３億88百万円の営業利益)、経常損失は60百万円(前年同四半期は２億86百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億52百万円(前年同四半期は１億87百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
②連結業績
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、建機用フィルタ事業において、15.9％の減収となった一方で、エアフィルタ事業として前第２四半期連結会計期間末より取り込んでいる株式会社アクシーの業績貢献及び新たな事業としてヘルスケア事業の業績貢献により、全体で12.9％の増収となりました。
営業損失については、建機用フィルタ事業における売上高の減少、航空運賃の一時的な発生等の影響により全体で4億38百万円の減益となりました。
経常損失については、営業利益の減少により3億47百万円の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失については、経常利益の減少及び2019年８月に子会社化した株式会社アクシーの本社工場の移転費用の発生等により３億39百万円の減益となりました。
③事業セグメント別の売上高と営業利益
当社は2020年９月より合成高分子系ナノファイバーを活用したヤマシン・オリジナルマスクをドラッグストアチェーン等に対して本格的に量産供給を開始したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、新たに「ヘルスケア事業」を事業セグメントとして識別しております。
また、「ヘルスケア事業」を新たな事業セグメントとして識別したことに伴い、各セグメントの業績及び全社費用をより的確に把握するため、当社の各セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理等の全社費用につきましては、当第２四半期連結累計期間より、所定のセグメントに配賦しない方法に変更しております。
なお、前期比較につきましては、変更後の算定方法及び区分方法により組み替えた数値を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（建機用フィルタ事業）（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、新型コロナウィルス感染拡大の影響に伴う主要得意先各社の生産活動に生じた影響により15.9％の減収となりました。
営業利益については、売上高の減少等の影響に加え、納期対応のための航空運賃の一時的な発生等により、５億66百万円の減益となりました。
(エアフィルタ事業）（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）業績について
（単位：百万円）
エアフィルタ事業については、前第２四半期連結会計期間末より株式会社アクシーが連結子会社になったことに伴い、当第２四半期連結累計期間の株式会社アクシーの経営成績を記載しております。
(ヘルスケア事業）（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）業績について
（単位：百万円）
ヘルスケア事業については、新たな事業の開始に伴い当第２四半期連結累計期間の経営成績を記載しております。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比20億52百万円減少（前連結会計年度末比14.7％減）し、119億30百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が29億62百万円減少（前連結会計年度末比34.8％減）した一方で、商品及び製品が３億65百万円増加（前連結会計年度末比36.7％増）、受取手形及び売掛金が２億56百万円増加（前連結会計年度末比7.5％増）、その他が１億98百万円増加（前連結会計年度末比81.5％増）したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比22億69百万円増加（前連結会計年度末比29.8％増）し、98億76百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物が16億７百万円増加（前連結会計年度末比379.7％増）、有形固定資産のその他が３億35百万円増加（前連結会計年度末比29.9％増）、機械装置及び運搬具が２億30百万円増加（前連結会計年度末比21.7％増）したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比４億92百万円増加（前連結会計年度末比17.5％増）し、33億３百万円となりました。その主な要因は、未払金が７億62百万円増加（前連結会計年度末比213.9％増）、支払手形及び買掛金が３億61百万円増加（前連結会計年度末比30.5％増）した一方で、短期借入金が５億20百万円減少（前連結会計年度末比100.0％減）したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比８百万円増加（前連結会計年度末比1.4％増）し、５億86百万円となりました。その主な要因は、その他が51百万円増加（前連結会計年度末比30.8％増）した一方で、退職給付に係る負債が43百万円減少（前連結会計年度末比17.4％減）したことによるものです。
（純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比２億84百万円減少（前連結会計年度末比1.6％減）し、179億17百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が３億59百万円減少（前連結会計年度末比4.7％減）した一方で、新株予約権が31百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結累計期間末より45億35百万円減少し、52億61百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、２億22百万円（前年同期は得られた資金は９億46百万円）となりました。
その主な内訳は、たな卸資産の増加４億48百万円、売上債権の増加２億58百万円、税金等調整前四半期純損失 １億84百万円があった一方で、減価償却費の計上３億36百万円、仕入債務の増加２億70百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、19億４百万円（前年同期は使用した資金は２億４百万円）となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出19億１百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、８億37百万円（前年同期は使用した資金は３億78百万円）となりました。
その主な内訳は、短期借入金の返済５億20百万円、配当金の支払２億７百万円、社債の償還による支出１億円があったこと等によるものです。
1. 経営方針
当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。
「仕濾過事」（ろかじにつかふる）には、フィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められており、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマにESG等の社会的課題解決に取り組み、コーポレートサスティナビリティの強化に努めてまいります。
2. ESGへの取り組み
昨今、企業に対する社会からの期待や責任は多岐にわたり、企業が果たす役割の重要度はますます高まっています。当社グループは、1956年創業以来、経営理念として「仕濾過事」（ろかじにつかふる）を掲げ、お客さまやビジネスパートナーに対してはもちろん、国や地域、自然や地球環境に対してもよい関係をつくり、社会的な責任を果たしてまいります。この理念は2015年、国連にて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の考え方とも合致しています。社会を構成する一員として、企業に対しても大きな期待が寄せられている中、当社グループは技術力を生かした新たな価値創造・社会課題の解決と環境保護・保全活動で社会に貢献してまいります。
3. 対処すべき課題
当社グループは、経営戦略上の中長期的な目標として、「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」-Yamashin Paradigm Shift- を掲げており、既存事業である建機用フィルタビジネス、エアフィルタビジネスの拡大に加え、ヘルスケアビジネス、アパレルビジネスといった新規事業ポートフォリオの確立に取り組み、時価総額１兆円企業を目指し、中期的持続的成長を実現するために、次に掲げる課題に重点的に取り組んでまいります。
① 事業ポートフォリオの拡大
建機用フィルタ事業においては、中国市場でのシェア拡大、新技術や高付加価値化の実現による製品ラインナップの拡充に加え、当社が確立した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を軸に、主要建機メーカの次世代グローバルスタンダードとして、ナノファイバー製油圧フィルタの開発供給を進めてまいります。また、第２の事業セグメントである、エアフィルタ事業においては、ナノファイバー技術による差別化製品の開発に努め、海外市場も視野に積極的なM&Aを含む当該事業の拡大を迅速に進めてまいります。更には、第３の事業ポートフォリオとして、アパレル、ヘルスケアビジネスを早期に事業化し、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。
② 収益性の改善
当社グループでは、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 20」を立ち上げ、販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図り、グローバルサプライチェーンを強化し、主要市場における品質管理・保証体制を踏まえた製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで収益性の改善を図ってまいります。なお当第２四半期より「Project PAC 20＋」を実行し、アフターコロナのビジネスに対応した、メリハリのある支出・投資の実行を進めてまいります。
更には、当社が確立した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を活かし、高付加価値の製品の原価低減活動を推進し、それぞれの事業ドメインの収益性の大幅な向上につなげてまいります。
③ 人材の育成強化
当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後は、海外M&Aも踏まえた事業展開も想定されることから、より一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。
④ ガバナンスの更なる充実
当社グループは、持続的な事業成長と中期的企業価値の最大化を図ることを目的に、ガバナンス、コンプライアンス研修の拡充やフェアディスクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して実施するとともに、牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確に果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
（５）経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等については、（４）経営方針、経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、（４）経営方針、経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億43百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第三者割当による新株予約権の発行
当社は、2020年９月８日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株予約権の発行を決議し、2020年９月25日に野村證券株式会社を割当先とする当該新株予約権を発行しております。その詳細は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況 ②その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。