当社の米国会計基準適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当第２四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※ 貸出コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約（シンジケート方式）を締結しております。
四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
① 2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※２ 当第２四半期連結会計期間において、国内子会社の工場移転に係る費用として、工場移転費用を計上しております。その内訳は、次のとおりです。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（１）配当金支払額
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（１）配当金支払額
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であり、主に管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額△622,704千円は、セグメント間取引消去△20千円と管理部門の一般管理費等の各報告セグメントに配分していない全社費用△622,684千円によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2020年９月より合成高分子系ナノファイバーを活用したヤマシン・オリジナルマスクをドラッグストアチェーン等に対して本格的に量産供給を開始したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、新たに「ヘルスケア事業」を事業セグメントとして識別し、報告セグメントとして新設し記載する方法に変更しております。
また、「ヘルスケア事業」を新たな事業セグメントとして識別したことに伴い、各セグメントの業績及び全社費用をより的確に把握するため、当社の各報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理等の全社費用につきましては、全社費用を別掲することにより、当第２四半期連結累計期間より、所定のセグメントに配賦しない方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、セグメント利益又は損失の新算定方法及び変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（和解による紛争の解決）
当社は、2019年８月23日付で株式取得した株式会社アクシーが保有する工場の建物に関して、建築基準法上の許容建築面積及び許容延べ面積の不適合箇所が存在する等、法令に適合していない点があったため、主たる売主に対して当該株式取得に係る株式譲渡契約の表明保証違反を理由に、一定の補償を請求し、当社と主たる売主は、本件の解決に向け協議を行ってまいりましたが、2020年11月４日に、当社と主たる売主との間で和解契約を締結いたしました。
本和解契約には、当該売主が当社に対して795百万円を支払う条項が含まれており、これに伴い、2021年３月期第３四半期連結会計期間において、当該金額を特別利益として計上する見込みであります。
（新株予約権の行使による増資）
当第２四半期連結会計期間終了後、2020年11月13日までに、新株予約権の権利行使により、払込及び新株式の発行が行われております。
① 行使新株予約権の数 21,057個
② 発行した株式数 2,105,700株
③ 行使価額の総額 1,979百万円
④ 資本金増加額 993百万円
⑤ 資本準備金増加額 993百万円
（注）上記の結果、2020年11月13日現在の普通株式の発行済株式総数は71,335,172株、資本金は6,448百万円、資本準備金は6,188百万円となっております。
（重要な設備投資）
当社は、2020年９月14日開催の取締役会において、以下のとおり新研究開発拠点建設に伴う工事請負契約の締結を決議し、2020年11月６日付で締結いたしました。
（１）設備投資の概要
（２）設備投資の理由
当社独自量産化技術に基づく「合成高分子系ナノファイバー」の研究開発促進、高付加価値の製品ライン
ナップの拡充強化を図るとともに、現在横浜、横須賀、佐賀に分散している研究開発拠点の集約を図ることに
より、研究開発体制の合理化・効率化を図ることを目的とし、研究開発拠点の新設を行うことといたします。
（３）設備投資資金
2018年１月12日発行の第４回新株予約権の行使に伴う第三者割当増資資金による設備投資を予定しております。
（４）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資が業績に与える影響については、軽微であります。