当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
① 当第３四半期連結累計期間の概況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における世界経済は、新型コロナウィルスの感染拡大により停滞していた各国の経済活動が再開に向けた動きを見せ、ワクチン接種開始による新型コロナウィルス感染症終息への期待の高まりのなか、変異種による感染再拡大の懸念やワクチン供給の遅れによる経済への悪影響、米国新政権政策の動向など、依然として先行きの見通せない不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業における建設機械市場においては、新型コロナウィルスの影響により停滞していた主要得意先各社の生産活動は各国で再開され、日本、米国、欧州市場において需要は増加し、中国を除くアジア市場においては足元の需要は減少しました。
一方、中国市場では、当社の主要得意先各社の市場占有率の減少傾向が続く中、中国系建機メーカの市場占有率拡大が顕著であり、経済活動の本格的な再開に伴い、産業補助金拡大による政府主導の投資促進策や消費刺激策の効果等もあり、油圧ショベルの新車販売台数は対前年比で過去最大の販売台数を記録するなど、需要は大幅に増加しました。同市場では、今後も、公共事業投資に伴う建機需要の下支えや、2022年度以降に予定される第４次環境規制対応に向けた新車の駆け込み需要等が想定され、引き続き需要の増加が見込まれます。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）において、当社グループは、既存ビジネスである建機用フィルタ事業においては、油圧ショベルの作動油回路用リターンフィルタ製品を中心に、新素材やIoT技術を活かした製品ラインナップの充実を図り、純正部品の採用率向上に努めました。とりわけ、世界最大の建機市場である中国市場においては、中国系建機メーカへのリターンフィルタ製品を主軸とした当社製品の新規採用に向けた取り組みを強化しており、その採用実績は増加しております。また、もう一つの主要市場である北米市場においては、当社の主要製品であるリターンフィルタ製品に加え、燃料用、トランスミッション用フィルタ等の新規採用活動についても大きな進展を見せております。更には、当社が独自に開発した合成高分子系ナノファイバー「YAMASHIN Nano Filter™」を使用したロングライフのフィルタ製品やタンク内の気泡を除去するエアレーション技術、フィルタの汚染度や交換頻度を感知するセンサ技術を搭載したフィルタ製品の主要得意先への積極的な提案を行っております。このように、当社の中国系建機メーカへのシェア拡大並びに日米欧を中心とした既存主要得意先への当社製品の採用拡大に向けた取り組みは着実な進捗を見せており、当社の建機用フィルタビジネスに安定化と更なる成長が見込まれるとともに、高付加価値製品の普及により産業廃棄物の低減を実現し、地球環境の保全に貢献できると考えております。
エアフィルタ事業においては、新型コロナウィルス感染拡大に伴う社会・生活様式の変化に伴い感染症対応を訴求したフィルタ製品の需要が増加することが見込まれることから、エアフィルタを取り巻く市場環境は今後も堅調に成長するものと捉えており、当社の合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を活用した新製品の開発を継続し、新規事業領域への参入を積極的に進めております。具体的には、低圧損で高捕集率のナノファイバー製エアフィルタを製品化し、オフィスビルや工場、鉄道車両、家電等への採用に向けた取り組みが進展しております。これらの新製品の普及により、使用電力の低減によるCO2削減に加え、オフィスビルをはじめとした多くの人々が働く環境にきれいな空気を提供することにより、健康被害リスクの低減、地球環境の保全に貢献できると考えております。
ヘルスケア事業においては、新型コロナウィルスの感染拡大によるマスク需要が爆発的に増加した結果、当事業年度での家庭用マスク市場は約5,000億円を超える市場規模に急拡大し、来事業年度以降もウィルス感染予防に対する意識の定着等により通年着用の習慣化が進むと見込まれます。このような背景の中でマスク供給の約60％強を占める海外製の不織布マスクから、消費者ニーズは品質重視の志向性が強まり、安価で品質の劣る海外製のマスクについては淘汰され、良質な日本製・国産マスクの需要が拡大することが見込まれます。また、医療用マスク市場においては、N95マスクなど主力製品を海外メーカからの供給に依存するサプライチェーンリスクの反省を踏まえ、日本企業による国内生産が強く求められております。
当社グループは、こうしたマスク市場の拡大と消費者ニーズの変化に応えるために、当社独自技術である合成高分子系ナノファイバーを活用した「究極のヤマシン・フィルタマスク」並びに「究極のヤマシン・フィルタシート」の販売を当社の公式オンラインショップや主要ドラッグストアチェーン、大手ECサイト等を通じて第２四半期より暫時開始しました。
また、創業以来70年に及びフィルタ専門メーカとして培ってきた技術を活かし、新たにNIOSH(米国労働安全衛生研究所)の規格の一つであるN95マスク（注１）の性能基準である、①フィルタ性能－捕集効率95％以上(注２)、②密閉性－装着中の顔とマスクの密着率90％以上（注２）、③通気性－長時間装着での呼吸のし易さ等の、高機能マスクに必要な３大性能を医療用レベルで実現した一般消費者向けフラッグシップモデル「Zexeed」（ゼクシード）の販売を2020年11月より開始いたしました。
更に、2021年１月には、当社「究極のヤマシン・フィルタマスク」シリーズが、その機能性、独自性を認められ、「2020年日経優秀製品・サービス賞」を受賞しました。
これらの取り組みにより、来期以降も高い水準が続くと見込まれるマスク市場に対し、当社独自技術による高機能マスクを市場に投入しシェア拡大に邁進してまいります。
一方、当社のマスク量産体制については、他に例のない立体構造のナノファイバー素材のフィルタシートを使用した製造工程の確立に多大な時間を要したことから、ドラッグストア市場等への供給が大幅に遅延しました。また、量産体制構築の過程では製造原価の低減が十分に図れなかったこと等により、当第３四半期のヘルスケア事業の業績は著しく低調に推移しました。
今後、当社グループは、国内一般消費者向けマスク市場のみならず、逼迫する医療現場等において需要の拡大が見込まれる医療用の高機能マスクの増産に対応すべく、必要とされる認証の取得（日米欧の各規格（注３））により、医療用の防塵マスク市場への進出を視野に入れ、更なる高機能マスク開発に邁進するとともに、製品ラインナップ及び販路の拡大に取り組み、自社開発ナノファイバーの特性を活かした独創的な製品開発による差別化戦略により、来期以降収益の最大化を実現させてまいります。
（注１）N95マスク（Particulate Respirator Type N95）とは、アメリカ合衆国労働安全衛生研究所（NIOSH）のN95規格をクリアし、認可された微粒子用マスクのこと
（注２）当社調べ
（注３）日本における国家検定規格（DS）、米国におけるNIOSH規格（N95）及び欧州におけるEN規格（FFP）
これらの取り組みに加え、前期より国内大手アパレルメーカ数社に対し、当社素材の優位性を訴求し「YAMASHIN Nano Filter™」の量産供給提案活動を継続しております。
今後、アパレル分野への当社製品の供給が本格化することにより、動物愛護の観点からアパレルメーカ各社がESGへの取組みとして掲げている「脱ダウン」に大きく貢献できると考えております。
2020年９月には、サステナブルファイナンスとして、第三者割当による新株予約権の発行を決議しました。本新株予約権は、調達する資金使途に関して「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2018」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guideline）」の特性に従うものである旨、第三者評価機関である株式会社日本総合研究所から、セカンドパーティ・オピニオンを取得しており、本オピニオンでは、「SDGs（Sustainable Development Goals）」の目標及びターゲットへの貢献についても評価されています。
また、2020年12月には、本社所在地である横浜市が株式会社三井住友銀行、株式会社日本総合研究所と共に構築した「横浜型SDGs金融支援制度（Y-SDGs）」を活用しSDGs評価融資を実行しました。当社では、今回の融資を深刻化する地球環境問題に対するCO2の削減や生物多様性の保全につながる「 YAMASHIN Nano Filter™ 」への設備投資及び循環型生産システム構築のための投資並びに感染症対策に極めて有効なナノフィルタマスク（ N95 相当）の開発・生産のための設備投資等に振り向ける予定です。
このように、当社グループは、独自開発の合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を基に、建機用油圧フィルタ、エアフィルタ、ヘルスケアの３つの事業に加えてアパレルや家電、自動車用内装材といった産業副資材としての活用も視野に入れ、新規事業の確立を図ることで、総合フィルタメーカとしての事業ポートフォリオを構築してまいります。それにより中期的持続的な事業成長とESGへの積極的な取り組みを両立させ、企業価値の向上を図るとともに、持続可能な経済・社会生活の実現に向けた企業貢献を積極的に行ってまいります。
以上のように、当第３四半期連結累計期間中、当社グループの各事業においてアフターコロナのビジネスへ向けた取り組みが進展しました。また、新型コロナウィルスの感染拡大第３波の懸念等、依然として経済の先行きに不透明さが残る中、建機用フィルタビジネスにおける当社の主要得意先である各建機メーカの生産活動は各国で再開され、結果として同事業における当社の当第３四半期の業績も回復傾向にあります。しかしながら、コロナ禍により世界的に発生しているコンテナ不足の影響から輸送コストが高騰し、当社の材料調達や得意先への納期対応に係る航空運賃が継続的に発生しました。更には事業ポートフォリオ構築の検討に要したデューデリジェンス費用の発生及びヘルスケア事業における大幅な減収の影響や広告宣伝費用等の増加により、当社グループの当第３四半期連結累計業績は低調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は103億94百万円(前年同四半期比13.2％増)となり、営業損失は１億46百万円(前年同四半期は６億円の営業利益)、経常損失は１億33百万円(前年同四半期は５億１百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億84百万円(前年同四半期比11.3%増)となりました。
② 連結業績
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、建機用フィルタ事業において、8.9％の減収となった一方で、エアフィルタ事業として前第２四半期連結会計期間末より取り込んでいる株式会社アクシーの業績貢献及び新たな事業としてヘルスケア事業の業績貢献により、全体で13.2％の増収となりました。
営業損失については、建機用フィルタ事業における売上高の減少、コロナ禍において輸送コストが高騰するなか、材料調達や得意先への納期対応のための航空運賃等や事業ポートフォリオ構築の検討に要したデューデリジェンス費用の発生、またヘルスケア事業における事業立ち上げに伴う広告宣伝費用等の発生の影響により全体で７億46百万円の減益となりました。
経常損失については、営業損失の計上により６億35百万円の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、2020年11月４日付けプレスリリース「和解による紛争の解決に関するお知らせ」に記載の通り、2019年８月に子会社化した株式会社アクシーの売主に対して一定の請求を行い、当社と売主らとの間で和解契約を締結したことにより、当第３四半期に特別利益を計上した結果39百万円の増益となりました。
③ 事業セグメント別の売上高と営業利益
当社は2020年９月より合成高分子系ナノファイバーを活用した「究極のヤマシン・フィルタマスク」シリーズ製品をドラッグストアチェーン等に対して本格的に量産供給を開始したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、新たに「ヘルスケア事業」を事業セグメントとして識別しております。
また、「ヘルスケア事業」を新たな事業セグメントとして識別したことに伴い、各セグメントの業績及び全社費用をより的確に把握するため、当社の各セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等の全社費用につきましては、第２四半期連結累計期間より、所定のセグメントに配賦しない方法に変更しております。
なお、前期比較につきましては、変更後の算定方法及び区分方法により組み替えた数値を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（建機用フィルタ事業）（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、新型コロナウィルス感染拡大の影響に伴う主要得意先各社の生産活動に生じた影響により8.9％の減収となりました。
営業利益については、売上高の減少等の影響に加え、納期対応のための航空運賃の一時的な発生、事業ポートフォリオ構築の検討に要したデューデリジェンス費用の発生等により、６億５百万円の減益となりました。
（エアフィルタ事業）（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）業績について
（単位：百万円）
エアフィルタ事業については、前第２四半期連結会計期間末より株式会社アクシーが連結子会社になったことに伴い、前第３四半期連結累計期間は株式会社アクシーの３か月分の経営成績を記載しております。
（ヘルスケア事業）（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）業績について
（単位：百万円）
ヘルスケア事業については、新たな事業の開始に伴い当第３四半期連結累計期間の経営成績を記載しております。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比１億28百万円減少（前連結会計年度末比0.9％減）し、138億54百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が19億31百万円減少（前連結会計年度末比22.7％減）した一方で、受取手形及び売掛金が６億66百万円増加（前連結会計年度末比19.6％増）、商品及び製品が５億20百万円増加（前連結会計年度末比52.3％増）、その他が３億70百万円増加（前連結会計年度末比152.0％増）、原材料及び貯蔵品が２億47百万円増加（前連結会計年度末比30.6％増）したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比48億56百万円増加（前連結会計年度末比63.8％増）し、124億64百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物が18億３百万円増加（前連結会計年度末比425.9％増）、有形固定資産のその他が14億79百万円増加（前連結会計年度末比131.9％増）、投資有価証券が10億円増加（前連結会計年度末比3,521.7％増）したことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比18億87百万円増加（前連結会計年度末比67.2％増）し、46億97百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が13億32百万円増加（前連結会計年度末比112.2％増）、未払金が８億84百万円増加（前連結会計年度末比248.1％増）した一方で、短期借入金が５億20百万円減少（前連結会計年度末比100.0％減）したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比８億６百万円増加（前連結会計年度末比139.4％増）し、13億84百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が８億円増加したことによるものです。
（純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比20億34百万円増加（前連結会計年度末比11.2％増）し、202億36百万円となりました。その主な要因は、資本金が10億14百万円増加（前連結会計年度末比18.7％増）、資本剰余金が10億14百万円増加（前連結会計年度末比19.6％増）したことによるものです。
（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題
１．経営方針
当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。
「仕濾過事」（ろかじにつかふる）には、フィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められており、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマにESG等の社会的課題解決に取り組み、コーポレートサスティナビリティの強化に努めてまいります。
２．ESGへの取り組み
昨今、企業に対する社会からの期待や責任は多岐にわたり、企業が果たす役割の重要度はますます高まっています。当社グループは、1956年創業以来、経営理念として「仕濾過事」（ろかじにつかふる）を掲げ、 お客さまやビジネスパートナーに対してはもちろん、国や地域、自然や地球環境に対してもよい関係をつくり、社会的な責任を果たしてまいります。この理念は2015年、国連にて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の考え方とも合致しています。社会を構成する一員として、企業に対しても大きな期待が寄せられている中、当社グループは技術力を生かした新たな価値創造・社会課題の解決と環境保護・保全活動で社会に貢献してまいります。
３．対処すべき課題
当社グループは、経営戦略上の中長期的な目標として、「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」-Yamashin Paradigm Shift- を掲げており、既存事業である建機用フィルタビジネス、エアフィルタビジネスの拡大に加え、ヘルスケアビジネス、アパレルビジネスといった新規事業ポートフォリオの確立に取り組み、時価総額１兆円企業を目指し、中期的持続的成長を実現するために、次に掲げる課題に重点的に取り組んでまいります。
① 事業ポートフォリオの拡大
建機用フィルタ事業においては、中国市場でのシェア拡大、新技術や高付加価値化の実現による製品ラインナップの拡充に加え、当社が確立した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を軸に、主要建機メーカの次世代グローバルスタンダードとして、ナノファイバー製油圧フィルタの開発供給を進めてまいります。また、第２の事業セグメントである、エアフィルタ事業においては、ナノファイバー技術による差別化製品の開発に努め、海外市場も視野に積極的なM&Aを含む当該事業の拡大を迅速に進めてまいります。更には、第３の事業ポートフォリオとして、アパレル、ヘルスケアビジネスを早期に事業化し、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。
② 収益性の改善
当社グループでは、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 20」を立ち上げ、販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図り、グローバルサプライチェーンを強化し、主要市場における品質管理・保証体制を踏まえた製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで収益性の改善を図ってまいります。なお第２四半期より「Project PAC 20+」を実行し、アフターコロナのビジネスに対応した、メリハリのある支出・投資の実行を進めてまいります。
更には、当社が確立した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を活かし、高付加価値の製品の原価低減活動を推進し、それぞれの事業ドメインの収益性の大幅な向上につなげてまいります。
③ 人材の育成強化
当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後は、海外M&Aも踏まえた事業展開も想定されることから、より一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。
④ ガバナンスの更なる充実
当社グループは、持続的な事業成長と中期的企業価値の最大化を図ることを目的に、ガバナンス、コンプライアンス研修の拡充やフェアディスクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して実施するとともに、牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確に果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等については、（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４億15百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。