（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する連結会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※ 貸出コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約（シンジケート方式）を締結しております。
四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
① 2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※ 事業構造改革の一環として人員構成の最適化を実施したことに伴い発生した費用及び損失を事業構造改革費用として計上しております。その主な内容は特別加算金であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であり、主に管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の金額は、四半期連結財務諸表の営業損失と一致しております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
各セグメントの業績及び全社費用をより的確に把握するため、当社の各報告セグメントに帰属しない本社及び一部子会社の管理部門の一般管理費等の全社費用につきましては、全社費用を別掲することにより、前連結会計年度より所定のセグメントに配賦しない方法に変更しております。そのため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であり、主に管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更による各事業セグメントに与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
該当事項はありません。