当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
①当第１四半期連結累計期間の概況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による中国でのロックダウンや、北米市場での住宅着工件数のスローダウン、ロシア、ウクライナ情勢の長期化を背景としたエネルギー・原材料価格や物流コストの高騰、インフレ圧力に伴う急激な円安が進行し、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業においては、日本、北米、欧州、アジアといった主要地域では、建機の稼働時間と新車需要は堅調に推移した一方で、中国市場におけるロックダウンの影響により、当第１四半期連結累計期間における当社の売上高は減少いたしました。また、利益面では、世界的な原材料不足や物流停滞については改善傾向にあるものの、解消には至っておらず、コンテナ船の需要急増に伴う海上輸送費の高騰が継続し、その代替輸送手段としての航空費用の発生及びアルミや鋼材等の主要原材料価格の高騰の影響により減益となりました。
当社グループは、引き続き、環境負荷低減に貢献するロングライフのフィルタ製品やタンク内の気泡を除去するエアレーション技術、フィルタの汚染度や交換頻度を感知するセンサ技術を搭載したフィルタ製品の主要得意先への提案を進めており、各建機メーカの新機種への製品供給が開始されております。
また、主要市場である北米市場においては、世界最大手建機メーカに対する当社の燃料用、トランスミッション用フィルタ等の新規提案・採用が進展し、中国市場においては、先行き不透明な見通しの中、今年度後半に予定される排ガス規制の導入を背景に、中国系建機メーカへのリターンフィルタ製品を主軸とした当社製品の新規採用実績は増加しております。このように、本業である建機用フィルタ事業においては、当社の新製品の販売拡大やシェア拡大による事業の安定化と更なる成長が見込まれます。一方、減益要因となっている物流コストや原材料価格の高騰、為替変動に対しては、サプライチェーンの見直しや生産地移管による安定した生産供給体制の構築、決済通貨の見直しによる為替マリーの強化を図るとともに、原材料価格や物流コストの高騰については、随時価格転嫁を実施することで環境変化への適応力を強化し、収益性の改善に努めてまいります。
エアフィルタ事業においては、経済活動の回復に伴いビル空調用フィルタ需要は回復傾向にあり、売上高は前年並みに推移しましたが、利益面では生産効率の向上や経費削減効果により、増益となりました。また、新たにロングライフであり低圧損、高捕集率のナノファイバー製エアフィルタ（製品名:NanoWHELP）や溶菌・酵素エアフィルタの、オフィスビルや病院、工場、鉄道車両等への採用は着実に進展しており、更なる収益の改善が見込まれます。今後、欧米市場でのエアフィルタ性能の規格（米国規格ASHRAE、欧州規格EN等）を取得し、海外市場の開拓にも取り組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は41億69百万円(前年同四半期比11.0％減)となり、営業利益は94百万円(前年同四半期比72.4％減)、経常利益は57百万円(前年同四半期比82.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円(前年同四半期比94.1％減)となりました。
②連結業績
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、建機用フィルタ事業において、12.7％の減収となった一方で、エアフィルタ事業において売上高は前年並みに推移したことから、全体では11.0％の減収となりました。
営業利益については、建機用フィルタ事業において、改善傾向にはあるものの世界的なロジスティクスの混乱による海上輸送費や航空運賃といった物流コストの高騰が継続し、アルミや鋼材を中心とした主要原材料価格の高騰により72.4％の減益となりました。
経常利益については、営業利益の減少に伴い、82.8%の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の減少に伴い94.1％の減益となりました。
③事業セグメント別の売上高と営業利益
当第１四半期連結会計期間より、ヘルスケア事業の連結業績への影響を鑑み、建機用フィルタ事業に含めて開示することといたします。このため、報告セグメントを従来の「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」「ヘルスケア事業」から、「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」に変更しております。また、本社及び一部子会社の管理部門の一般管理費等の費用につきましては、各社が属するセグメントに配賦する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び配賦方法により作成したものを記載しております。
(建機用フィルタ事業）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、建機の稼働時間と新車需要は堅調に推移した一方で、中国市場におけるロックダウンの影響により、12.7％の減収となりました。
営業利益については、世界的なロジスティクスの混乱による海上輸送費や航空運賃といった物流コストの継続的な高騰や、原材料価格の高騰により74.7％減益となりました。
(エアフィルタ事業）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、経済活動の回復に伴いビル空調用フィルタ需要は回復傾向にあり、売上高は前年並みに推移いたしました。
営業利益については、生産効率の向上や経費削減効果により、増益となりました。
(２) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比８億45百万円減少（前連結会計年度末比6.1％減）し、131億18百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が10億63百万円減少（前連結会計年度末比28.4％減）、受取手形及び売掛金が３億85百万円減少（前連結会計年度末比8.2％減）した一方で、商品及び製品が３億62百万円増加（前連結会計年度末比13.2％増）、原材料及び貯蔵品が１億71百万円増加（前連結会計年度末比8.5％増）したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比12百万円減少（前連結会計年度末比0.1％減）し、127億35百万円となりました。その主な要因は、建設仮勘定が２億91百万円減少（前連結会計年度末比28.9％減）、ソフトウエアが26百万円減少（前連結会計年度末比13.4％減）、投資その他の資産のその他が25百万円減少（前連結会計年度末比11.3％減）、差入保証金が16百万円減少（前連結会計年度末比18.3％減）した一方で、機械装置及び運搬具が３億41百万円増加（前連結会計年度末比30.1％増）したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比７億26百万円減少（前連結会計年度末比15.7％減）し、39億７百万円となりました。その主な要因は、その他が３億68百万円減少（前連結会計年度末比38.6％減）、支払手形及び買掛金が２億70百万円減少（前連結会計年度末比12.2％減）、未払法人税等が１億34百万円減少（前連結会計年度末比64.5％減）したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比１億28百万円減少（前連結会計年度末比8.5％減）し、13億78百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が１億円減少（前連結会計年度末比9.0％減）、その他が21百万円減少（前連結会計年度末比14.4％減）したことによるものです。
（純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比２百万円減少（前連結会計年度末比0.0％減）し、205億68百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が２億１百万円減少（前連結会計年度末比2.7％減）した一方で、為替換算調整勘定が１億97百万円増加（前連結会計年度末比62.4％増）したことによるものです。
１．経営方針
当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。
「仕濾過事」（ろかじにつかふる）には、フィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められており、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマにESG等の社会的課題解決に取り組み、コーポレート・サステナビリティの強化に努めるとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。
また、企業価値の最大化の実現に向け、当社グループでは以下の三つの規範（経営姿勢、使命、行動指針）を掲げております。
２．SDGsへの取り組み
昨今、企業に対する社会からの期待や責任は多岐にわたり、企業が果たす役割の重要度はますます高まっています。当社グループは、1956年創業以来、経営理念として「仕濾過事」（ろかじにつかふる）を掲げ、 お客さまやビジネスパートナーに対してはもちろん、国や地域、自然や地球環境に対してもよい関係をつくり、社会的な責任を果たしてまいります。この理念は2015年、国連にて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の考え方とも合致しております。社会を構成する一員として、企業に対しても大きな期待が寄せられている中、当社グループはサステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、組織体としてSDGs推進委員会である「YSS （Yamashin Sustainable Solutions）」を取締役社長の諮問機関として設置いたしました。同委員会を通じ、経営理念である「仕濾過事」（ろかじにつかふる）の具現化、技術力を生かした新たな価値創造と、脱炭素、TCFD、再生可能エネルギー、資源循環といった社会課題の解決を通じ社会に貢献してまいります。
３．対処すべき課題
① 事業ポートフォリオの拡大
建機用フィルタ事業においては、新技術や高付加価値化の実現による製品ラインナップの拡充や中国市場でのシェア拡大に加え、当社が確立したナノファイバーの量産化技術を軸に、主要建機メーカの次世代グローバルスタンダードとして、ナノファイバー製油圧フィルタの開発供給を進めてまいります。また、第２の事業セグメントである、エアフィルタ事業においては、ナノファイバー技術による差別化製品の開発に努め、海外市場も視野に積極的なM&Aを含む当該事業の拡大を迅速に進めてまいります。更には、第３の事業ポートフォリオとして、様々な産業資材としての活用を踏まえた新たな事業の確立により、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。
② 収益性の改善
当社グループでは、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 22」を立ち上げ、販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図り、グローバルサプライチェーンを強化し、主要市場における品質管理・保証体制を踏まえた製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで継続した収益性の改善を図ってまいります。
③ 人材の育成強化
当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後は、海外M&Aも踏まえた事業展開も想定されることから、より一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。
④ ガバナンスの更なる充実
当社グループは、持続的な事業成長と中期的企業価値の最大化を図ることを目的に、ガバナンス、コンプライアンス研修の拡充やフェアディスクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して実施しております。また、グループ会社が行う業務執行に関するリスクの監視・牽制機能（モニタリング）、内部監査で実施される評価業務の支援を目的とした社内委員会として、取締役社長の諮問機関である業務監理委員会を設置しております。同委員会の活動を通じ、より一層牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確に果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
（４）経営方針、経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等については、（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億29百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。