【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
１．YAMASHIN AMERICA INC.
２．YAMASHIN EUROPE BRUSSELS
３．YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.
４．YAMASHIN THAI LIMITED
５．YAMASHIN FILTER(SIP)TECHNOLOGY INC.
６．株式会社アクシー
７．YAMASHIN VIETNAM CO., LTD.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月31日であるYAMASHIN FILTER（SIP）TECHNOLOGY INC.については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。一部の連結子会社は製品及び仕掛品について売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用し、原材料については総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社の有形固定資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は、ファイナンス・リース取引の分類としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
ロ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における自己都合退職時の要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社の一部は、従業員の退職金の支給に備えるため、当該連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
|
前連結会計年度
|
|
建機用フィルタ事業
|
エアフィルタ事業
|
計
|
商品及び製品
|
2,723,147
|
25,106
|
2,748,254
|
仕掛品
|
－
|
22,077
|
22,077
|
原材料及び貯蔵品
|
1,870,840
|
134,118
|
2,004,958
|
|
当連結会計年度
|
|
建機用フィルタ事業
|
エアフィルタ事業
|
計
|
商品及び製品
|
2,475,942
|
17,081
|
2,493,023
|
仕掛品
|
－
|
13,838
|
13,838
|
原材料及び貯蔵品
|
1,523,787
|
110,743
|
1,634,531
|
（注）当連結会計年度より、ヘルスケア事業の連結業績への影響を鑑み、建機用フィルタ事業に含めて開示することといたしました。このため、報告セグメントを従来の「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」「ヘルスケア事業」から、「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、建機用フィルタ事業及びエアフィルタ事業を営んでおり、各事業の製造・販売に必要な原材料及び製品等の棚卸資産を保有しております。
当社グループでは棚卸資産の評価を実施する際に、原則として個別品目単位ごとに評価判定を実施しております。
連結会計年度末日において、正味売却価額（一部の棚卸資産について再調達原価）が棚卸資産の取得原価より下落している場合には、棚卸資産を正味売却価額（一部の棚卸資産について再調達原価）で測定し、取得原価との差額を売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産について処分見込み価額で測定し、取得原価との差額を売上原価に計上しております。
市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合あるいは営業循環過程から外れた棚卸資産が大幅に増加した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額から損失が発生し重要な影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
6,297,234
|
千円
|
6,595,971
|
千円
|
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に、該当事項はありません。
※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
受取手形
|
1,185,398
|
千円
|
1,185,528
|
千円
|
売掛金
|
3,510,658
|
|
3,261,425
|
|
※４ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三井住友銀行を主幹事とする計２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
（2023年３月31日)
|
貸出コミットメントライン総額
|
4,000,000
|
千円
|
4,000,000
|
千円
|
借入実行残高
|
－
|
|
280,000
|
|
差引額
|
4,000,000
|
|
3,720,000
|
|
なお、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
① 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※５ 収益認識に関する事項
その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
契約負債
|
22,580
|
千円
|
7,934
|
千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
279,905
|
千円
|
244,040
|
千円
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
給料及び手当
|
1,374,326
|
千円
|
1,412,575
|
千円
|
販売運賃
|
884,190
|
|
749,868
|
|
賞与引当金繰入額
|
337,114
|
|
353,068
|
|
役員賞与引当金繰入額
|
41,985
|
|
101,186
|
|
退職給付費用
|
62,341
|
|
68,463
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
561,632
|
千円
|
521,073
|
千円
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
工具、器具備品及び機械装置
|
1,257
|
千円
|
1,263
|
千円
|
建設仮勘定
|
2,160
|
|
－
|
|
土地
|
10,322
|
|
－
|
|
計
|
13,739
|
|
1,263
|
|
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
建物及び構築物
|
8,629
|
千円
|
2,441
|
千円
|
機械装置及び運搬具
|
6,367
|
|
57
|
|
工具、器具及び備品
|
1,654
|
|
775
|
|
ソフトウエア
|
－
|
|
243
|
|
建設仮勘定
|
1,731
|
|
422
|
|
計
|
18,383
|
|
3,940
|
|
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、前連結会計年度において、有形固定資産の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであります。
会社
|
用途
|
内訳
|
減損損失金額（千円）
|
場所
|
ヤマシンフィルタ 株式会社
|
工場
|
建物,機械装置 及び工具器具備品
|
919,685
|
佐賀県三養基郡 上峰町、他
|
減損損失の認識に至った経緯等
当社グループは、会社別・事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っておりますが、一部の資産又は資産グループについては、他の資産グループから独立してキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。
上記資産については、ヘルスケア事業における市場環境の大幅な変化等により、今後の需要について極めて不透明であり、事業の継続性が極めて困難であることを踏まえ、同事業に投資したすべての固定資産について、減損損失を計上したものであります。
当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額は零として算定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、有形固定資産の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであります。
会社
|
用途
|
内訳
|
減損損失金額（千円）
|
場所
|
株式会社アクシー
|
工場
|
機械装置
|
12,040
|
大阪府大阪市
|
減損損失の認識に至った経緯等
当社グループは、会社別・事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っておりますが、一部の資産又は資産グループについては、他の資産グループから独立してキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。
上記資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。
※８ 品質保証対応損失
当社の子会社である株式会社アクシーの外注先に起因する製品不具合による損害を品質保証対応損失として特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
16,797
|
千円
|
5,010
|
千円
|
税効果調整前
|
16,797
|
|
5,010
|
|
税効果額
|
332
|
|
△1,733
|
|
その他有価証券評価差額金
|
17,129
|
|
3,276
|
|
為替換算調整勘定：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
226,690
|
|
135,300
|
|
その他の包括利益合計
|
243,820
|
|
138,577
|
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数 (株)
|
当連結会計年度 増加株式数 (株)
|
当連結会計年度 減少株式数 (株)
|
当連結会計年度末 株式数 (株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
71,335,172
|
70,398
|
－
|
71,405,570
|
合計
|
71,335,172
|
70,398
|
－
|
71,405,570
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
155
|
416
|
－
|
571
|
合計
|
155
|
416
|
－
|
571
|
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加 70,398株
譲渡制限付株式報酬としての新株発行の戻りによる増加 416株
２. 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計年度末残高(千円)
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
提出会社
|
第三者割当による行使価額修正条項付第５回新株予約権(2020年９月25日発行)
|
普通株式
|
7,394,300
|
－
|
7,394,300
|
－
|
－
|
合計
|
7,394,300
|
－
|
7,394,300
|
－
|
－
|
（変動事由の概要）
第三者割当による行使価額修正条項付第５回新株予約権の消却による減少 7,394,300株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年５月14日
定時取締役会
|
普通株式
|
214,005
|
3.0
|
2021年３月31日
|
2021年６月25日
|
2021年11月４日
臨時取締役会
|
普通株式
|
214,216
|
3.0
|
2021年９月30日
|
2021年12月３日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年５月13日
定時取締役会
|
普通株式
|
214,214
|
利益剰余金
|
3.0
|
2022年３月31日
|
2022年６月23日
|
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数 (株)
|
当連結会計年度 増加株式数 (株)
|
当連結会計年度 減少株式数 (株)
|
当連結会計年度末 株式数 (株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
71,405,570
|
161,814
|
－
|
71,567,384
|
合計
|
71,405,570
|
161,814
|
－
|
71,567,384
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
571
|
439
|
－
|
1,010
|
合計
|
571
|
439
|
－
|
1,010
|
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加 161,814株
譲渡制限付株式報酬としての新株発行の戻りによる増加 416株
買取請求による増加 23株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年５月13日
定時取締役会
|
普通株式
|
214,214
|
3.0
|
2022年３月31日
|
2022年６月23日
|
2022年11月４日
臨時取締役会
|
普通株式
|
214,699
|
3.0
|
2022年９月30日
|
2022年12月２日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年５月15日
定時取締役会
|
普通株式
|
214,699
|
利益剰余金
|
3.0
|
2023年３月31日
|
2023年６月29日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
3,750,869
|
千円
|
4,113,986
|
千円
|
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
|
△32,000
|
|
△32,000
|
|
現金及び現金同等物
|
3,718,869
|
|
4,081,986
|
|
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資本市場からの資金調達もしくは銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主に運転資金の調達を目的としており、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、規程に従い、営業債権について各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社につきましても、当社に準じた方法で債権管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務につきましては、原則先物為替予約によるヘッジは行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門の状況を把握した上で財務部で適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社につきましても、当社に準じた方法で流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
3,750,869
|
3,750,869
|
－
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
4,696,056
|
4,696,056
|
－
|
(3) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
26,890
|
26,890
|
－
|
資産計
|
8,473,816
|
8,473,816
|
－
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
2,213,951
|
2,213,951
|
－
|
(2) １年内返済予定の長期借入金
|
403,380
|
405,673
|
2,293
|
(3) 長期借入金
|
1,126,293
|
1,121,279
|
△5,013
|
負債計
|
3,743,624
|
3,740,904
|
△2,719
|
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
4,113,986
|
4,113,986
|
－
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
4,446,954
|
4,446,954
|
－
|
(3) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
31,900
|
31,900
|
－
|
資産計
|
8,592,840
|
8,592,840
|
－
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
1,453,075
|
1,453,075
|
－
|
(2) 短期借入金
|
280,000
|
280,000
|
－
|
(3) １年内返済予定の長期借入金
|
403,380
|
404,821
|
1,441
|
(4) 長期借入金
|
722,913
|
719,453
|
△3,459
|
負債計
|
2,859,368
|
2,857,351
|
△2,017
|
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価
|
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
|
レベル２の時価
|
レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
|
レベル３の時価
|
重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
|
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
26,890
|
－
|
－
|
26,890
|
資産計
|
26,890
|
－
|
－
|
26,890
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
31,900
|
－
|
－
|
31,900
|
資産計
|
31,900
|
－
|
－
|
31,900
|
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
現金及び預金
|
－
|
3,750,869
|
－
|
3,750,869
|
受取手形及び売掛金
|
－
|
4,696,056
|
－
|
4,696,056
|
資産計
|
－
|
8,446,926
|
－
|
8,446,926
|
支払手形及び買掛金
|
－
|
2,213,951
|
－
|
2,213,951
|
１年内返済予定の長期借入金
|
－
|
405,673
|
－
|
405,673
|
長期借入金
|
－
|
1,121,279
|
－
|
1,121,279
|
負債計
|
－
|
3,740,904
|
－
|
3,740,904
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
現金及び預金
|
－
|
4,113,986
|
－
|
4,113,986
|
受取手形及び売掛金
|
－
|
4,446,954
|
－
|
4,446,954
|
資産計
|
－
|
8,560,940
|
－
|
8,560,940
|
支払手形及び買掛金
|
－
|
1,453,075
|
－
|
1,453,075
|
短期借入金
|
－
|
280,000
|
－
|
280,000
|
１年内返済予定の長期借入金
|
－
|
404,821
|
－
|
404,821
|
長期借入金
|
－
|
719,453
|
－
|
719,453
|
負債計
|
－
|
2,857,351
|
－
|
2,857,351
|
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
現金及び預金、受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金、長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
3,750,869
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
4,696,056
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
8,446,926
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
4,113,986
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
4,446,954
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
8,560,940
|
－
|
－
|
－
|
３．短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
１年内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
１年内返済予定の長期 借入金
|
403,380
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
－
|
403,380
|
403,380
|
319,533
|
－
|
－
|
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
１年内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
280,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
１年内返済予定の長期 借入金
|
403,380
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
－
|
403,380
|
319,533
|
－
|
－
|
－
|
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
株式
|
26,890
|
13,400
|
13,490
|
小計
|
26,890
|
13,400
|
13,490
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
株式
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
26,890
|
13,400
|
13,490
|
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
株式
|
31,900
|
13,400
|
18,500
|
小計
|
31,900
|
13,400
|
18,500
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
株式
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
31,900
|
13,400
|
18,500
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
区分
|
売却額
（千円）
|
売却益の合計額
（千円）
|
売却損の合計額
（千円）
|
株式
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
968,309
|
－
|
31,690
|
合計
|
968,309
|
－
|
31,690
|
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度、確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。また、連結子会社１社は確定給付型の制度を設けております。また、一部の連結子会社において確定拠出年金制度へ移行するため退職給付債務を取り崩しております。その他の連結子会社は主として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を使用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
(1) 退職給付に係る
負債の期首残高 (千円)
|
225,254
|
232,854
|
(2) 退職給付費用 (千円)
|
32,292
|
45,358
|
(3) 退職給付の支払額 (千円)
|
△24,691
|
△20,662
|
(4) 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 (千円)
|
－
|
－
|
(5) 退職給付に係る
負債の期末残高 (千円)
|
232,854
|
257,549
|
(2) 原則法を使用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
(1) 退職給付債務の
期首残高 (千円)
|
93,803
|
98,870
|
(2) 勤務費用 (千円)
|
9,383
|
9,402
|
(3) 利息費用 (千円)
|
4,546
|
5,530
|
(4) 数理計算上の差異の発生額
(千円)
|
△8,863
|
△14,307
|
(5) 退職給付の支払額 (千円)
|
－
|
△2,563
|
(6) 退職給付債務の
期末残高 (千円)
|
98,870
|
96,933
|
(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
(1) 年金資産の期首残高(千円)
|
91,812
|
106,701
|
(2) 期待運用収益 (千円)
|
4,805
|
6,326
|
(3) 数理計算上の差異の
発生額 (千円)
|
△1,262
|
△2,571
|
(4) 事業主からの拠出額 (千円)
|
11,346
|
12,366
|
(5) 退職給付の支払額 (千円)
|
－
|
△2,563
|
(6) 年金資産の期末残高 (千円)
|
106,701
|
120,258
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
(1) 積立型制度の
退職給付債務 (千円)
|
330,739
|
356,043
|
(2) 年金資産 (千円)
|
△106,701
|
△120,258
|
(3) 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (千円)
|
224,038
|
235,785
|
(4) 退職給付に係る負債 (千円)
|
232,854
|
257,549
|
(5) 退職給付に係る資産 (千円)
|
△8,815
|
△21,764
|
(6) 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (千円)
|
224,038
|
235,785
|
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
(1) 勤務費用 (千円)
|
9,383
|
9,402
|
(2) 利息費用 (千円)
|
4,546
|
5,530
|
(3) 期待運用収益 (千円)
|
△4,805
|
△6,326
|
(4) 数理計算上の差異の
費用処理額 (千円)
|
△7,600
|
△11,735
|
(5) 確定給付制度に係る
退職給付費用 (千円)
|
1,524
|
△3,129
|
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
(1) 債券 (％)
|
87
|
92
|
(2) 株式 (％)
|
10
|
5
|
(3) 現金及び預金 (％)
|
3
|
4
|
(4) その他 (％)
|
－
|
－
|
(5) 合計 (％)
|
100
|
100
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
|
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
割引率
|
5.45
|
％
|
6.61
|
％
|
長期期待運用収益率
|
5.45
|
％
|
6.61
|
％
|
３．確定拠出制度
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、46,899千円であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、48,024千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
繰越欠損金
|
264,376
|
千円
|
|
312,897
|
千円
|
減損損失
|
258,391
|
|
|
210,493
|
|
退職給付に係る負債
|
70,872
|
|
|
78,314
|
|
賞与引当金
|
69,000
|
|
|
70,349
|
|
棚卸卸資産評価損
|
62,209
|
|
|
47,017
|
|
連結会社間内部利益消去
|
84,976
|
|
|
37,118
|
|
未払事業税等
|
19,552
|
|
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13,102
|
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資産除去債務
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39,451
|
|
|
－
|
|
その他
|
48,411
|
|
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61,019
|
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繰延税金資産小計
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917,240
|
|
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830,314
|
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税務上の欠損金にかかる評価性引当額（注）２
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△173,052
|
|
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△59,628
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
－
|
|
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△31,624
|
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評価性引当額小計（注）１
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△173,052
|
|
|
△91,253
|
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繰延税金資産合計
|
744,188
|
|
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739,061
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
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在外子会社等の留保利益
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△164,203
|
千円
|
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△173,824
|
千円
|
その他
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△27,354
|
|
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△26,067
|
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繰延税金負債合計
|
△191,557
|
|
|
△199,892
|
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繰延税金資産純額
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552,630
|
|
|
539,168
|
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（注）１．評価性引当額が81,799千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が減少したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
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１年以内
|
１年超 ２年以内
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２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
6,824
|
257,551
|
264,376千円
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
△6,824
|
△166,227
|
△173,052千円
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
-
|
91,323
|
(b)91,323千円
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金264,376千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産91,323千円を計上しておりますが、これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(c)
|
－
|
－
|
－
|
6,824
|
－
|
306,073
|
312,897千円
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
－
|
△6,824
|
－
|
△52,803
|
△59,628千円
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
253,270
|
(d)253,270千円
|
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金312,897千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産253,270千円を計上しておりますが、これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.6
|
％
|
|
30.6
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
寄付金等永久差異項目
|
18.2
|
|
|
9.0
|
|
連結調整項目
|
23.4
|
|
|
5.0
|
|
親会社実効税率の差異
|
△26.6
|
|
|
△8.1
|
|
評価性引当金の増減
|
51.3
|
|
|
△12.7
|
|
試験研究費特別控除
|
△14.5
|
|
|
－
|
|
その他
|
3.6
|
|
|
3.6
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
86.0
|
|
|
27.5
|
|
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
合計
|
建機用フィルタ事業
|
エアフィルタ事業
|
建機用フィルタ
|
14,169,703
|
－
|
14,169,703
|
産業用フィルタ
|
1,174,835
|
－
|
1,174,835
|
プロセス用フィルタ
|
900,233
|
－
|
900,233
|
エアフィルタ
|
－
|
2,577,178
|
2,577,178
|
顧客との契約から生じる収益
|
16,244,771
|
2,577,178
|
18,821,949
|
外部顧客への売上高
|
16,244,771
|
2,577,178
|
18,821,949
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
合計
|
建機用フィルタ事業
|
エアフィルタ事業
|
建機用フィルタ
|
14,328,889
|
－
|
14,328,889
|
産業用フィルタ
|
749,284
|
－
|
749,284
|
プロセス用フィルタ
|
867,823
|
－
|
867,823
|
エアフィルタ
|
－
|
2,659,521
|
2,659,521
|
顧客との契約から生じる収益
|
15,945,996
|
2,659,521
|
18,605,517
|
外部顧客への売上高
|
15,945,996
|
2,659,521
|
18,605,517
|
（注）当連結会計年度より、ヘルスケア事業の連結業績への影響を鑑み、建機用フィルタ事業に含めて開示することといたしました。このため、報告セグメントを従来の「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」「ヘルスケア事業」から、「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(6)収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 契約負債の残高等
|
(単位：千円)
|
|
当連結会計年度
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
|
4,285,615
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
|
4,696,056
|
契約負債（期首残高）
|
14,773
|
契約負債（期末残高）
|
24,523
|
契約負債は、主に建機フィルタ事業において、主要顧客とのロイヤリティプログラム契約に基づき計算した金額を売上高から控除し計上しているものであります。契約負債は、支払時に取り崩しされます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。また、当連結会計年度において、契約負債が9,749千円増加した主な理由は、売上高の増加によるロイヤリティの増加であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、記載すべき事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 契約負債の残高等
|
(単位：千円)
|
|
当連結会計年度
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
|
4,696,056
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
|
4,446,954
|
契約負債（期首残高）
|
24,523
|
契約負債（期末残高）
|
37,673
|
契約負債は、主に建機フィルタ事業において、主要顧客とのロイヤリティプログラム契約に基づき計算した金額を売上高から控除し計上しているものであります。契約負債は、支払時に取り崩しされます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。また、当連結会計年度において、契約負債が13,150千円増加した主な理由は、売上高の増加によるロイヤリティの増加であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、記載すべき事項はありません。