第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。
「仕濾過事」（ろかじにつかふる）には、フィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められており、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマにESG等の社会的課題解決に取り組み、コーポレート・サステナビリティの強化に努めるとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。
また、企業価値の最大化の実現に向け、当社グループでは以下の三つの規範（経営姿勢、使命、行動指針）を掲げております。
第１は、お客様の満足度を最優先に考える「経営姿勢」であります。当社グループはお客様と一体となり高品質で高付加価値の製品を開発提案することによりお客様に満足いただけるよう最大限の努力をしてまいります。
第２は、フィルタ業界では世界で唯一のろ材の自社開発から製造販売に至る一貫生産体制により、フィルタのスペシャリストとして、地球環境の維持・改善に貢献する、常に一歩先を行く製品の研究開発を通じ付加価値の高い製品をお客様のニーズにタイムリーに提案することでお客様に最適なサービスを提供することを最大の「使命」と考えております。
第３は、常に高い目標に挑戦し、労を惜しまず誇りと品格を持ち誠実な行動と成果を追求し続けることが当社グループの「行動指針」であります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、企業活動から生み出される付加価値を示す当社独自の指標であるMARVY's（Maximizing Added Value of Yamashin Filter Spread、マービーズ）を設定しております。そしてその付加価値の持続的向上に向け、資本コスト（WACC）の最適化を意識した経営を進め、投下資本の効率性（ROIC）を図るとともに、自己資本利益率（ROE）、純資産利益率（ROA）を経営指標として採用しております。
当社グループとしては、上記の指標のうち、ROEを特に重視しており、当該指標の当期の実績は3.1％となっております。また、当該指標については20％以上を目標としております。
（3）当社グループを取り巻く経営環境
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、欧州での地政学リスクの長期化を背景としたエネルギーコスト・資材価格の高騰、物価高が継続し、利上げを軸とした欧米諸国の金融政策による企業経済への悪影響や急激な為替変動が生じており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような環境を背景に、当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場の動向は、中国市場においては経済活動の停滞により需要は低調に推移することが想定され、主要地域である北米、日本、欧州、アジア市場においても、建機の稼働時間と新車需要は全体では前年を若干下回る水準で推移する事が想定されます。
（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、1956年創業以来、経営理念として「仕濾過事」（ろかじにつかふる）を掲げ、 お客様やビジネスパートナーに対してはもちろん、国や地域、自然や地球環境に対してもよい関係をつくり、社会的な責任を果たしてまいります。この理念は2015年、国連にて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の考え方とも合致しています。社会を構成する一員として、企業に対しても大きな期待が寄せられている中、当社グループは技術力を生かした新たな価値創造・社会課題の解決と環境保護・保全活動で社会に貢献してまいります。
また、当社グループは、経営戦略上の中長期的な目標として、「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」-Yamashin Paradigm Shift- を掲げており、既存事業である建機用フィルタビジネス、エアフィルタビジネスの拡大に加え、産業資材としての活用やM&A、事業提携を踏まえた新規事業ポートフォリオの確立に取り組み、時価総額１兆円企業を目指し、中期的持続的成長を実現するために、次に掲げる課題に重点的に取り組んでまいります。
① 事業ポートフォリオの拡大
建機用フィルタ事業においては、新技術や高付加価値化の実現による製品ラインナップの拡充や中国市場でのシェア拡大に加え、当社が確立したナノファイバーの量産化技術を軸に、主要建機メーカの次世代グローバルスタンダードとして、ナノファイバー製油圧フィルタの開発供給を進めてまいります。また、第２の事業セグメントである、エアフィルタ事業においては、ナノファイバー技術による差別化製品の開発に努め、海外市場も視野に積極的なM&Aを含む当該事業の拡大を迅速に進めてまいります。更には、第３の事業ポートフォリオとして、様々な産業資材としての活用を踏まえた新たな事業の確立により、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。
② 収益性の改善
当社グループは、グループ全体の収益管理体制の強化を図ることを企図した、取締役社長の諮問機関である原価企画委員会を設置しております。同委員会では、既存製品の実績数値のモニタリングによる収益性の管理及び原価低減活動の推進や、新製品開発段階から顧客が求める品質や機能を最小限のコストで実現する原価企画、VA「Value Analysis」、VE「Value Engineering」活動を行っております。同委員会での活動を通じ、より一層の収益基盤の強化を図るとともに、顧客に対する圧倒的な競争力の確保に努めてまいります。
また、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 23」を立ち上げ、販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図り、グローバルサプライチェーンを強化し、主要市場における品質管理・保証体制を踏まえた製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで継続した収益性の改善を図ってまいります。
③ 人材の育成強化
当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後は、海外M&Aも踏まえた事業展開も想定されることから、より一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。
④ ガバナンスの更なる充実
当社グループは、コーポレート・ガバナンス及びビジネスに関する事項等について幅広く議論し、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図ることを目的とした取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、取締役会の経営の監督機能の実効性の評価、課題に対する取締役会への助言、改善提案、報告、執行役員への通知といった活動を行っております。同委員会は透明性及び客観性を確保するため、独立社外取締役で構成されております。
また、グループ会社が行う業務執行に関するリスクの監視・牽制機能（モニタリング）、内部監査で実施される評価業務の支援を目的とした社内委員会として、取締役社長の諮問機関である業務監理委員会を設置しております。
このように、ガバナンス委員会及び業務監理委員会の活動を通じ、より一層牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確に果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ方針
当社は、経営理念「仕濾過事」（ろかじにつかふる）を当社グループのサステナビリティ方針として掲げております。サステナブルな社会の実現に向けて、フィルタビジネスで培った強みを生かし「環境」「空気」「健康」に関する社会課題の解決に貢献してまいります。
（2）マテリアリティ
当社は、GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダードで示されたプロセスに則り、社是「仕濾過事」及び「ヤマシンフィルタの価値創造」のもと、当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。これを基に、取り組むべき方針の設定や、各マテリアリティに関連するKPIの設定及び管理主管・方法等、マネジメント体制の構築を含め検討しております。ステークホルダーからの期待・要請、社会動向や事業環境の変化及び取り組みの進捗に応じ、適宜見直すことでPDCAを回してまいります。
（3）気候変動への取組
当社は、グローバル企業として、世界規模での課題のひとつである気候変動課題が経営への重大なリスクであると同時に、大きな機会をもたらすことを認識しており、2022年5月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※提言への賛同を表明いたしました。今後は、TCFD提言に沿った情報開示を積極的に進めてまいります。
※G20の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が 2015 年に設立。タスクフォースでは、企業に対し、気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」について開示することを推奨しております。
ガバナンス
当社では、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題を審議する機関として、YSS委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。YSS委員会は、経営企画室長および執行役員が委員長を務め、全ての執行役員（代表取締役社長執行役員、取締役副社長執行役員、取締役専務執行役員を含む計約20名）から構成されております。
当委員会は毎月開催され、リスク・機会の審議、対応方針、KPI設定、KPIや各施策のモニタリング等の役割を担っており、その内容は経営会議や取締役会に報告されております。このように当委員会で検討された対応方針は、取締役会や経営会議での意思決定や、各部門を代表する執行役員により事業運営に反映され、企業経営に統合されております。
リスク管理
当社のリスク管理プロセスでは、TCFDにて整理された移行リスク・物理リスクや機会の区分に従い、該当しうる項目を抽出いたしました。リスクや機会の評価に当たり、発生頻度、影響期間、影響の大きさ、コアビジネスへの影響、顕在化する可能性、顕在化する時期の計6項目をもとに定量的評価を実施しました。より全社的視点が必要と判断されたリスクや機会については各本部との議論を深めることで、より重大性の高いリスクおよび機会の特定につなげております。それらの結果を踏まえ、売上高等を考慮した財務的影響額について審議し、経営メンバーによる確定を行っております。
抽出されたリスクは気候変動に関連する戦略方針に沿って対策を検討し、リスクの回避・緩和・管理を行ってまいります。これらの対策はYSS委員会で発案され、組織決定が必要なものは取締役会や経営会議において審議・決定され、すぐに運用可能なものは各部門を代表する執行役員による事業運営への織り込みを図ることで展開してまいります。
戦略
気候関連リスク・機会の特定
当社は、TCFDの分類に合わせ、当社グループにとっての気候変動に関連するリスクおよび機会を特定し、分類いたしました。
リスク・機会によるビジネスへの影響と中長期戦略方針
気候関連リスクは、原材料調達、フィルタ生産、顧客製品への組み込み、市場・エンドユーザーといった、当社グループのビジネスモデルに中長期的に影響を与える可能性があります。炭素税などのカーボンプライシングによるコストアップとなるリスク、CO2排出の多い原材料が敬遠されるリスク、また気候変動の進展による風水害の増加によってサプライチェーンや生産拠点が影響を受けるリスク等があります。
当社はIPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）による報告等を参考に、気候変動対策が進展せず、今世紀末には3.3～5.7℃の気温上昇となり、風水害や生態系への影響が最大化するシナリオ「4℃シナリオ」と、気候変動対策が進展し、炭素税等のカーボンプライシング制度の導入、転換促進や排出抑制が強く働くことで災害を抑制し、平均気温上昇を2℃より十分に低く保ち1.5℃を目指すシナリオ「2℃以下シナリオ」を想定しております。
これらを回避するためには、まず世界全体の平均気温を2℃以下に収めることに貢献することが求められております。その一端として技術力を背景に脱炭素や環境保全ニーズに応える製品を開発して供給することで大きな社会的インパクトを創出し、企業としての成長機会や収益機会に変えていくことが当社の中長期での戦略方針であると考えております。今後は、2℃以下および4℃シナリオをもとにしながら、財務的影響の精緻化、対応戦略の具体化やリスク管理の高度化を推進してまいります。
リスクと機会マッピング
指標と目標
当社グループにおけるScope1（自社での直接排出）、Scope2（電力使用等による間接排出）排出量は、2021年度は合計5,234t-CO2(第三者保証取得済み)となりました。ヘルスケア事業への進出、研究拠点の新設、海外拠点の充実、アクシーの統合などによる事業活動の伸長に伴い排出量は増加いたしました。一方で、CO2排出量の抑制のために再生可能エネルギー由来電力の導入拡大をはじめとする各種施策を実施しており、気候変動への影響を最小限に抑えるよう今後も取り組みを進めてまいります。
当社は「気候変動への対策」をマテリアリティのひとつとしており、コミットメントとしてTCFD提言への対応を通じた取り組みを促進することを決定いたしました。今後はScope3を含めたグループ全体の排出量の集計と開示を行い、中長期CO2排出削減目標の策定を進めてまいります。
自社での取り組み
2020年より段階的に、国内拠点での再生可能エネルギー由来電力への切り替えを進めております。2021年度は、横須賀メディアラボでは114,155kWhを再生可能エネルギー由来電力から調達いたしました。2021年10月より稼働を開始した佐賀事業所では、工場内で使われる電力の全てを再生可能エネルギー由来電力で賄えるように設計いたしました。2021年度には、同拠点で1,294千kWhが再生可能エネルギーによって賄われました。また、個々のラインごとの使用状況をモニターできる電力監視システムも導入し、使用電力の「見える化」を可能にいたしました。これらの対策を国内外の拠点に広げることによって、中長期削減目標の策定を見据え、さらなるCO2排出量削減を目指しております。
製品を通じた取り組み
環境へのインパクトが小さいナノファイバー技術を中心に、フィルタ製品を通じた気候変動への対応を日々進めております。例えば、フィルタの長寿命化や繰り返し使える高性能マスクの開発・生産による廃棄物削減を通じ、CO2排出抑制をはじめとした環境負荷低減への貢献を図っております。また、建設機械に使用される油圧オイルフィルタの高性能化（精度向上、圧損の低下）を図ることで、少ないオイル量でも十分な機能を発揮できるようになり、オイルタンクのコンパクト化や建設機械の小型化を実現いたしました。これらは建設機械に使われる燃料使用量を削減し、結果としてCO2排出抑制にも貢献しております。
（4）人的資本・多様性確保への取り組み
当社は、グローバル展開、事業多様化という戦略実現のための人材採用と育成を実施するとともに、ダイバーシティを人材確保の基本に据え、あらゆる人の人権を尊重した経営を行っております。
戦略
人材確保に対する考え方
・ハイポテンシャル人材の選抜と360度評価による次世代リーダーの育成
・将来の管理職候補人材の計画的育成
・リソース（人材）の配置適正化を見据えた若手人材確保・人材開発制度構築
・人材不足を補うためのアウトソース活用の検討
事業の多様化とさらなるグローバル展開を背景に、当社における人材のニーズはこれまで以上に高まっており、将来の管理職候補人材を含む次世代リーダーの計画的育成も、経営上の重要課題であります。また、開発から生産、販売までの機能を自社で保持している会社として、開発手法や生産技術等の継承も課題であります。そのような認識から、経営トップのもと、人事部門と事業部門が連携して人材採用と育成を推進しております。
次世代を担う人材育成の取り組みとして、タレントマネジメントシステム制度の導入についても検討を進めており、モチベーション向上施策、ポテンシャル評価に基づいた適材適所な人材配置、適正な人事評価による年功序列の廃止、海外グループ管理職の人事評価へのグローバルマトリックス導入と人事制度の適正化、ジョブローテーション等の取り組みを実施しております。また、職階に応じた研修も定期的に行っております。
指標と目標
人材の多様化への配慮
当社はグローバル企業として、年齢、性別、国籍、人種、宗教等にとらわれない、適材適所の採用・人材配置・教育を実施しており、現地法人6社のうち2社のトップをローカル採用の人間が務めております。コロナ禍前まではセブ工場ではクリスマス礼拝とパーティを欠かさないなど、地域における習慣を尊重し、現地社会に溶け込むことも、グローバル化に伴うダイバーシティへの取り組みのひとつと認識しております。
女性の活躍推進は当社にとっても大きな課題と認識しており、2022年度から推進体制を強化し、総務部が主管となり「女性の活躍推進に関する行動計画」を策定しております。高齢者の活用については、65歳までの雇用を希望する者については100％の雇用延長を継続するとともに、65歳以後も希望者に応じて雇用契約を延長しており、今後も人材の多様化を進めてまいります。なお、ダイバーシティ＆インクルージョンに関するデータはサステナビリティレポート2022に掲載しております。
目標
当社は、マテリアリティのひとつとして、「多様な人材がその能力を発揮できる職場づくり」を特定しており、女性活躍推進の中長期目標として以下を設定いたしました。女性比率は単体31.6%※、連結51.7%※、女性管理職比率は単体5.2%※、連結19.7％※と連結では一定の水準にあるものの、引き続きその水準を高めていくことが課題であります。
※2023年３月31日現在
５か年目標：2028年までに、単体で従業員に占める女性比率を35％とし、連結で2023年３月末現在の女性比率および女性管理職比率の水準以上を維持する。
10か年目標：2033年までに、上記５か年目標で掲げた各比率の水準以上とする。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 特定市場の依存度について
当社グループの事業活動は、2023年３月期において、建機用フィルタ事業向け売上高が約８割を占めており、中長期の事業展開も当該売上高の割合が高く推移するものと計画しております。当社グループは、景気停滞、公共投資低迷などの原因による建設機械メーカ各社の業績が悪化した場合、又は当社グループの強みである作動油フィルタに対する建設機械の構造革新や油圧動力に替わる新たな技術革新などが起きた場合には、建機用フィルタの売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 他社との競合について
当社グループ製品の主要市場である油圧ショベル市場は、中長期的には、新興国での市場の拡大を予測しております。
新興国市場においては、模倣品や廉価品の台頭が予想され、当社グループでは、継続して大手建設機械メーカを中心に純正部品として建機用フィルタ及び関連部品を安定供給することに努めます。しかしながら、今後、新興国において競合他社の模倣品・廉価品の販売が伸長した場合には、建機用フィルタの売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動について
当社グループは、生産拠点を日本、フィリピン及びベトナムに擁し、販売拠点を日本、アメリカ、ベルギー、タイ及び中国に擁しております。
当社グループの原材料調達、物流、販売等の営業活動、海外事業等による外貨建資産及び負債は、為替レート変動の影響を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 公的規制等について
当社グループの事業活動は、各国の政策動向やその国固有の規制等の影響を受けており、今後、当社グループが事業展開するにあたって、新たな関税、通貨規制、税制度等が導入された場合には、これらの対応コストの発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 調達・生産・物流について
当社グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は素材市況の変動に影響を受けます。部品・資材価格の高騰は、当社グループの材料費を増加させ、製造原価の増加をもたらします。
また、部品・資材の品薄や調達先の倒産あるいは生産打ち切りにより、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。材料費の増加については他の原価低減や販売価格の見直しによって対応し、また適時の調達・生産の問題については関係部門の連携を密にすることによって、これらの影響を最小限に抑えることに努めております。しかしながら、予想を大きく上回る素材価格の高騰や供給の逼迫が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、生産拠点における部品・資材の輸入調達を行っているとともに、当社及び販売子会社を通じて海外顧客への輸出販売を行っておりますが、現在、世界的なコンテナ船の需要急増に伴い、輸送リードタイムの長期化、海上輸送費の大幅な高騰やその代替輸送手段としての航空費用の増加といった物流コストの高騰が生じております。今後、さらに一層物流を取り巻く環境が悪化した場合や、物流コストの高騰が継続した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 生産計画と適正在庫について
当社グループの事業活動は、2023年３月期において、建機用フィルタ事業向け売上高が約８割を占めており、その殆どがOEM（注）製品であります。当社グループの建設機械市場向け製品の販売は、最終顧客に接する販売代理店への直接販売は行わず、建設機械メーカを経由して販売する方法を採用しており、建設機械メーカの生産計画及び部品の販売計画が当社の生産計画に影響を及ぼす構造になっております。
当社グループは、建設機械メーカと定期的に情報交換するなど市場動向、生産計画及び部品の販売計画等の最新情報を入手し、在庫が適正水準を維持できるように常に監視・分析しておりますが、建設機械メーカからの急な発注数量の変更や納期の調整などにより、在庫を過剰に保有する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(注) 製造委託者のブランドで製品製造を行うこと。
(7) 製品の品質について
当社グループは、グループ内において品質管理体制を整え、厳格な品質基準に基づく製品の製造をしております。しかしながら、当社グループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しなかった場合又は不適合が生じた場合には、重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。
大規模なクレームの発生や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより販売が縮小し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害等について
当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を海外に設けグローバルに事業を展開しております。また、生産の拠点については日本、フィリピン及びベトナムに設けており、2023年３月期において、建機用フィルタ事業における生産の約６割（販売価格ベース）をフィリピンに集約しております。これらの拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争・テロ又は第三者による当社グループに対する非難・妨害などが発生するリスクがあります。当社グループでは、一定規模の災害等を想定した、リスク対応施策を講じておりますが、こうした自然災害等により、短期間で復旧不可能な莫大な損害を被り、部品・資材の調達、生産活動、製品の販売及びサービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報管理について
当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。
しかしながら、万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、当社グループの評価・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権について
当社グループが開発した独自技術等は、特許権等の取得により、知的財産権の保護を行っております。しかしながら、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があり、第三者が当社の製品と類似した製品を製造、販売することにより、当社グループが損害を受ける可能性があります。
また、製品開発においては、第三者が保有する権利をチェックすること等によって、第三者の知的財産権を含む権利侵害を行わないように努めております。しかしながら、当社グループが第三者から知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 係争・紛争について
当社グループの事業活動にあたっては、内部統制を強化し、法令遵守、社会道徳遵守を含めたコンプライアンスの強化、各種リスクの低減に努めると共に、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言等を受けております。
しかしながら、事業活動にあたっては、法令などの違反の有無にかかわらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本報告書提出日現在において係争・紛争は発生しておりません。
(12) M&A、業務提携について
当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び業務提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。
M&Aや業務提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデュー・デリジェンス（Due diligence）（注）を行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針としておりますが、事前に買収・提携成立後に偶発債務の判明等、不測の事態が発生する可能性を完全には防止できません。また、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じた場合は、当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）デュー・デリジェンス（Due diligence）：M&Aなどの取引に際して行われる、対象企業の法務・財務・ビジネス・人事・環境などを含めた総合的な資産評価に係る調査活動のことであります。
(13）新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社グループは佐賀県、大阪府及びフィリピン、ベトナムの各生産拠点において厳重な対策を実施した上で、生産活動を含む事業活動を継続し、顧客に対する製品供給体制を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、国内及び海外の感染状況の拡大によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
１．経営成績
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、欧州での地政学リスクの長期化を背景としたエネルギーコスト・資材価格の高騰、物価高が継続するなか、歴史的なインフレ策として、利上げを軸とした欧米諸国の金融政策による企業経済への悪影響や急激な為替変動が生じており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業においては、主要地域である北米、日本、欧州、アジア市場においては、建機の稼働時間と新車需要は堅調に推移いたしました。一方、中国市場においては経済活動の停滞により需要は大きく減少し、当連結会計年度における当社の売上高は減収となりました。
また、利益面では、価格転嫁の実施により収益性は回復傾向にありますが、アルミや鋼材等の主要原材料価格や海上輸送費の高止まりの継続や、円安の影響等により減益となりました。
当社グループは、引き続き、環境負荷低減に貢献するロングライフのフィルタ製品やタンク内の気泡を除去するエアレーション技術、フィルタの汚染度や交換頻度を感知するセンサ技術を搭載した高付加価値フィルタ製品の主要得意先への提案を進めており、各建機メーカの新機種への製品供給が順次開始されております。
また、主要市場である北米市場においては、世界最大手建機メーカに対する当社の燃料用、トランスミッション用フィルタ等の新規提案・採用が進展しております。一方、減益要因となっている原材料価格や物流コストの高騰、為替変動への対策としては、更なる価格転嫁を実行するとともに、原価改善の取り組みとして、プロジェクトPAC23の推進に加え、設計開発段階での機能や材料の見直し、生産プロセスの簡素化、部品の共通化、品質管理の更なる強化等を行うことにより製品ライフサイクル全体でのコストの削減に取組み利益の改善に努めてまいります。更には、サプライチェーンの見直しや生産地移管によるグローバル生産供給体制の構築により、原材料調達の安定化と物流コストの低減を実現することで、外部環境変化やリスクへの適応力の強化を図り、資本効率の更なる改善と収益性の拡大に努めてまいります。
エアフィルタ事業においては、主力製品であるビル空調用フィルタの交換需要の回復により、売上高は増加いたしました。利益面では、原材料価格の高騰に対する価格転嫁の実施、及び生産効率の改善並びに経費削減等の効果により、増益となりました。また、新たにロングライフ、低圧損、高捕集率のナノファイバー製エアフィルタ（製品名:NanoWHELP）の、オフィスビルや商業施設、ホテル、病院、工場等への採用が進展しております。また、昨今のカーボンニュートラルという大きな流れの中で企業に求められる温室効果ガスの削減のための有用な手段の一つとして、当社製品であるNanoWHELPはその素材の特性により他社製エアフィルタに比し、年間で約30％近いCO2の削減効果と同時に光熱費も大きく低減できる製品であることから、ビル用空調システム市場を中心に今後大きく成長することが見込まれます。更に、当社グループは国内では唯一、エアフィルタ性能規格として最も権威のあるアメリカ暖房冷凍空調機学会（ASHRAE）の定めるエアフィルタの性能等級であるMERV（16の等級に区分され最高性能等級は16）では当社のNanoWHELPはMERV14・15・16の３つの等級を取得しているフィルタメーカであり、この高い競争力と信頼性を活かし、今後、欧米市場をはじめとした、海外市場の開拓にも積極的に取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は186億５百万円(前年同期比1.1％減)となり、営業利益は12億35百万円(前年同期比8.1％減)、経常利益は９億15百万円(前年同期比30.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は６億45百万円(前年同期比1,270.5％増)となりました。
２．連結業績
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、建機用フィルタ事業において、1.8％の減収となった一方で、エアフィルタ事業において3.2％の増収となったことから、全体では1.1％の減収となりました。
営業利益については、建機用フィルタ事業において、価格転嫁の進展により改善傾向にはあるものの、販売数量の減少や、アルミや鋼材を中心とした主要原材料価格の高騰の継続、円安の影響等により8.1％の減益となりました。
経常利益については、営業利益の減少及び急激な円高による為替差損の計上に伴い30.5％の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、５億98百万円の増益となりました。
３．事業セグメント別の売上高と営業利益
当連結会計年度より、ヘルスケア事業の連結業績への影響を鑑み、建機用フィルタ事業に含めて開示することといたします。このため、報告セグメントを従来の「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」「ヘルスケア事業」から、「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」に変更しております。また、本社及び一部子会社の管理部門の一般管理費等の費用につきましては、各社が属するセグメントに配賦する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び配賦方法により作成したものを記載しております。
(建機用フィルタ事業）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、建機の稼働時間と新車需要は堅調に推移した一方で、中国市場における経済活動停滞の影響等による販売数量の減少により、1.8％の減収となりました。
営業利益については、世界的なサプライチェーンの混乱による原材料価格や海上輸送費の高騰の継続や、円安の影響等により21.6％の減益となりました。
(エアフィルタ事業）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、経済活動の回復に伴いビル空調用フィルタ需要は回復傾向にあることにより、3.2％の増収となりました。
営業利益については、価格転嫁実施及び生産効率向上や経費削減効果により２億８百万円の増益となりました。
４．財政状態
当連結会計年度末における当社グループの財政状態については、総資産は255億81百万円(前連結会計年度末比4.2％減)となり、負債は46億４百万円(前連結会計年度末比25.0％減)となり、純資産は209億77百万円(前連結会計年度末比2.0％増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より３億63百万円増加し、40億81百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループはフィルタ製品の製造・販売を主たる事業としており、事業品目別に記載しております。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、生産実績については、品目の共通原材料及び共通部品が含まれるため、品目ごとに金額を記載しておりません。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．産業用フィルタ及びプロセス用フィルタについては建機用フィルタ事業に含めております。
３．当連結会計年度より、ヘルスケア事業の連結業績への影響を鑑み、建機用フィルタ事業に含めて開示しております。
b 受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度より、ヘルスケア事業の連結業績への影響を鑑み、産業用フィルタ事業に含めて開示しております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度より、ヘルスケアの連結業績への影響を鑑み、産業用フィルタに含めて開示しております。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
（注）前連結会計年度のCATAPILLAR INC.の販売実績は総販売実績の10％に満たないため表示しておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループへの影響としては、特定市場への依存や他社との競合など経済状況の変動を含め、様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、認識しております。これらのリスクについては発生の回避を図るとともに発生した場合にはその対応に努める所存であります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度において、売上高は186億５百万円(前年同期比1.1％減)となり、営業利益は12億35百万円(前年同期比8.1％減)、経常利益は９億15百万円(前年同期比30.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は６億45百万円(前年同期比1,270.5％増)となりました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、建機用フィルタ事業において1.8％の減収となった一方で、エアフィルタ事業において3.2％の増収となったことから、全体では1.1％の減収となりました。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、60億77百万円(前年同期比2.9％減)となり、前年同期に比べ１億81百万円減少しました。これは主として、減収により販売運賃が減少したこと及び航空運賃が減少したことによるものであります。
③ 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度とほぼ同水準の38百万円(前年同期比1.5％減)となりました。
営業外費用は、為替差損の増加及び支払手数料の発生により、３億58百万円(前年同期比442.9％増)となりました。
④ 特別損益
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に受取保険金及び固定資産売却益を計上したことにより、1百万円(前年同期比97.1％減)となりました。
特別損失は、前連結会計年度に減損損失、災害による損失、投資有価証券売却損を計上したこと等により、26百万円(前年同期比97.4％減)となりました。
(4) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比10億40百万円減少（前連結会計年度末比7.5％減）し、129億23百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が３億63百万円増加（前連結会計年度末比9.7％増）した一方で、受取手形及び売掛金が２億49百万円減少（前連結会計年度末比5.3％減）、商品及び製品が２億55百万円減少（前連結会計年度末比9.3％減）、原材料及び貯蔵品が３億70百万円減少（前連結会計年度末比18.5％減）、その他が５億20百万円減少（前連結会計年度末比70.2％減）したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比89百万円減少（前連結会計年度末比0.7％減）し、126億58百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が２億18百万円増加（前連結会計年度末比19.3％増）、有形固定資産のその他が２億18百万円増加（前連結会計年度末比103.2％増）した一方で、建物及び構築物が１億66百万円減少（前連結会計年度末比3.1％減）、建設仮勘定が２億10百万円減少（前連結会計年度末比20.9％減）、ソフトウエアが57百万円減少（前連結会計年度末比29.2％減）、投資その他の資産のその他が90百万円減少（前連結会計年度末比40.8％減）したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比12億90百万円減少（前連結会計年度末比27.9％減）し、33億43百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が７億60百万円減少（前連結会計年度末比34.4％減）、その他が５億70百万円減少（前連結会計年度末比59.7％減）したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比２億45百万円減少（前連結会計年度末比16.3％減）し、12億60百万円となりました。その主な要因は、その他が１億32百万円増加（前連結会計年度末比89.9％増）した一方で、長期借入金が４億３百万円減少（前連結会計年度末比35.8％減）したことによるものです。
（純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比４億６百万円増加（前連結会計年度末比2.0％増）し、209億77百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が２億16百万円増加（前連結会計年度末比2.9％増）、為替換算調整勘定が１億35百万円増加（前連結会計年度末比42.7％増）したことによるものです。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より３億63百万円増加し、40億81百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、24億７百万円（前年同期は得られた資金２億89百万円）となりました。
その主な内訳は、税金等調整前当期純利益８億89百万円、減価償却費の計上８億23百万円、棚卸資産の減少７億13百万円、その他の増加４億19百万円、売上債権の減少３億49百万円があった一方で、仕入債務の減少８億23百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11億70百万円（前年同期は使用した資金22億77百万円）となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10億12百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、７億18百万円（前年同期は使用した資金15億53百万円）となりました。
その主な内訳は、配当金の支払４億28百万円、長期借入金の返済４億３百万円等によるものであります。
② 資金需要
資金需要の主なものは、製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金と設備投資資金であります。これらの運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金を充当しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの果たす社会的責任（CSR）の重要なテーマとして、企業活動から生じる環境・社会・経済に与える影響を勘案した長期的な企業戦略であるコーポレート・サステナビリティ（Corporate Sustainability）を明確にし、その推進のため、取締役社長の諮問機関であるYSS委員会「YSS（Yamashin Sustainable Solutions）」を設置しております。同委員会による活動を通じ、経営理念である「仕濾過事」（ろかじにつかふる）の具現化、技術力を生かした新たな価値創造と、脱炭素、TCFD、再生可能エネルギー、資源循環といった社会課題の解決を通じ社会に貢献してまいります。今後の見通しとしては、当社独自開発のナノファイバーの量産化技術を基に、建機用フィルタビジネス、エアフィルタビジネスの拡大に加え、産業資材としての活用や、M&Aや事業提携を踏まえた新規事業ポートフォリオの確立に取り組み、中期的持続的な事業成長とSDGsへの積極的な取り組みを両立させ、企業価値の向上を図ってまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高め、強固な企業体質を確立すべく努めております。具体的には「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(8) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、顧客の様々な仕様に合わせたフィルタ製品に対して、品質はもとより要求されるスピードに対応できる信頼性と顧客満足を獲得することを目指して行っております。特に当社グループでは、フィルタ製品の心臓部に当たるフィルタエレメントに使用される「ろ材」の独自開発を行っており、多種多様な用途で使用されるフィルタ製品を顧客ニーズに即応できる様、製品開発を行っております。
当社グループの研究開発体制につきましては、当社では「ろ材」及び構成部品の研究・開発を行っており、子会社であるYAMASHIN FILTER(SIP)TECHNOLOGY INC.では製品評価試験業務などを行っております。
当社グループは、建機用フィルタについては、油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィルタやエンジンオイル用フィルタ製品などの開発にも積極的に取り組み、合わせてICT（情報通信技術）やIoT（Internet of Things）による高機能化や高付加価値化を進め、新サービスを展開するための技術開発を行っております。産業用フィルタについては作動油・潤滑油用フィルタなどの市場分野において、また、プロセス用フィルタについては洗浄・飲料用フィルタなどの市場分野において、既存製品で蓄積したノウハウを活用し、製品開発を行っております。
フィルタろ材開発において、使用される状況や捕獲したゴミに応じて最適な性能を発揮するために、ろ材構造や材質に対する研究活動を行っております。具体的には、ガラス繊維を中心に、異なる繊維形状（太さや密度）を組み合わせた多層ろ材開発など、既に様々な当社製品に展開されております。今後は、より高度な市場の要求や課題解決を可能にするろ材開発を積極的に進めてまいります。
併せてフィルタ開発のみならず、現在では油圧回路内を循環する作動油の汚染度をリアルタイムに測定できるセンサ開発とフィルタの目詰まりを把握する圧力センサ開発を進めております。作動油の汚染度情報をリアルタイムに把握することは、油圧機器の故障予防・予知の観点からも非常に重要であり、またフィルタの目詰まり状況を把握し、寿命を予測することで適切なフィルタ交換時期をユーザーへ提供可能とすることは、純正品を使用するメリットをユーザーへ訴求できるものと考えております。当期より主要得意先各社へ当社製品の理解を深める機会として、当社内にて汚染度センサ、圧力センサを搭載した建設機械を稼働させ、デモンストレーションを行う、Web見学会を開催しております。今後も主要得意先建機メーカに対して、当社製品の付加価値を訴求する様々な取組みを実施してまいります。
また、当社グループは、従来のガラス繊維代わる新しい「ろ材」として、「合成高分子系ナノファイバー」の開発を継続しております。「合成高分子系ナノファイバー」は、天然素材のガラス繊維に比し繊維径がきわめて細く、また繊維長の調整が可能であることから、ろ材として非常に優れた特性を有する素材であり、これを次世代ろ材に使用することで、①不純物のより効果的なろ過、②油圧システム内の作動油の循環効率の向上及び③フィルタの交換サイクルの長期化によるコスト低減、産業廃棄物の低減を通じた環境負荷低減に貢献することが可能となります。
「合成高分子系ナノファイバー」による「ろ材」は前期より製品化され、建設機械用フィルタ事業においては、主要得意先である建機メーカ各社に採用が開始されております。
また、エアフィルタ事業においては、ロングライフ、低圧損、高捕集率のナノファイバー製エアフィルタ（製品名:NanoWHELP）の、オフィスビルや商業施設、ホテル、病院、工場等への採用が進展しております。当社製品であるNanoWHELPは、昨今のカーボンニュートラルという大きな流れの中で企業に求められる温室効果ガスの削減のための有用な手段の一つとして、当社製エアフィルタと比べ、年間で約30％近いCO2の削減効果と同時に光熱費の低減に寄与する製品であることから、ビル用空調システム市場を中心に今後大きく成長することが見込まれます。
さらには、接着剤を使わない製法を生かして既存のガラス繊維に置き換わるナノファイバーを利用したオイルミスト用フィルタの開発を行い、今期製品化されました。今後は従来品より低圧損、高捕集効率なHEPAフィルタの製品化を進めてまいります。
その他の分野としましては、燃材として建材への活用や電気自動車向けの断熱・吸音材、日用品やライフサイエンスなど様々な分野に応用することを検討しております。
また、ESGの観点からリサイクル樹脂によるナノファイバー紡糸技術開発にも取り組み、また、環境配慮型製品として化石燃料由来の樹脂からバイオマス由来の樹脂を用いての高分子ナノファイバー紡糸にも着手しており、次世代建設機械用作動油フィルタとして低圧損、ロングライフ化を有する「ろ材」として開発を進めております。
当社グループでは、当社独自製造技術に基づく「ナノファイバー」の製品化に向けた研究開発を今後進めることにより、既存事業の更なる高付加価値化及び競合他社との差別化を図るとともに、環境配慮型素材開発、新素材技術の活用による新規事業領域への進出にも積極的に取組んでまいります。
これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は