前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日に含まれております。
※2 貸出コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約(シンジケート方式)を締結しております。
四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
① 2020年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
② 2020年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
※1 事業構造改革費用
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
事業構造改革の一環として人員構成の最適化を実施したことに伴い発生した費用及び損失を事業構造改革費用として計上しております。その主な内容は特別加算金であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
※2 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、有形固定資産の減損損失919,685千円を計上しており、その内容は以下のとおりであります。
減損損失の認識に至った経緯等
当社グループは、会社別・事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っておりますが、一部の資産又は資産グループについては、他の資産グループから独立してキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。
上記資産については、ヘルスケア事業における市場環境の大幅な変化等により、今後の需要について極めて不透明であり、事業の継続性が極めて困難であることを踏まえ、同事業に投資したすべての固定資産について、減損損失を計上したものであります。
当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額は零として算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
※3 品質保証対応損失
当社の子会社である株式会社アクシーの外注先に起因する製品不具合による損害を品質保証対応損失として特別損失に計上しております。
※4 災害による損失
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
2021年12月16日に発生した台風22号により、当社フィリピン子会社YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.において被害が発生し、棚卸資産の損害により35,397千円を災害による損失として計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社の子会社である株式会社アクシーの外注先にて発生した火災事故による損害を災害による損失として計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
【セグメント情報】
1.前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益又は損失の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
2.当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、ヘルスケア事業の連結業績への影響を鑑み、建機用フィルタ事業に含めて開示することといたしました。このため、報告セグメントを従来の「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」「ヘルスケア事業」から、「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」に変更しております。また、本社及び一部子会社の管理部門の一般管理費等の費用につきましては、各社が属するセグメントに配賦する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び配賦方法により作成したものを記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(注)ヘルスケア事業の減損損失は、建機用フィルタ事業に含めて開示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
(注)第1四半期連結会計期間より、ヘルスケア事業の連結業績への影響を鑑み、建機用フィルタ事業に含めて開示することといたしました。このため、報告セグメントを従来の「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」「ヘルスケア事業」から、「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」に変更し、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「ヘルスケア関連製品」は「産業用フィルタ」に含めて開示しております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
2022年11月4日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………… 214百万円
(ロ) 1株当たりの金額……………………………… 3円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2022年12月2日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。