【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※ 貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三井住友銀行を主幹事とする計2行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
2023年6月30日)

貸出コミットメントライン総額

4,000,000

千円

4,000,000

千円

借入実行残高

280,000

 

600,000

 

差引額

3,720,000

 

3,400,000

 

 

なお、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。

① 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

② 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 事業構造改革費用

  当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日

米国拠点の事業構造改革に伴い発生した費用及び損失37,706千円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。その内訳は、減損損失15,205千円、設備等の撤去に係る費用10,648千円及びその他費用11,853千円であります。

 

事業構造改革費用に含まれる減損損失15,205千円の概要は以下のとおりであります。

会社

用途

内訳

減損損失金額(千円)

場所

ヤマシンフィルタ株式会社

生産設備

ソフトウエア

9,400

神奈川県横浜市

YAMASHIN AMERICA INC.

建物附属設備

2,243

米国シカゴ

機械装置

3,355

工具器具備品

205

合計

15,205

 

 

減損損失の認識に至った経緯等

 当社グループは、会社別・事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っておりますが、一部の資産又は資産グループについては、他の資産グループから独立してキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。

 上記資産については、米国拠点の事業構造改革に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用として計上しております。

 なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により算定しております。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

201,573

千円

175,550

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日

定時取締役会

普通株式

214,214

3.0

2022年3月31日

2022年6月23日

利益剰余金

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日

定時取締役会

普通株式

214,699

3.0

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日

(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

建機用

フィルタ事業

エアフィルタ

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,532,878

636,794

4,169,672

4,169,672

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,532,878

636,794

4,169,672

4,169,672

セグメント利益

93,142

893

94,035

94,035

 

(注)セグメント利益の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

2.当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日

(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

上額

(注)

建機用

フィルタ事業

エアフィルタ

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,609,802

692,501

4,302,303

4,302,303

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,609,802

692,501

4,302,303

4,302,303

セグメント利益

63,213

49,708

112,922

112,922

 

(注)セグメント利益の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日) 

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

建機用

フィルタ事業

エアフィルタ

事業

減損損失

15,205

15,205

15,205

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日

                                            (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

建機用フィルタ事業

エアフィルタ事業

建機用フィルタ

3,136,578

3,136,578

産業用フィルタ

185,120

185,120

プロセス用フィルタ

211,179

211,179

エアフィルタ

636,794

636,794

顧客との契約から生じる収益

3,532,878

636,794

4,169,672

外部顧客への売上高

3,532,878

636,794

4,169,672

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日

                                            (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

建機用フィルタ事業

エアフィルタ事業

建機用フィルタ

3,267,227

3,267,227

産業用フィルタ

169,229

169,229

プロセス用フィルタ

173,346

173,346

エアフィルタ

692,501

692,501

顧客との契約から生じる収益

3,609,802

692,501

4,302,303

外部顧客への売上高

3,609,802

692,501

4,302,303

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益 

0円17銭

0円28銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

12,318

19,981

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円)

12,318

19,981

 普通株式の期中平均株式数(株)

71,404,994

71,566,374

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

2023年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額                214百万円

(2) 1株当たりの金額               3円0銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日  2023年6月29日

(注) 2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。