【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日に含まれております。

	前連結会計年度 2023年３月31日		当第２四半期連結会計期間 2023年９月30日
受取手形	－	千円	7,631	千円
電子記録債権	－		61,325
支払手形	－		41,686
電子記録債務	－		118,832

※２　貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三井住友銀行を主幹事とする計２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日)
貸出コミットメントライン総額	4,000,000	千円	4,000,000	千円
借入実行残高	280,000		600,000
差引額	3,720,000		3,400,000

なお、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。

①　2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日)
給料及び手当	701,974		787,582
賞与引当金繰入額	182,805		192,945
役員賞与引当金繰入額	21,777		49,232
退職給付費用	34,983		45,936

※２　事業構造改革費用

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

米国拠点の事業構造改革に伴い発生した費用及び損失41,676千円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。その内訳は、減損損失15,358千円、設備等の撤去に係る費用11,992千円及びその他費用14,326千円であります。

事業構造改革費用に含まれる減損損失15,358千円の概要は以下のとおりであります。

会社	用途	内訳	減損損失金額（千円）	場所
ヤマシンフィルタ株式会社	生産設備	ソフトウエア	9,400	神奈川県横浜市
YAMASHIN AMERICA INC.		建物附属設備	2,303	米国シカゴ
		機械装置	3,444
		工具器具備品	211
合計			15,358

減損損失の認識に至った経緯等

当社グループは、会社別・事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っておりますが、一部の資産又は資産グループについては、他の資産グループから独立してキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。

上記資産については、米国拠点の事業構造改革に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用として計上しております。

なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
現金及び預金勘定	3,970,767	千円	5,119,090	千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△32,000		△32,000
現金及び現金同等物	3,938,767		5,087,090

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 定時取締役会	普通株式	214,214	3.0	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（２）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額  (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日 臨時取締役会	普通株式	214,699	3.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 定時取締役会	普通株式	214,699	3.0	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額  (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月６日 臨時取締役会	普通株式	216,120	3.0	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	建機用 フィルタ事業	エアフィルタ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,852,873	1,270,212	9,123,086	9,123,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	7,852,873	1,270,212	9,123,086	9,123,086
セグメント利益	516,524	4,766	521,291	521,291

（注）セグメント利益の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。

２．当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	建機用 フィルタ事業	エアフィルタ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,410,336	1,298,941	8,709,278	8,709,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	7,410,336	1,298,941	8,709,278	8,709,278
セグメント利益	381,271	39,556	420,828	420,828

（注）セグメント利益の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				四半期連結 財務諸表 計上額
	建機用 フィルタ事業	エアフィルタ 事業		計
減損損失	15,358	－		15,358	15,358

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          （単位：千円）

	報告セグメント		合計
	建機用フィルタ事業	エアフィルタ事業
建機用フィルタ	7,032,134	－	7,032,134
産業用フィルタ	383,516	－	383,516
プロセス用フィルタ	437,222	－	437,222
エアフィルタ	－	1,270,212	1,270,212
顧客との契約から生じる収益	7,852,873	1,270,212	9,123,086
外部顧客への売上高	7,852,873	1,270,212	9,123,086

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          （単位：千円）

	報告セグメント		合計
	建機用フィルタ事業	エアフィルタ事業
建機用フィルタ	6,739,148	－	6,739,148
産業用フィルタ	312,831	－	312,831
プロセス用フィルタ	358,357	－	358,357
エアフィルタ	－	1,298,941	1,298,941
顧客との契約から生じる収益	7,410,336	1,298,941	8,709,278
外部顧客への売上高	7,410,336	1,298,941	8,709,278

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益	３円80銭	３円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	271,412	226,011
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)	271,412	226,011
普通株式の期中平均株式数(株)	71,458,725	71,719,165

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

(自己株式の取得及び自己株式の消却)

当社は、2023年11月６日開催の取締役会において、以下の通り、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１. 自己株式の取得及び消却を行う理由

　株主還元の充実と資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため。

２. 取得に関する事項

　(1) 取得する株式の種類　　当社普通株式

　(2) 取得する株式の総数　　1,440,900株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.0％）

　(3) 株式の取得価額の総額　577,000,000円（上限）

　(4) 取得期間　　　　　　　2023年11月７日 ～ 2024年１月31日

　(5) 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．消却に関する事項

　(1) 消却する株式の種類　　当社普通株式

　(2) 消却する株式の総数　　2023年11月６日開催の取締役会決126議に基づく自己株式の取得の終了時点における当社の発行済株式総数の１％に相当する数を超える自己株式の全株式数

　(3) 消却予定日　　　　　　2024年２月29日

（ご参考）2023年９月30日時点の自己株式の保有状況

　　　　　発行済株式総数（自己株式を除く）　72,040,288株

　　　　　自己株式数 　　　　　　　　　　      　1,010株

２ 【その他】

2023年11月６日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………… 216百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………… ３円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2023年12月１日

(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。