１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７
２．経営方針及び対処すべき課題 …………………………………………………………………………………９
（１）経営方針 ……………………………………………………………………………………………………９
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………９
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ………………………………………………９
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………10
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………11
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………13
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………18
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………18
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………19
１．当連結会計年度の概況
当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における世界経済は、米国では個人消費の回復や良好な雇用情勢を背景に堅調に推移する一方で、欧州や中東での地政学リスクの長期化を背景としたエネルギーコストの上昇や資材価格の高騰、世界的なインフレに伴う金融不安等の影響等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業においては、中国市場では、市況の低迷により需要は大幅に減少いたしました。北米及び日本市場では、公共投資や設備投資が安定的に推移したことにより、需要は堅調に推移いたしました。一方、欧州及びアジア市場においては、金利の高止まりや、主要国の選挙等による公共事業への影響から、需要は前年度を下回りました。この結果、当連結会計年度における当社の売上高は全体では減収となりました。
利益面では、主要原材料価格やエネルギーコスト高騰への対応策として、原価低減の取り組みや、適正価格への価格転嫁の実施により収益性の改善が図られたことにより増益となりました。
当社グループは、既存のガラス繊維を使用したフィルタ製品から、環境負荷低減に貢献するナノファイバーを使用したロングライフのフィルタ製品や油の汚染度やフィルタの交換時期を感知する差圧センサを搭載した高付加価値フィルタ製品の主要得意先への提案を進めており、各建機メーカの新機種への製品供給が開始されております。また、カーボンニュートラルへの取り組みの一環として、バイオマス樹脂を用いたナノファイバーの開発、リサイクル樹脂の不織布を用いたフィルタ製品の開発を推進しております。
また、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対しては、適正価格へ価格転嫁を継続して実施するとともに、当社の競争力をより強化するための原価改善の取り組みとして、プロジェクトPAC24の推進に加え、設計開発段階での機能や材料の見直し、生産プロセスの効率化、品質管理の更なる強化等を行うことにより製品ライフサイクル全体でのコストの削減に取り組み利益の改善に努めてまいります。更には、サプライチェーンの見直しを含めたグローバル生産供給体制の再構築により、原材料調達の安定化と物流コストの低減を実現することで、外部環境変化やリスクへの適応力の強化を図り、資本効率の更なる改善と収益性の拡大に努めてまいります。
エアフィルタ事業においては、主力製品であるビル空調用フィルタの交換需要は堅調に推移したものの、納期調整の影響等により、売上高は前年度をわずかに下回りました。利益面では、価格転嫁の実施に加え、収益性の高い中性能フィルタの販売増加、経費削減等の効果により増益となりました。また、新たにロングライフ、低圧損、高捕集率のナノファイバー製エアフィルタ（製品名:NanoWHELP）の、オフィスビルや商業施設、ホテル、病院、工場等への採用が進展しております。当社製品であるNanoWHELPはその素材の特性により、当社調べによると他社製エアフィルタに比し、年間で約30％近いCO2の削減効果と同時に光熱費も大きく低減できる製品であることから、温室効果ガス削減のための有用な手段の一つとして、ビル用空調システム市場を中心に今後大きく成長することが見込まれます。また、当社グループは、エアフィルタ性能規格として最も権威のあるアメリカ暖房冷凍空調機学会（ASHRAE）の定めるエアフィルタの性能等級であるMERV（16の等級に区分され最高性能等級は16）において、国内では唯一MERV14・15・16の３つの等級を取得（当社のNanoWHELPが取得）しているフィルタメーカであり、この高い競争力と信頼性を生かし、今後、国内市場のみならず、欧米市場をはじめとした、海外市場の開拓にも積極的に取り組んでまいります。また、このNanoWHELP開発の技術を生かし、熱可塑性高分子系不織布によるナノファイバーHEPAフィルタの開発に取り組んでおります。本製品は従来のガラス繊維HEPAフィルタとは異なり有機フッ素化合物（以下「PFAS」）を使用しない「PFAS FREE」の製品であります。またPFASによる健康や環境被害を排除するためにPFAS使用製品の製造はもとより販売の規制の強化がEUから始まり各国に広がり始めております。こうした市場環境の急速な変化の中で当社のPFAS FREEの新製品は時代の要求に合致する先端技術製品として当社事業の新たな成長の牽引役になることが期待されております。
更には、新たな市場開拓の取り組みとして、ナノファイバーをリチウムバッテリーに代表されるバッテリーセパレータへの応用を検討しており、昨今市場で求められるナノファイバーシートの薄膜化の研究開発、製品化を推進しております。
今後も当社グループは、総合フィルタメーカとして「環境」「空気」「健康」をテーマに持続可能な社会・経済活動に貢献する企業として社会的責任を果たしてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は180億24百万円(前年同期比3.1％減)となり、営業利益は14億11百万円(前年同期比14.3％増)、経常利益は14億15百万円(前年同期比54.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は７億86百万円(前年同期比21.9％増)となりました。
２．連結業績
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、建機用フィルタ事業において3.5％の減収、エアフィルタ事業において0.7％の減収となったことから、全体では3.1％の減収となりました。
営業利益については、建機用フィルタ事業において、価格転嫁の実施による収益改善が図られたことにより14.7％の増益となりました。エアフィルタ事業においては7.7％の増益となり、連結では14.3％の増益となりました。
経常利益については、為替差損の減少等により54.7％の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、21.9％の増益となりました。
なお、当社は、グループ経営の効率化及び競争力強化を目的とし、北米拠点である連結子会社YAMASHIN AMERICA INC.の事業構造改革を実施しており、事業構造改革費用として125百万円を、また当社の得意先に供給した製品不具合に関する対応費用として122百万円をそれぞれ特別損失に計上しております。
３．事業セグメント別の売上高と営業利益
(建機用フィルタ事業）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、建機の稼働時間と新車需要は北米及び日本市場では堅調に推移したものの、全体では3.5％の減収となりました。
営業利益については、主要得意先への価格転嫁の実施により14.7％の増益となりました。
(エアフィルタ事業）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、主力製品であるビル空調用フィルタの交換需要は堅調に推移したものの、納期調整の影響等により、0.7％の減収となりました。
営業利益については、価格転嫁の実施に加え、収益性の高い中性能フィルタの販売増加、経費削減等の効果により、7.7％の増益となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比５億64百万円増加（前連結会計年度末比4.4％増）し、134億87百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が９億51百万円増加（前連結会計年度末比23.1％増）、受取手形及び売掛金が56百万円増加（前連結会計年度末比1.7％増）、電子記録債権が３億11百万円増加（前連結会計年度末比30.5％増）した一方で、商品及び製品が５億85百万円減少（前連結会計年度末比23.5％減）、原材料及び貯蔵品が１億44百万円減少（前連結会計年度末比8.8％減）、その他が22百万円減少（前連結会計年度末比10.1％減）したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比２億２百万円減少（前連結会計年度末比1.6％減）し、124億55百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物が１億94百万円減少（前連結会計年度末比3.8％減）、機械装置及び運搬具が１億４百万円減少（前連結会計年度末比7.7％減）、建設仮勘定が92百万円減少（前連結会計年度末比11.7％減）、有形固定資産のその他が82百万円減少（前連結会計年度末比19.3％減）した一方で、工具、器具及び備品が１億19百万円増加（前連結会計年度末比42.6％増）、繰延税金資産が76百万円増加（前連結会計年度末比14.2％増）、投資その他の資産のその他が80百万円増加（前連結会計年度末比60.9％増）したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比４億84百万円増加（前連結会計年度末比14.5％増）し、38億27百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が１億94百万円増加（前連結会計年度末比13.4％増）、未払金が48百万円増加（前連結会計年度末比12.2％増）、未払法人税等が１億71百万円増加（前連結会計年度末比193.0％増）、品質保証対応損失引当金が１億22百万円増加した一方で、短期借入金が55百万円減少（前連結会計年度末比19.6％減）したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比４億44百万円減少（前連結会計年度末比35.2％減）し、８億16百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が４億３百万円減少（前連結会計年度末比55.8％減）、その他が73百万円減少（前連結会計年度末比26.2％減）したことによるものであります。
（純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比３億21百万円増加（前連結会計年度末比1.5％増）し、212億99百万円となりました。その主な要因は、資本金が71百万円増加（前連結会計年度末比1.1％増）、資本剰余金が71百万円増加（前連結会計年度末比1.2％増）、利益剰余金が１億22百万円増加（前連結会計年度末比1.6％増）、為替換算調整勘定が２億90百万円増加（前連結会計年度末比64.3％増）した一方で、自己株式が２億32百万円増加（前連結会計年度末日は０百万円）したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より７億43百万円増加し、48億25百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、26億32百万円（前年同期は得られた資金24億７百万円）となりました。
その主な内訳は、税金等調整前当期純利益11億38百万円、減価償却費の計上７億67百万円、棚卸資産の減少８億25百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億41百万円（前年同期は使用した資金11億70百万円）となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億79百万円、無形固定資産の取得による支出96百万円、長期預金の預入による支出２億５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、14億65百万円（前年同期は使用した資金７億18百万円）となりました。
その主な内訳は、自己株式の取得による支出４億73百万円、リース債務の返済による支出１億３百万円、配当金の支払４億30百万円、長期借入金の返済４億３百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けたうえで、将来の成長に向けた戦略的投資に必要な内部留保の充実と連結配当性向（注１）、配当利回り（注２）、総還元性向（注３）並びにDOE（株主資本配当率）（注４）を踏まえた利益還元とのバランスを勘案して決定することとしております。
当期末の剰余金の配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開を勘案し、１株当たり３円の配当を予定しております。なお、当期の年間配当は、中間配当３円を含め、前期と同額である１株当たり６円となり、連結配当性向54.5％、配当利回り1.26％、総還元性向121.0％、DOE（株主資本配当率）2.0％となる見込みであります。
次期の年間配当につきましては、上記の基本方針及び現時点での業績予想に基づき１株当たり10円（中間配当金５円、期末配当金５円）を予定しております。これにより連結配当性向72.0％、配当利回り2.06％、総還元性向78.0％、DOE（株主資本配当率）3.3％となる見込みであります。
（注１）連結配当性向＝(配当金総額÷親会社株主に帰属する当期純利益)×100
（注２）配当利回り＝(１株あたり配当金÷期末日現在の株価)×100
（注３）総還元性向＝{(配当金総額＋株主優待＋自己株式取得)÷親会社株主に帰属する当期純利益}×100
（注４）DOE（株主資本配当率）＝(年間配当総額÷株主資本) ×100
2025年３月期の当社を取り巻く、建機用フィルタ事業においては、世界最大の市場である中国においては、引き続き市況の低迷により新車の販売台数は前年度を下回る見通しであります。北米及び日本市場においては、引き続き堅調に推移することが見込まれる一方、欧州、アジアといった各市場における建設機械市場の需要は、景気減速の影響が懸念され、全体では前年を若干下回る水準で推移する見通しであります。
また、地政学リスクを背景とした資材価格やエネルギーコストの高騰、世界的なインフレ進行については依然として終息のめどが立たず、先行き不透明な状況が継続しております。
2025年３月期の建機用フィルタ事業の見通しについては、このような事業環境を踏まえ、保守的な見地から通期の業績見通しを作成しております。
売上高については、販売数量の減少により減収となる見通しであります。利益面においては、継続した価格転嫁の取り組みや原価改善等により、収益性は着実に改善することが見込まれますが、アルミや鋼材を中心とした主要原材料価格については、当面の間高止まりすることに加え、人的資本への投資の一環として給与水準の引き上げ（４％ベースアップ）により、固定費の増加が見込まれることから、わずかに減収減益となる見通しであります。
当社グループはこのような外部環境の変化によるリスクへの対策として、更なる価格転嫁を実行するとともに、設計開発段階での原価低減、原材料コストの削減、製造プロセスの改善、品質管理の更なる強化等を進めることにより製品ライフサイクル全体でのコスト削減を図り、収益性の改善と外部環境に左右されない安定した収益基盤の構築を進めてまいります。
エアフィルタ事業においては、既存製品の交換需要の回復に加え、ナノファイバー製エアフィルタをはじめとした高付加価値製品ラインナップの展開により、新規取引として、オフィスビルや商業施設、ホテル、病院、工場等への採用に向けた取り組みが進展しております。また、利益面においては、継続した価格転嫁に加え、生産効率の改善を軸とした原価低減活動により原価管理体制の強化と収益性の改善が見込まれることから増収増益となる見通しであります。
2025年３月期連結業績予想につきましては、以上の状況を踏まえ、以下のとおりと致します。
本業績見通しにおける為替レートは、１米ドル145円、１ユーロ155円を前提としております。
１. 2025年３月期の連結業績見通し
（単位：百万円）
２．事業セグメント別の業績見通し
（建機用フィルタ事業）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
売上高については、北米市場における需要見通しは堅調に推移するものの、他の地域での販売数量の減少により、3.2％の減収を見込んでおります。
営業利益については、価格転嫁や原価改善等により、収益性は改善するものの、主要原材料価格の高止まりすることに加え、人的資本への投資の一環として給与水準の引き上げ（４％ベースアップ）により、固定費の増加が見込まれることから2.3％の減益を見込んでおります。
（エアフィルタ事業）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
エアフィルタ事業については、ナノファイバー製エアフィルタをはじめとした高付加価値製品ラインナップの拡大による既存及び新規顧客獲得により6.0％の増収を見込んでおります。
営業利益については、価格転嫁の継続や原価管理体制の強化により収益性の改善が見込まれることから31.4％の増益を見込んでおります。
※ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。この経営理念には、当社の創業者である山崎正彦のフィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められており、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマに持続可能な社会の実現のための課題解決に取り組み、コーポレートサスティナビリティの更なる強化に努めるとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。
当社は経営指標として「MAVY’s（マービーズ）」という独自の指標を設けております。MAVY’sは投下資本を通じ獲得される事業収益から創出される付加価値の定量指標であり、当社の企業価値の持続的成長を判断する最重要経営指標であります。また、「MAVY’sのスプレッド」の目標を毎期設定し、常に資本コスト（WACC)の最適化と収益力（ROIC) の最大化を図ることにより長期的持続的成長に努めてまいります。このMAVY’s経営においては達成すべき目標値（KGI)としてROEやPBRを重要な経営指標として設定するとともに、各KGIを達成するための主要プロセス目標（KPI)を具体的に設定し、KGI やKPIを達成するための各部門別行動目標（KSF)や従業員各人別の目標を定量・定性的に明確に設定することにより、全社一体となった企業価値向上に向けた取り組みを行っております。
① 効率的な資本運用による持続的な企業価値の向上
当社は企業価値指標としての「MAVY’s」の持続的な拡大を経営の基本としております。しかしながら今期当社の平均資本コスト（WACC)は約7.5％、またROICは約4.9％であり資本コスト割れの状況であります。このため、ROICを8.0％以上に改善することが喫緊の重要課題となっております。そのためには、主力事業の建機用フィルタ事業における事業構造の改善を促進すると同時に、ナノファイバー技術による先端素材を建機用フィルタ事業やエアフィルタ事業により積極的に展開すると同時に、新規事業分野への進出等を図り、より付加価値の高いビジネスを創出してまいります。この事業計画は中期経営計画として開示を行ってまいります。また、当社のエクイティストーリーを反映した事業計画書を策定開示することにより、当社の目指す長期的持続的な成長性を明確に示すことによりPBRの向上にも努めてまいります。
② 持続可能な環境や社会を実現するための取り組み
当社は持続可能な環境・社会を実現するための取り組みとして、気候変動に対する取り組み、及び人的資本への積極的な投資を掲げております。具体的には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)」に賛同を表明し、CDPを通じ当社の二酸化炭素排出量削減や気候変動に対してどのような取り組みを行っているのかを開示しておりますが、更に中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標を具体的に設定することにより、SBT（Science Based Targets）の認定取得に向けた取り組みを進めてまいります。また、人的資本への投資としては、「多様な価値観を持つ人的資本」への投資を図ることを通じ、従業員等にとり「ウェル・ビーイング」な社会を実現すべく努めてまいります。
（注）サステナビリティレポート (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/sustainability.html)
③ コーポレート・ガバナンス機能の充実
当社グループは、コーポレート・ガバナンス及び経営課題に関する事項等について幅広く議論し、コーポレート・ガバナンス機能の継続的な充実を図ることを目的とした取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、取締役会の経営の監督機能の実効性の評価、課題に対する取締役会への助言、改善提案、報告、執行役員への通知といった活動を行っております。同委員会は透明性及び客観性を確保するため、委員は独立社外取締役で構成されております。
また、グループ会社が行う業務執行に関するリスクの監視・牽制機能（モニタリング）、内部監査で実施される評価業務の支援を目的とした社内委員会として、代表取締役社長の諮問機関である業務監理委員会を設置しております。この内部統制組織の拡充強化を通じ、当社連結グループ全体のガバナンス及びコンプライアンスの更なる改善を図ってまいります。当社はこのようなガバナンス委員会及び業務監理委員会の活動を通じ、より一層牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確に果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
（注）有価証券報告書 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/library/securities.html)
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準により連結財務諸表を作成しております。国際財務報告基準（IFRS）について、当社グループは国内外における動向などの情報収集を行っております。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,440,900株の取得を行いました。この結果、当連結会計年度において自己株式が465,591千円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2023年11月６日開催の取締役会決議に基づき、2024年２月29日付で自己株式721,499株の消却を実施いたしました。この結果、当連結会計年度において利益剰余金が233,044千円、自己株式が233,044千円減少しております。
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、組織及びビジネスモデルに基づいて事業セグメントを識別しており、「建機用フィルタ事業」、「エアフィルタ事業」の２つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建機用フィルタ事業」は、主に建機用フィルタ、産業用フィルタ、プロセス用フィルタの開発・製造・販売を行っております。
「エアフィルタ事業」は、主にエアフィルタの開発・製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（注）セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（注）セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。