１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．経営方針及び対処すべき課題 …………………………………………………………………………………５
（１）経営方針 ……………………………………………………………………………………………………５
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………５
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ………………………………………………５
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（財務報告の枠組みに関する注記） …………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………12
１．経営成績等の概況
①当第１四半期連結累計期間の概況
当第１四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日）における世界経済は、米国では住宅着工件数の調整局面が継続するなか、公共投資や建設投資の需要を背景に堅調に推移する一方で、欧州や中東での地政学リスクの長期化を背景としたエネルギーコストの上昇や資材価格の高騰、世界的なインフレに伴う金融不安等の影響等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業においては、中国市場では、市況の低迷継続により需要は減少いたしました。北米及び日本市場では、公共投資や設備投資が安定的に推移したことにより、需要は堅調に推移いたしました。一方、欧州及びアジア市場においては、金利やエネルギー価格の高止まりの影響により、建機の新車需要は前年度を下回る一方で、交換需要の増加により需要は全体では増加いたしました。この結果、当連結会計年度における当社の売上高は全体では大幅な増収となりました。
利益面では、建機用フィルタの交換需要の増加に伴う収益性の高い補給品売上高の増加に加え、主要原材料価格やエネルギーコスト高騰への対応策として、原価低減の取り組みや、適正価格への価格転嫁の実施により収益性の改善が図られたことにより大幅な増益となりました。
当社グループは、環境負荷低減に貢献するナノファイバーを使用したロングライフのフィルタ製品や油の汚染度やフィルタの交換時期を感知する差圧センサを搭載した高付加価値フィルタ製品の主要得意先への提案を進めており、各建機メーカの新機種への製品供給が開始されております。また、カーボンニュートラルへの取り組みの一環として、バイオマス樹脂を用いたナノファイバー開発や、リサイクル素材を活用したろ材の開発を推進しております。
また、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対しては、適正価格へ価格転嫁を継続して実施するとともに、当社の競争力をより強化するための原価改善の取り組みとして、プロジェクトPAC24の推進に加え、設計開発段階での機能や材料の見直し、生産プロセスの効率化、品質管理の強化等を行うことにより製造コストの削減に取り組み、利益の改善に努めてまいります。更には、サプライチェーンの見直しを含めたグローバル生産供給体制の再構築により、原材料調達の安定化と物流コストの低減を実現することで、外部環境変化やリスクへの適応力の強化を図り、資本効率の更なる改善と収益性の拡大に努めてまいります。
エアフィルタ事業においては、主力製品であるビル空調用フィルタの需要減少、及び納期調整の影響等により、減収減益となりました。当社グループは、ロングライフ、低圧損、高捕集率のナノファイバー製エアフィルタ（製品名:NanoWHELP）の供給を開始し、オフィスビルや商業施設、ホテル、病院、工場等への採用が進展しております。当社製品であるNanoWHELPは、自社調べによると他社製エアフィルタに比し、年間で約30％近いCO2の削減効果と同時に光熱費も大きく低減できる製品であることから、温室効果ガス削減のための有用な手段の一つとして、ビル用空調システム市場を中心に今後大きく成長することが見込まれます。また、当社グループは、エアフィルタ性能規格として最も権威のあるアメリカ暖房冷凍空調学会（ASHRAE）の定めるエアフィルタの性能等級であるMERV（16の等級に区分され最高性能等級は16）において、国内では唯一MERV14・15・16の３つの等級を取得（当社のNanoWHELPが取得）しているフィルタメーカであり、今後、国内市場のみならず、欧米市場をはじめとした、海外市場の開拓にも積極的に取り組んでまいります。更には、このNanoWHELP開発の技術を生かし、熱可塑性高分子系不織布によるナノファイバーHEPAフィルタ（商標名Yamashin Nano Air）の開発に取り組んでおります。本製品は従来のガラス繊維HEPAフィルタとは異なり有機フッ素化合物（以下「PFAS」）を使用しない「PFAS FREE」の製品であり、健康や環境被害を排除するためにPFAS使用製品の製造はもとより販売の規制の強化がEUから始まり各国に広がり始めているなか、事業の新たな成長の牽引役になることが期待されております。
更には、新たな市場開拓の取り組みとして、ナノファイバーをリチウムバッテリーに代表されるバッテリーセパレータへの応用を検討しており、昨今市場で求められるナノファイバーシートの薄膜化の研究開発、製品化を推進しております。
今後も当社グループは、総合フィルタメーカとして「環境」「空気」「健康」をテーマに持続可能な社会・経済活動に貢献する企業として社会的責任を果たしてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は48億17百万円(前年同四半期比12.0％増)となり、営業利益は５億99百万円(前年同四半期比430.8％増)、経常利益は５億59百万円(前年同四半期比486.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億86百万円(前年同四半期比1,832.6％増)となりました。
②連結業績
当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、建機用フィルタ事業において16.8％の増収、エアフィルタ事業において13.4％の減収となったことから、全体では12.0％の増収となりました。
営業利益については、建機用フィルタ事業において、収益性の高い補給品売上高の増加や価格転嫁の実施により843.2％の増益となりました。エアフィルタ事業においては93.7％の減益となり、連結では430.8％の増益となりました。
経常利益については、486.6％の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、1,832.6％の増益となりました。
③事業セグメント別の売上高と営業利益
(建機用フィルタ事業）（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、建機の新車需要は前年度を下回る一方で、交換需要の増加により、全体では16.8％の増収となりました。
営業利益については、建機用フィルタの交換需要の増加に伴う補給品売上高の増加に加え、主要得意先への価格転嫁の実施により843.2％の増益となりました。
(エアフィルタ事業）（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、主力製品であるビル空調用フィルタの需要減少、及び納期調整の影響等により13.4％の減収となりました。
営業利益については、販売数量の減少により93.7%の減益となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比４億61百万円増加（前連結会計年度末比3.4％増）し、139億48百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が２億74百万円増加（前連結会計年度末比5.4％増）、受取手形及び売掛金２億34百万円増加（前連結会計年度末比6.7％増）、商品及び製品が54百万円増加（前連結会計年度末比2.9％増）した一方で、電子記録債権が１億28百万円減少（前連結会計年度末比9.7％減）したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比１億39百万円減少（前連結会計年度末比1.1％減）し、123億15百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物が51百万円減少（前連結会計年度末比1.0％減）、繰延税金資産が82百万円減少（前連結会計年度末比13.3％減）したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比57百万円増加（前連結会計年度末比1.5％増）し、38億85百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が１億88百万円増加（前連結会計年度末比11.5％増）、その他が１億42百万円増加（前連結会計年度末比39.8％増）した一方で、未払金が80百万円減少（前連結会計年度末比18.3％減）、未払法人税等が35百万円減少（前連結会計年度末比13.6％減）、賞与引当金が58百万円減少（前連結会計年度末比25.4％減）、役員賞与引当金が73百万円減少（前連結会計年度末比64.3％減）したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比１億20百万円減少（前連結会計年度末比14.8％減）し、６億95百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が１億円減少（前連結会計年度末比31.6％減）したことによるものです。
（純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比３億83百万円増加（前連結会計年度末比1.8％増）し、216億83百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が１億74百万円増加（前連結会計年度末比2.2％増）、為替換算調整勘定が２億９百万円増加（前連結会計年度末比28.2％増）したことによるものです。
2024年５月15日に公表しました2025年３月期の通期連結業績予想に変更はありません。
当第１四半期累計期間の当社の連結業績は前回（2024年５月15日）公表した業績予想の想定を上回る水準で推移いたしました。しかしながら、地政学リスクを背景とした原材料価格やエネルギーコストの高騰や、昨今の米中貿易対立の高まりを巡る物流コストの上昇による一時的な費用が発生する可能性が想定されることから、通期の業績見通しを据え置きます。
当社グループは、これら外部環境変化への対応策として、適正価格への価格転嫁を随時実施する方針としております。
※ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（１）経営方針
当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。この経営理念には、当社の創業者である山崎正彦のフィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められており、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマに持続可能な社会の実現のための課題解決に取り組み、コーポレートサステナビリティの更なる強化に努めるとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は経営指標として「MAVY’s（マービーズ）」という独自の指標を設けております。MAVY’sは投下資本を通じ獲得される事業収益から創出される付加価値の定量指標であり、当社の企業価値の持続的成長を判断する最重要経営指標であります。また、「MAVY’sのスプレッド」の目標を毎期設定し、常に資本コスト（WACC)の最適化と収益力（ROIC) の最大化を図ることにより長期的持続的成長に努めてまいります。このMAVY’s経営においては、達成すべき目標値（KGI)としてROEやPBRを重要な経営指標として設定するとともに、各KGIを達成するための主要プロセス目標（KPI)を具体的に設定し、KGI やKPIを達成するための各部門別行動目標（KSF)や従業員各人別の目標を定量・定性的に明確に設定することにより、全社一体となった企業価値向上に向けた取り組みを行っております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
① 効率的な資本運用による持続的な企業価値の向上
当社は企業価値指標としての「MAVY’s」の持続的な拡大を経営の基本としております。しかしながら当社の平均資本コスト（WACC)は約7.5％、また前期のROICは約4.9％であり資本コスト割れの状況であります。このため、ROICを8.0％以上に改善することが喫緊の重要課題となっております。そのためには、主力事業の建機用フィルタ事業における事業構造の改善を促進すると同時に、ナノファイバー技術による先端素材を建機用フィルタ事業やエアフィルタ事業により積極的に展開し、新規事業分野への進出等を図り、より付加価値の高いビジネスを創出してまいります。この事業計画は中期経営計画として開示を行ってまいります。また、当社のエクイティストーリーを反映した事業計画書を策定開示し、当社の目指す長期的持続的な成長性を明確に示すことによりPBRの向上にも努めてまいります。
② 持続可能な環境や社会を実現するための取り組み
当社は持続可能な環境・社会を実現するための取り組みとして、気候変動に対する取り組み及び人的資本への積極的な投資を掲げております。具体的には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)」に賛同を表明し、CDPを通じ当社の二酸化炭素排出量削減や気候変動に対してどのような取り組みを行っているのかを開示しておりますが、更に中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標を具体的に設定することにより、SBT（Science Based Targets）の認定取得に向けた取り組みを進めてまいります。また、人的資本への投資としては、「多様な価値観を持つ人的資本」への投資を図ることを通じ、従業員等にとり「ウェル・ビーイング」な社会を実現すべく努めてまいります。
（注）サステナビリティレポート (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/sustainability.html)
③ コーポレート・ガバナンス機能の充実
当社グループは、コーポレート・ガバナンス及び経営課題に関する事項等について幅広く議論し、コーポレート・ガバナンス機能の継続的な充実を図ることを目的とした取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、取締役会の経営の監督機能の実効性の評価、課題に対する取締役会への助言、改善提案、報告、執行役員への通知といった活動を行っております。同委員会は透明性及び客観性を確保するため、委員は独立社外取締役で構成されております。
また、グループ会社が行う業務執行に関するリスクの監視・牽制機能（モニタリング）、内部監査で実施される評価業務の支援を目的とした社内委員会として、代表取締役社長の諮問機関である業務監理委員会を設置しております。この内部統制組織の拡充強化を通じ、当社連結グループ全体のガバナンス及びコンプライアンスの更なる改善を図ってまいります。当社はこのようなガバナンス委員会及び業務監理委員会の活動を通じ、より一層牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確に果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
（注）有価証券報告書 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/library/securities.html)
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（財務報告の枠組みに関する注記）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成している。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
ヤマシンフィルタ株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているヤマシンフィルタ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上