１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………２
（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．経営方針及び対処すべき課題 …………………………………………………………………………………５
（１）経営方針 ……………………………………………………………………………………………………５
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………５
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ………………………………………………５
３．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………７
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
①当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における世界経済は、米国では金融引き締めが継続し、住宅着工件数は調整局面が継続するなか、潜在的な住宅需要は底堅く推移しており、金利引き下げの期待感から回復の動きもみられます。一方、欧州や中東での地政学リスクの長期化を背景としたエネルギーコストの上昇や資材価格の高騰、世界的なインフレに伴う金融不安等の影響等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業においては、北米、アジア、欧州、日本における建機の新車需要は前年度を下回る一方で、交換需要は大幅に増加いたしました。一方、中国市場では、市況の低迷が継続し需要は減少いたしました。この結果、当連結会計年度における当社の売上高は全体では大幅な増収となりました。
利益面では、建機用フィルタの交換需要の増加に伴う補給品売上高の増加に加え、主要原材料価格やエネルギーコスト高騰への対応策として、原価低減の取り組みや、販売価格の改善効果により大幅な増益となりました。
当社グループは、環境負荷低減に貢献するナノファイバーを使用したロングライフのフィルタ製品や油の汚染度やフィルタの交換時期を感知する差圧センサを搭載した高付加価値フィルタ製品の主要得意先への提案を進めており、各建機メーカの新機種への製品供給が随時開始されております。また、カーボンニュートラルへの取り組みの一環として、バイオマス樹脂を用いたナノファイバー開発や、リサイクル素材を活用したろ材の開発を推進しております。
また、原材料価格やエネルギーコスト等の高騰に対する販売価格の改善に努めるとともに、当社の更なる競争力を強化するための原価改善の取り組みとして、プロジェクトPAC24の推進に加え、設計開発段階での機能や材料の見直し、生産プロセスの効率化、品質管理の強化等による製造コストの削減に取り組み、利益の改善に努めてまいります。また、グローバル生産供給体制とサプライチェーンの再構築により、原材料調達の安定化と物流コストの低減を実現することで、外部環境変化やリスクへの適応力の強化を図り、資本効率の更なる改善と収益性の拡大に努めてまいります。
エアフィルタ事業においては、主力製品であるビル空調用フィルタの納期調整の影響等により、減収減益となりました。当社グループは、ロングライフ、低圧損、高捕集率のナノファイバー製エアフィルタ（製品名NanoWHELP（ナノウェルプ））の供給を開始し、オフィスビルや商業施設、ホテル、病院、工場等への採用が進展しております。当社製品であるNanoWHELPは、自社調べによると他社製エアフィルタに比し、年間で約30％近いCO2の削減効果と同時に光熱費低減効果が期待できる製品であることから、ビル用空調システム市場を中心に今後大きく成長することが見込まれます。また、当社グループは、エアフィルタ性能規格であるアメリカ暖房冷凍空調学会（ASHRAE）の定めるエアフィルタの性能等級であるMERV（16の等級に区分され最高性能等級は16）において、国内では唯一MERV14・15・16の３つの等級を取得（当社のNanoWHELPが取得）しているフィルタメーカであり、今後、国内市場のみならず、欧米市場をはじめとした、海外市場の開拓にも積極的に取り組んでまいります。更には、このNanoWHELP開発の技術を生かし、熱可塑性高分子系不織布によるナノファイバーHEPAフィルタ（商標名Yamashin Nano Air）の開発に取り組んでおります。本製品は従来のガラス繊維HEPAフィルタとは異なり発癌性のリスクが問われている有機フッ素化合物（以下「PFAS」）を使用しない「PFAS FREE」の製品であり、健康や環境被害を排除するための規制の強化がEUから各国に広がり始めているなか、当社事業の新たな成長の牽引役になることが期待されております。
更には、新たな市場開拓の取り組みとして、Yamashin Nano Filter の新規事業領域における製品開発を継続しております。
今後も当社グループは、総合フィルタメーカとして「環境」「空気」「健康」をテーマに持続可能な社会・経済活動に貢献する企業として社会的責任を果たしてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は99億８百万円(前年同期比13.8％増)となり、営業利益は13億76百万円(前年同期比227.1％増)、経常利益は14億35百万円(前年同期比243.8％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は８億70百万円(前年同期比285.0％増)となりました。
②連結業績
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、建機用フィルタ事業において17.0％の増収、エアフィルタ事業において4.5％の減収となったことから、全体では13.8％の増収となりました。
営業利益については、建機用フィルタ事業において、収益性の高い補給品売上高の増加や価格転嫁の実施により255.6％の増益となりました。エアフィルタ事業においては48.3％の減益となり、連結では227.1％の増益となりました。
経常利益については、243.8％の増益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益については、285.0％の増益となりました。
③事業セグメント別の売上高と営業利益
(建機用フィルタ事業）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、建機の新車需要は前年度を下回る一方で、交換需要の増加により、全体では17.0％の増収となりました。
営業利益については、建機用フィルタの交換需要の増加に伴う補給品売上高の増加に加え、主要得意先への価格転嫁の実施により255.6％の増益となりました。
(エアフィルタ事業）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、主力製品であるビル空調用フィルタの納期調整の影響等により4.5％の減収となりました。
営業利益については、販売数量の減少により48.3％の減益となりました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比２億89百万円増加（前連結会計年度末比2.1％増）し、137億77百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が４億12百万円増加（前連結会計年度末比8.1％増）、受取手形及び売掛金２億47百万円増加（前連結会計年度末比7.1％増）した一方で、電子記録債権が３億27百万円減少（前連結会計年度末比24.6％減）したことによるものです。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比１億81百万円減少（前連結会計年度末比1.5％減）し、122億73百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物が１億３百万円減少（前連結会計年度末比2.1％減）、機械装置及び運搬具が１億円減少（前連結会計年度末比8.1％減）、繰延税金資産が１億21百万円減少（前連結会計年度末比19.6％減）した一方で、投資その他の資産のその他が１億24百万円増加（前連結会計年度末比58.7％増）したことによるものです。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比３億91百万円減少（前連結会計年度末比10.2％減）し、34億36百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が２億25百万円減少、未払金が１億62百万円減少（前連結会計年度末比36.7％減）したことによるものです。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比１億72百万円減少（前連結会計年度末比21.2％減）し、６億43百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が２億１百万円減少（前連結会計年度末比63.1％減）したことによるものです。
（純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比６億71百万円増加（前連結会計年度末比3.2％増）し、219億70百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が６億58百万円増加（前連結会計年度末比8.3％増）、自己株式が１億33百万円減少（前連結会計年度末日は２億32百万円）した一方で、為替換算調整勘定が１億61百万円減少（前連結会計年度末比21.7％減）したことによるものです。
① 建機用フィルタ事業
前回通期の業績見通しを公表した2024年５月15日時点と比較し、当中間連結会計期間において、新車需要は前年度を下回る見通しである一方、交換需要の増加により補給品売上高の大幅な増加が見込まれることから、売上高は前回公表値を上回る見通しであります。
一方、利益面では、販売価格の改善や、原材料価格やエネルギーコストの高騰といった外部環境変化によるコスト増加に対しての原価低減活動の効果により、営業利益は前回公表値を大幅に上回る見通しであります。
以上を踏まえ、通期業績予想の修正を行います。
② エアフィルタ事業
エアフィルタ事業については、前回公表値を据え置きます。
今後、市場環境の変化が業績等に影響を与える場合には速やかに開示いたします。
※ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（１）経営方針
当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。この経営理念には、当社の創業者である山崎正彦のフィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められており、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマに持続可能な社会の実現のための課題解決に取り組み、コーポレートサステナビリティの更なる強化に努めるとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は経営指標として「MAVY’s（マービーズ）」という独自の指標を設けております。MAVY’sは投下資本を通じ獲得される事業収益から創出される付加価値の定量指標であり、当社の企業価値の持続的成長を判断する最重要経営指標であります。また、「MAVY’sのスプレッド」の目標を毎期設定し、常に資本コスト（WACC)の最適化と収益力（ROIC) の最大化を図ることにより長期的持続的成長に努めてまいります。このMAVY’s経営においては、達成すべき目標値（KGI)としてROEやPBRを重要な経営指標として設定するとともに、各KGIを達成するための主要プロセス目標（KPI)を具体的に設定し、KGI やKPIを達成するための各部門別行動目標（KSF)や従業員各人別の目標を定量・定性的に明確に設定することにより、全社一体となった企業価値向上に向けた取り組みを行っております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
① 効率的な資本運用による持続的な企業価値の向上
当社は企業価値指標としての「MAVY’s」の持続的な拡大を経営の基本としております。しかしながら当社の平均資本コスト（WACC)は約7.5％、また前期のROICは約4.9％であり資本コスト割れの状況であります。このため、ROICを8.0％以上に改善することが喫緊の重要課題となっております。そのためには、主力事業の建機用フィルタ事業における事業構造の改善を促進すると同時に、ナノファイバー技術による先端素材を建機用フィルタ事業やエアフィルタ事業により積極的に展開し、新規事業分野への進出等を図り、より付加価値の高いビジネスを創出してまいります。この事業計画は中期経営計画として開示を行ってまいります。また、当社のエクイティストーリーを反映した事業計画書を策定開示し、当社の目指す長期的持続的な成長性を明確に示すことによりPBRの向上にも努めてまいります。
② 持続可能な環境や社会を実現するための取り組み
当社は持続可能な環境・社会を実現するための取り組みとして、気候変動に対する取り組み及び人的資本への積極的な投資を掲げております。具体的には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)」に賛同を表明し、CDPを通じ当社の二酸化炭素排出量削減や気候変動に対してどのような取り組みを行っているのかを開示しておりますが、更に中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標を具体的に設定することにより、SBT（Science Based Targets）の認定取得に向けた取り組みを進めてまいります。また、人的資本への投資としては、「多様な価値観を持つ人的資本」への投資を図ることを通じ、従業員等にとり「ウェル・ビーイング」な社会を実現すべく努めてまいります。
（注）サステナビリティレポート (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/sustainability.html)
③ コーポレート・ガバナンス機能の充実
当社グループは、コーポレート・ガバナンス及び経営課題に関する事項等について幅広く議論し、コーポレート・ガバナンス機能の継続的な充実を図ることを目的とした取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、取締役会の経営の監督機能の実効性の評価、課題に対する取締役会への助言、改善提案、報告、執行役員への通知といった活動を行っております。同委員会は透明性及び客観性を確保するため、委員は独立社外取締役で構成されております。
また、グループ会社が行う業務執行に関するリスクの監視・牽制機能（モニタリング）、内部監査で実施される評価業務の支援を目的とした社内委員会として、代表取締役社長の諮問機関である業務監理委員会を設置しております。この内部統制組織の拡充強化を通じ、当社連結グループ全体のガバナンス及びコンプライアンスの更なる改善を図ってまいります。当社はこのようなガバナンス委員会及び業務監理委員会の活動を通じ、より一層牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確に果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
（注）有価証券報告書 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/library/securities.html)
該当事項はありません。
（自己株式の処分）
当社は、2024年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月９日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式413,244株の処分を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が133,064千円減少し、資本剰余金が41,324千円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益の金額は、中間連結財務諸表の営業利益と一致しております。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益の金額は、中間連結財務諸表の営業利益と一致しております。