※１ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三井住友銀行を主幹事とする計２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
なお、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
① 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 受取保険金
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
2024年２月８日にYAMASHIN CEBU FILTERMANUFACTURING CORP.において発生した製造ラインの火災の被害に対する保険金を受取保険金として計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社が販売した製品不具合に係る補償に対する保険金を受取保険金として計上しております。
※３ 事業構造改革費用戻入額
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
2024年3月期に米国拠点の事業構造改革を実施し、事業構造改革費用を特別損失に計上しましたが、賃貸借契約の解約に伴う解約金が賃貸人との交渉の結果下がったことなどにより、7,645千円を事業構造改革費用戻入額として特別利益に計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
2025年3月期に設立した中国新子会社について、清算手続きを行っておりましたが、清算が完了したことに伴い、概算計上額と実際計上額との差額4,266千円を事業構造改革費用戻入額として特別利益に計上しております。
※４ 品質保証対応損失引当金戻入額
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社が販売した製品不具合への対応が進展した結果、引当金を見直したことから、品質保証対応損失引当金を取り崩したことによるものであります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
※５ 事業構造改革費用
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中国拠点の事業構造改革に伴い発生した費用及び損失122,667千円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。その内訳は、減損損失43,869千円、割増退職金39,384千円、清算関連費用30,364千円及びその他費用9,049千円であります。
事業構造改革費用に含まれる減損損失43,869千円の概要は以下のとおりであります。
減損損失の認識に至った経緯等
当社グループは、会社別・事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っておりますが、一部の資産又は資産グループについては、他の資産グループから独立してキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。
上記資産については、中国拠点の事業構造改革に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用として計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により算定しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
ベルギー拠点の事業構造改革に伴い発生した費用18,141千円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。その内訳は、事務所解約違約金11,276千円、その他費用6,865千円であります。
※６ 品質保証対応損失
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社が販売した製品不具合による損失見込額を品質保証対応損失として特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の処分）
当社は、2024年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月９日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式413,244株の処分を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が133,064千円減少し、資本剰余金が41,324千円増加しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,130,100株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,263,725千円増加しております。
（自己株式の処分）
当社は、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月８日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式763,050株の処分を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が57,991千円増加し、自己株式が423,492千円減少しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月29日付で自己株式1,381,321株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が99,316千円、利益剰余金が665,935千円、自己株式が765,251千円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益の金額は、中間連結財務諸表の営業利益と一致しております。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益又は損失の金額は、中間連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
（期末配当）
2025年５月15日開催の定時取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………… 497百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………… ７円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2025年６月26日
(注) 2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
（中間配当）
2025年11月５日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………… 556百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………… ８円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2025年12月５日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。