１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（財務報告の枠組みに関する注記） …………………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………12
１．経営成績等の概況
①当第１四半期連結累計期間の概況
当社グループは、2024年11月に公表した中期経営計画 “Fly to the next stage!”(2025年３月期から2028年３月期)において、①新たな価値創造の取り組み、②資本コストを意識した経営の強化、③ESG経営の推進に取り組んでおります。また、2025年12月に公表した新たなエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030」に記載のとおり、YAMASHIN Nano FilterTM の持つ素材の可能性を最大限活かした参入市場の選定と中期的な成長戦略及び利益目標の策定、社内体制の整備に社内一丸で取り組んでおり、新規事業ポートフォリオの確立と企業価値向上を具現化してまいります。
主力事業である建機用フィルタ事業においては、当第１四半期連結累計期間において、各市場における新車需要が堅調に推移したことにより、売上高は過去最高額を更新いたしました。一方、利益面においては、収益性の高い補給品の出荷が翌四半期にずれ込んだこと等により減益となりました。
また、中東情勢や関税の影響など外部環境は先行き不透明な状況が継続しておりますが、想定されるリスクを検証し、必要な対策を講じており、現時点においては業績に与える影響は極めて軽微であります。
当社グループでは、中期経営計画に掲げた新たな価値創造の取り組みである、北米市場におけるシェア拡大、環境負荷低減に寄与する素材であるナノファイバーを用いた製品の採用拡大が着実に進展しており、建機用フィルタ事業の持続的な成長と資本効率の改善が見込まれます。
エアフィルタ事業においては、前第１四半期累計期間における基幹システムの入れ替えに伴う混乱については収束し、オペレーションの安定化及び供給体制の改善が進んだことにより増収増益となりました。
また、ロングライフ、低圧損、高捕集率といった高い付加価値を持つナノファイバー製エアフィルタ（製品名NanoWHELP（ナノウェルプ））の供給の拡大に向けた取り組みや、直販体制の構築を着実に推進することにより、エアフィルタ事業の再構築と収益性の改善に取り組んでまいります。
新規事業においては、当第１四半期連結会計期間より、「機能素材事業」を事業セグメントとして記載しており、機能テキスタイル分野として、実績のあるアパレル市場への製品供給が開始されております。
新規事業である機能素材事業の推進にあたり、2025年12月に公表した新たなエクイティストーリーYAMASHIN FILTER VISION 2030に記載のとおり、「機能テキスタイル」、「ライフサイエンス」、「産業資材」の３つの分野への参入を視野に入れ、素材開発、販売・マーケティング体制の強化に取り組んでおります。
具体的には、国内でも有数の繊維学部を持つ信州大学との共同研究開発契約を締結し、基礎研究や素材の開発を進めるとともに、ライフサイエンス、産業資材分野で親和性のあるミツフジ株式会社との資本業務提携により、ソフトウエア面での機能付加や販売チャネルの拡大に取り組んでおり、2027年3月期は資本を成長投資に重点配分することで、新規事業の確立を加速させてまいります。
また、現時点においては、収益の立ち上がりや市場環境の不確実性が大きいため、年度ごとの売上・利益目標を精度高く算定することが難しい状況でありますが、事業の進捗に応じてマイルストーンやKPIを適切に開示し、透明性のある情報発信に努め、成長の見通しが明確になった段階で、年度別の数値目標の開示を行ってまいります。
今後も当社グループは、総合フィルタメーカーとして「環境」「空気」「健康」をテーマに持続可能な社会・経済活動に貢献する企業として社会的責任を果たしてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は54億５百万円(前年同期比6.1％増)となり、営業利益は４億86百万円(前年同期比26.2％減)、経常利益は４億80百万円(前年同期比25.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億37百万円(前年同期比19.2％減)となりました。
②連結業績
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、建機用フィルタ事業において6.5％の増収、エアフィルタ事業において2.8％の増収となったことから、全体では6.1％の増収となりました。
営業利益については、エアフィルタ事業において、基幹システムの入れ替えに伴う混乱収束により増益となったものの、建機用フィルタ事業において、交換品の出荷が翌四半期にずれ込んだこと等により18.5%の減益となり、連結では26.2％の減益となりました。
③事業セグメント別の売上高と営業利益
(建機用フィルタ事業）（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、新車需要の増加により6.5％の増収となりました。
営業利益については、交換品の出荷が翌四半期にずれ込んだこと等により18.5%の減益となりました。
(エアフィルタ事業）（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）業績について
（単位：百万円）
基幹システムの入れ替えに伴う混乱収束により2.8％の増収となりました。
(機能素材事業）（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）業績について
（単位：百万円）
2025年12月に公表した新たなエクイティストーリーYAMASHIN FILTER VISION 2030に記載のとおり、2027年３月期より新規事業として機能素材事業を立ち上げたことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「機能素材事業」を事業セグメントとして記載しております。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比７億66百万円増加（前連結会計年度末比4.9％増）し、163億66百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が１億59百万円増加（前連結会計年度末比2.4％増）、商品及び製品が１億93百万円増加（前連結会計年度末比9.1％増）、原材料及び貯蔵品が２億38百万円増加（前連結会計年度末比15.2％増）したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比５億73百万円増加（前連結会計年度末比4.6％増）し、130億34百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が５億円増加したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比22億26百万円増加（前連結会計年度末比48.7％増）し、68億１百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が20億円増加（前連結会計年度末日は16億円）したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比８百万円増加（前連結会計年度末比1.2％増）し、６億70百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が16百万円増加（前連結会計年度末比5.5％増）した一方で、その他が９百万円減少（前連結会計年度末比7.2％減）したことによるものです。
（純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比８億94百万円減少（前連結会計年度末比3.9％減）し、219億28百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が３億58百万円減少（前連結会計年度末比4.0％減）、自己株式が５億89百万円増加（前連結会計年度末日は１億74百万円）したことによるものです。
2026年５月15日に公表しました2027年３月期の通期連結業績予想に変更はありません。
※ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（財務報告の枠組みに関する注記）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、取得株式数1,000,000株、総額700,000千円を上限として2026年５月18日から2026年６月30日の期間で自己株式を取得いたしました。
これにより当第１四半期連結会計期間において自己株式1,000,000株を取得し自己株式が589,855千円増加いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が764,502千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益又は損失（△）の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益又は損失（△）の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2025年12月に公表した新たなエクイティストーリーYAMASHIN FILTER VISION 2030に記載のとおり、2027年３月期より新規事業として機能素材事業を立ち上げたことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、新たに「機能素材事業」を事業セグメントとして識別し、報告セグメントとして新設し記載する方法に変更しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
ヤマシンフィルタ株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているヤマシンフィルタ株式会社の2026年4月1日から2027年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上