文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間における国内経済は、政府による経済政策、日銀による金融政策の効果等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されます。
このような市場環境の中、法人向けのスマートフォン・タブレットは順調に市場拡大を続けており、各サービスともに堅調に推移しております。IoTプラットフォームサービスでは、「Optimal Biz」がバージョンアップし、デスクトップ型OSで急速にシェアを伸ばしているWindows10を含むWindows OSへ機能強化を行いました。また、今後拡大することが見込まれるWindows10 Mobileの管理機能も搭載致しました。オフィス内のあらゆるデバイスをマネジメントすることにより、引き続きシェアの拡大を図ってまいります。
IoT時代に最適化されたOS「OPTiM Cloud IoT OS」では、様々なメーカーと提携いたしました。デバイスメーカーでは、ヘルスケア分野でオムロンヘルスケア株式会社、ネットワークカメラやゲートウェイでは株式会社アイ・オー・データ機器、エッジコンピューティング分野ではNVIDIAと提携し、Cloud IoT OSとの連携を可能にしました。クラウドプラットフォームでは日本マイクロソフト株式会社と提携し、「Microsoft Azure」のAIアルゴリズム「Cognitive Services」と連携いたしました。これまでに48のIoT関連企業と提携し、Cloud IoT OSとの連携を可能にしております。
また医療分野では、AI・IoTを活用したスマート・ホーム・メディカルサービス「在宅医療あんしんパック」の実証実験を開始いたしました。
リモートマネジメントサービスでは、新規サービスの推進に取り組んでおります。遠隔診療・健康相談サービス「ポケットドクター」の「かかりつけ医診療」および「予約相談」の医療機関数の増加および販売パートナーの獲得に努めております。遠隔作業支援「Remote Action」「Optimal Second Sight」では導入事例が各種メディアに紹介されるなど、注目度の高まりを活かして販売推進に努めております。
「タブレット使い放題・スマホ使い放題（タブホ）」においては、順調に雑誌数を伸ばしており554誌2,200冊以上（平成28年12月31日時点）の人気雑誌をラインナップしております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,311,531千円（前年同期比24.8％増）、営業利益458,054千円（同8.6％増）、経常利益454,321千円（同7.6％増）、四半期純利益236,131千円（同0.3％増）となりました。
なお、当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりです。
① IoTプラットフォームサービス
法人向けスマートデバイス市場の堅実な成長に伴い、「Optimal Biz」が引き続きライセンス数を伸ばしております。市場の拡大とWindows 10 Mobileへの対応、Windows OS向けの機能拡張により、さらなるシェア拡大を図ります。
IoT時代に最適化された新型OS「OPTiM Cloud IoT OS」においては48のパートナーを獲得しデバイス連携、クラウド連携を大きく進めております。
② リモートマネジメントサービス
ライセンス数が堅調に推移する中、新規サービスの推進に取り組んでおります。「ポケットドクター」の登録医療機関の増加および販売パートナーの獲得に努めております。遠隔作業支援「Remote Action」「Optimal Second Sight」では、保険事故調査、IT機器メンテナンス、海外生産拠点への指示など多様なニーズを捉えて販売を進めております。
③ サポートサービス
パソコン市場の成長性が鈍化しており、当該売上高は減少傾向にあります。しかし、新しく立ち上がっているMVNO市場においても自動化、サポート効率化のニーズは強く、引き続きサービスの拡大を進めてまいります。
④ その他サービス
「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題（パソコンソフト使い放題の法人向けサービス）」ともに、既存の販売パートナーでの販売が堅調に進んでおります。「タブレット使い放題・スマホ使い放題（タブホ）」では、新たな販売パートナーの獲得と雑誌数の拡大に取り組んでおります。提供雑誌数は554誌2,200冊以上（平成28年12月31日時点）に到達いたしました。引き続き、新しいパートナーの開拓を行なってまいります。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,350,312千円となり、前事業年度末と比較して35,618千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が113,212千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が91,148千円、流動資産のその他に含まれる未収入金が73,834千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、590,308千円となり、前事業年度末と比較して271,633千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が253,011千円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、684,894千円となり、前事業年度末と比較して12,469千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が50,324千円増加した一方で、賞与引当金が41,713千円、役員賞与引当金が16,225千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、2,255,726千円となり、前事業年度末と比較して248,484千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益により利益剰余金が236,131千円増加したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社全体の研究開発活動の金額は914,316千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。