１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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過年度法人税等 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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減価償却費 |
11,830千円 |
29,166千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
35円60銭 |
35円64銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
235,360 |
236,131 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
235,360 |
236,131 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,611,560 |
6,625,225 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
33円16銭 |
34円09銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
486,569 |
300,851 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（株式分割）
当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割及びそれに伴う定款の一部変更を決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、一層投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
平成29年３月31日（金曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主が有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
（２）株式分割により増加する株式数
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① |
株式分割前の発行済株式総数 |
6,663,500株 |
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② |
今回の株式分割により増加する株式数 |
6,663,500株 |
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③ |
株式分割後の発行済株式総数 |
13,327,000株 |
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④ |
株式分割後の発行可能株式総数 |
48,928,000株 |
（注）上記株式数につきましては、平成29年１月31日現在の株式数であり、今後新株予約権等の行使によって変動する可能性があります。
（３）株式分割の日程
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① |
基準日公告日 |
平成29年３月16日（木曜日） |
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② |
基準日 |
平成29年３月31日（金曜日） |
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③ |
効力発生日 |
平成29年４月１日（土曜日） |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
17円80銭 |
17円82銭 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
16円58銭 |
17円05銭 |
３．その他
（１）資本金の額の変更
今回の分割に際して、当社の資本金の額の増加はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成29年４月１日より新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
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新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第３回新株予約権 |
225円 |
113円 |
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第４回新株予約権 |
225円 |
113円 |
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第５回新株予約権 |
384円 |
192円 |
該当事項はありません。