第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,654,957	1,019,958
受取手形及び売掛金	747,304	589,937
たな卸資産	－	77,137
その他	113,133	118,832
流動資産合計	2,515,395	1,805,866
固定資産
有形固定資産	156,025	193,145
無形固定資産	136,985	90,386
投資その他の資産
繰延税金資産	494,949	660,727
その他	342,021	430,772
投資その他の資産合計	836,970	1,091,499
固定資産合計	1,129,982	1,375,031
資産合計	3,645,377	3,180,898
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	237,840	297,507
未払法人税等	8,961	2,908
賞与引当金	63,580	84,273
役員賞与引当金	21,400	16,049
その他	363,503	307,401
流動負債合計	695,285	708,140
固定負債
資産除去債務	29,235	29,279
固定負債合計	29,235	29,279
負債合計	724,521	737,420
純資産の部
株主資本
資本金	442,985	443,313
資本剰余金	727,117	727,445
利益剰余金	1,751,036	1,347,991
自己株式	△282	△75,272
株主資本合計	2,920,856	2,443,478
純資産合計	2,920,856	2,443,478
負債純資産合計	3,645,377	3,180,898

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	2,811,284	3,611,560
売上原価	738,562	1,372,763
売上総利益	2,072,721	2,238,797
販売費及び一般管理費	1,832,049	2,771,534
営業利益又は営業損失（△）	240,672	△532,736
営業外収益
受取利息	3	3
助成金収入	300	150
投資事業組合運用益	－	6,315
雑収入	2,374	2,207
営業外収益合計	2,678	8,677
営業外費用
為替差損	162	784
投資事業組合運用損	4,577	－
雑損失	－	36
営業外費用合計	4,739	820
経常利益又は経常損失（△）	238,611	△524,879
特別損失
ゴルフ会員権評価損	－	850
特別損失合計	－	850
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	238,611	△525,729
法人税、住民税及び事業税	226,487	43,091
法人税等調整額	△107,657	△165,777
法人税等合計	118,829	△122,685
四半期純利益又は四半期純損失（△）	119,781	△403,044

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	44,109千円	62,667千円
のれんの償却額	－　〃	29,425　〃

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	8円98銭	△29円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△） （千円）	119,781	△403,044
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	119,781	△403,044
普通株式の期中平均株式数（株）	13,332,833	13,764,709
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円64銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	527,090	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。