第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．第20期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期の自己資本利益率は、第19期末の個別財務諸表及び第20期末の連結財務諸表の自己資本を用いて算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
6,320 |
6,260 |
3,545 |
5,390 |
4,835 |
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(3,015) |
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(2,625) |
(2,095) |
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最低株価 |
（円） |
3,120 |
4,005 |
2,100 |
2,366 |
2,000 |
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(2,898) |
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(2,440) |
(1,923) |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期から第19期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、第16期から第20期まで無配のため記載しておりません。
４．第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
６．2015年４月１日付で普通株式１株につき普通株式４株、2017年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、第17期末、第19期末及び第20期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。したがって、第17期、第19期及び第20期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。
７．最高・最低株価は、2015年10月22日より東京証券取引所第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものです。
８．当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき普通株式４株、2017年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第17期、第19期及び第20期の最高株価・最低株価欄の（ ）は権利落ち後の株価です。
９．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。
２【沿革】
2000年６月佐賀県佐賀市において、当社代表取締役社長菅谷俊二が佐賀大学在学中に、インターネット上での動画広告サービスの提供を目的として、当社を設立いたしました。2001年10月には東京オフィスを開設した後、ソフトウェアの開発を開始し、現在の中核事業であるソフトウェアサービスライセンス事業を開始いたしました。
株式会社オプティム設立以後の沿革は、次のとおりです。
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年月 |
概要 |
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2000年６月 |
佐賀県佐賀市に株式会社オプティムを設立（資本金10,000千円）。 |
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2001年10月 |
東京都港区芝５－14－15に東京オフィスを開設。 |
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2006年９月 |
東京都港区芝５－27－１に東京オフィスを移転し本社化。 |
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2008年３月 |
第三者割当増資（割当先：東日本電信電話株式会社）を実施（資本金134,870千円）。 |
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2009年８月 |
東京都港区港南に東京本社を移転。 |
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2011年３月 |
日本・米国にて機器の特定・設定・診断技術の特許取得。 |
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2011年６月 |
リモートサポート時の画面転送技術の特許取得。 |
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2011年11月 |
MDM（※）でスマートフォンを含むマルチデバイス機器特定技術の特許取得。 |
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2012年11月 |
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得。 |
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2013年４月 |
東京都港区愛宕に東京本社を移転。 |
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2014年10月 2015年８月 2015年10月 2016年１月 2016年２月 2017年10月 2019年１月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 佐賀県佐賀市与賀町に佐賀本店を移転。 東京証券取引所 市場第一部へ市場変更。 福岡県飯塚市に九工大前オフィス（現、TECH CENTER IIZUKA）を開設。 東京都港区海岸に東京本社（現、OPTiM TOKYO）を移転。 佐賀県佐賀市本庄町１に佐賀本店（現、OPTiM SAGA）を移転 青森県に株式会社みちのく銀行との合弁会社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立 |
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2019年５月 2019年６月 2019年10月 2019年10月 2019年11月 |
諮問機関として、経営諮問委員会を設置。 東京都港区芝大門にTECH CENTER SHIBADAIMONを開設。 福岡県福岡市にOPTiM FUKUOKAを開設。 サービス紹介イベント「OPTiM INNOVATION」を初開催。 兵庫県神戸市にOPTiM KOBEを開設 |
※ MDM…Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）：企業などで、社員が利用するスマートフォンやタブレット型端末などの情報端末を統合的に管理するための技術、サービス。情報漏えい対策のために遠隔で端末のロックやデータの消去を行うなどの機能を提供する。
３【事業の内容】
当社グループは、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシー（※１）を必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートするプロダクトの開発に尽力しております。
当社グループの属する情報通信市場は、様々な端末の普及とともにサービスの多様化や高度化が急速に進んだ動きが世界的な潮流となっております。このような市場環境の中、当社グループは様々なデバイス（※２）の接続を前提としたマネジメントサービス（管理、運用サービス）、ITサポートサービス（※３）の提供を中心に事業を展開しております。
なお、当社グループは、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの事業内容をサービス別に区分すると次のとおりです。
(1）IoTプラットフォームサービス
スマートフォン、タブレット、パソコンなど、ネットワーク上の様々なデバイスをクラウド（※４）上で包括的に管理し、組織内の運用管理、資産管理やセキュリティポリシー（※５）の設定などを様々なOS（※６）を搭載したデバイスに対して包括的に行うことができるソリューション（※７）である「Optimal Biz」を提供しております。
法人向けクラウドデバイス管理ソリューションである「Optimal Biz」は、様々なOSを搭載したネットワークデバイス（※８）を、一元的にマネジメントできることをコンセプトとしたサービスになっております。法人向けスマートフォン、タブレット、パソコン、サーバーを管理対象デバイスとし、iOS、Android、Windows、Macを管理対象OSとし、クラウド上からマルチデバイス、マルチキャリア、マルチOSで一元管理できます。デバイスの〈紛失盗難対策〉、〈不正利用防止〉、〈資産管理〉、〈初期OS環境設定〉を行うことができ、デバイス導入に必須のプラットフォームとなりつつあります。
「Optimal Biz」は、販売パートナーを通じての提供や、OEM提供による販売パートナーのサービスとして提供されており、当社グループは端末数に応じたライセンス料を受領しております。当社グループでは、OEM提供の際は、販売パートナーの要望に応じたカスタマイズも行っております。
また、「Optimal Biz」は、ウイルス対策や、ウェブフィルタリング（※９）、MAM（※10）、MCM（※11）等、様々な機能をオプションとして提供しており、導入企業は必要とする機能のみのライセンス料を支払うことで、選択して導入することができます。
以上のような豊富な機能や、対応機種の多さ、対応の速さ、様々なOSをカバーしているといった点が支持され、複数の第三者調査機関による調査レポートにおいて、引き続き市場シェア1位を維持しております。（株式会社ミック経済研究所発刊：『「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2019年度版」、「EMM市場とモバイルOS別動向」、「モバイル管理ソフトの市場動向」』、IDC Japan株式会社発刊：『「国内システム／サービス管理ソフトウェア市場シェア、2018年：SaaSとITオペレーション分析の本格化」、「国内エンタープライズモビリティ管理ソフトウェア市場 ベンダー別 売上額実績／シェア」の2018年国内EMMベンダー別売上額実績』、株式会社テクノ・システム・リサーチ発刊：『「2019-2020年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」』、株式会社富士キメラ総研：『2016年、2017年、2018年、2019年、ネットワークセキュリティビジネス調査総覧』。）
さらに、近年では、官公庁等公的機関においても、運用管理の効率化、端末紛失のリスクや端末利用ポリシー（※12）の変更などデバイスマネジメントの必要性が顕在化してきておりますが、セキュリティ上クラウドを利用できないことが多く、オンプレミス（※13）での提供が可能な「Optimal Biz」の提供が広がってきております。
また、AI・IoTの時代に最適化されたクラウドで動作する新型OS「OPTiM Cloud IoT OS」の提供を様々な産業向けに行っています。「OPTiM Cloud IoT OS」は、直感的かつ安全なIoT端末の管理・制御、データの蓄積・分析、クラウドサービスとの連携を可能とし、あらゆるユーザーがAI・IoTの恩恵を享受できる“新しいユーザー体験”を提供いたします。同時に、「OPTiM Cloud IoT OS」を、医療、農業、建設などのインダストリー毎に特化させたプラットフォームの開発も実施しています。
さらに、IoT時代にますます重要となるクラウドサービス、サブスクリプションビジネスの販売管理を実現する法人向けのマーケットプレイス「OPTiM Store」を提供しております。「OPTiM Store」を、本格的な普及期を迎えたAI・IoT分野において、IoT時代に最適化された新型OS「OPTiM Cloud IoT OS」と共に、それぞれ提供してまいります。
AI・IoTプラットフォームである「OPTiM Cloud IoT OS」上では、視覚分野である「Vision AI」、会話や自然言語処理分野である「Speech AI & Nature Language AI」、データ解析分野である「Data Mining」、この3つの分野の技術をコアとし、IoTデバイスとも組み合わせることによって、様々なAIサービスの提供をスタートしております。
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製品・サービス名 |
概要 |
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1.Optimal Biz |
スマートフォン/タブレット/パソコン/サーバーを管理対象デバイスとし、iOS/Android/Windows/Macを管理対象OSとする、クラウド上から一元管理できるマルチデバイス、マルチキャリア、マルチOSの法人向けクラウドデバイス管理ソリューションです。〈紛失盗難対策〉、〈不正利用防止〉、〈資産管理〉、〈初期OS環境設定〉を行うことができる、デバイス導入に必須のプラットフォームです。 オプションとして、①マルウェアやウイルスを含むアプリケーションを検知することができ、情報漏洩対策を行うことができる、Android向けのウイルス対策ソフトであるOptimal Biz AntiVirus(Powered by TRENDMICRO)、②専用のブラウザーを用い、カテゴリーによるWebフィルタリングを行うことができ、業務時間中の不正インターネット利用を防止したり、生徒の不適切なコンテンツの閲覧を防止することができるOptimal Biz WebFiltering(Powered by i-Filter)、③専用アプリをご利用いただくことで、メールやスケジュールなどのビジネスに必須な機能をセキュアな環境下で利用できるOptimal Biz Secure Sync等、様々な機能を提供しています。 |
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2.OPTiM Store |
法人向けのマーケットプレイスです。〈Easy〉、〈User Friendly〉、〈Secure〉、〈Smart〉の4つのコンセプトのもと、シングルサインオン機能を備えたサブスクリプション販売プラットフォームとなります。 Optimal BizやOPTiM Cloud IoT OSとも連携しており、IoTビジネスでますます重要となるサブスクリプションビジネスを推進しています。 |
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3.OPTiM Cloud IoT OS |
直感的かつ安全なIoT端末の管理・制御、データの蓄積・分析、クラウドサービスとの連携を可能とし、あらゆるユーザーがAI・IoTの恩恵を享受できるプラットフォームです。 |
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4.AMIAS（アミアス） |
医療画像診断支援AI統合オープンプラットフォームです。ユーザーは「AMIAS」を利用することで、当社グループを含め国内外のAIプログラムメーカーが開発した、さまざまな医療画像診断支援AIプログラムと、PACS（医療用画像管理システム）・モダリティ（CTやMRI等）などの院内システムを連携して利用できるようになります。 |
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5.AGRI EARTH |
農業・林業・水産業・流通業・加工業・食品業に向けたAI・IoT・ブロックチェーン・プラットフォームです。農業ビッグデータの活用を推進し、農業に特化したAI・IoTによる価値創造を行います。AGRI BLOCKCHAIN（アグリブロックチェーン）を導入し、ブロックチェーン技術を活用した、改ざんが難しく信頼性の高い、データのトレーサビリティを可能としています。 |
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6.OPTiM AI Camera |
11の業種に合わせて開発されたAI画像解析サービスであり、それぞれの業種における「マーケティング」「セキュリティ」「業務効率」に関する課題解決を支援します。スモールスタートから大規模利用まで利用用途に合わせた手軽なAI活用を可能とします。 |
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7.OPTiM AI Camera Mobile |
手持ちのタブレットで手軽にはじめられるAI顧客分析サービスです。 店舗のマーケティング課題を顕在化し、効果的な販促を支援します。 |
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8.OPTiM AI Voice Recorder |
AIが音声を認識してテキスト化するサービスです。 AIでテキスト化するため安価で高精度な文字起こしができ、議事録・インタビュー・講演などの文字起こしの手間を省き、業務生産性を高めます。 |
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9.OPTiM AI Research |
実店舗の売場に訪れたお客様の属性情報をタブレット端末を利用して取得し、商品販売の課題を明らかにするサービスです。属性解析と商品紹介を同時に可能にし、販促効果を向上させます。 |
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10.OPTiM AI Signage |
タブレット・サイネージなどのデジタル端末に広告配信を行う広告自動運用プラットフォームです。AIを用いて視聴者反響の分析を行い、訴求したいターゲットに効率よくアプローチすることにより、安価で効果的なマーケティングを実現します。 |
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11.OPTiM AI Creator |
画像認識モデル作成支援プラットフォームです。アノテーション支援・作業プロジェクトの一括管理を実現します。また、OPTiM AI Cameraと連携して、作成したモデルによる画像解析も可能となります。 |
(2）リモートマネジメントサービス
法人及び個人向けリモートマネジメントサービスである「Optimal Remote」は、デバイスの〈遠隔画面共有〉、〈遠隔操作〉をコア技術とし、様々なOS同士の画面をリモートで共有し、操作サポートのみならず、体験（知識、ノウハウ、情報、感覚、感動）を共有する環境を提供します。法人及び個人向けスマートフォン、タブレット、パソコン、サーバーを対象デバイスとし、iOS、Android、Windows、Macを対象OSとし、マルチデバイス、マルチキャリア、マルチOSで遠隔操作ができます。
「Optimal Remote」を活用することで、通信事業者等のヘルプデスク（※14）からユーザーの端末を遠隔操作することが可能となる他、サーバーの遠隔メンテナンスなど、様々なシーンで柔軟な対応が可能となります。当社グループはこれまで「Optimal Remote」を通信事業者等、ユーザーのサポートが必要となる企業等を中心に提供しており、原則として、導入企業のセッション数（同時期にエンドユーザーをサポートできるオペレーター（※15）数）に応じたライセンス料を受領しておりました。しかし、今後は従来のリモートマネジメントサービス単体製品の提供形態から、リモートマネジメントサービスを必要とするユーザーの「ITに不慣れであるユーザー属性」に適した統合的なサービス提供形態へのシフトを図ってまいります。具体的には、法人及び個人向けに１IDあたり数百円の月額定額料金をいただくことで、IT機器全般の操作方法、不具合・トラブルに対するサポートをまるごと提供するサービスである「Premium Remote Support Service」によって、ユーザー毎への月額ライセンス提供形態へシフトを進めております。
また、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」及び遠隔作業支援専用スマートグラス「Remote Action」を用いて様々な業種、業界に展開しております。さらに、医療分野においては遠隔診療をより身近なサービスとして世の中に普及させるべく、国内初となるスマートフォンやタブレットで遠隔診療を実現する「ポケットドクター」を開発し医療の新たな形を提供してまいります。
その他Optimal Remote関連製品・サービスについては、以下の表をご参照ください。
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製品・サービス名 |
概要 |
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1.Optimal Remote |
法人及び個人向けスマートフォン、タブレット、パソコン、サーバーを対象デバイスとし、iOS、Android、Windows、Macを対象OSとする、リモートマネジメントサービスです。デバイスの〈遠隔画面共有〉、〈遠隔操作〉をコア技術とし、画面と画面を共有することにより操作サポートのみならず、体験（知識、ノウハウ、情報、感覚、感動）を共有する環境を提供します。 |
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2.Optimal Second Sight |
法人及び個人向けスマートフォン、タブレット、スマートグラスを対象デバイスとし、カメラのライブ映像をリアルタイムで共有することができる遠隔作業支援サービスです。 遠隔作業支援中に作業者に図面やマニュアルといった資料を送ることができます。言葉では伝えにくい内容や、映像共有だけでは説明できない作業でも、お互いが資料を確認しながらの作業ができます。 |
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3.Remote Action |
現場の作業員が装着することで、遠隔から現場の状況を把握し、作業の指示や支援を行うことができる遠隔作業支援専用スマートグラスです。当社グループの遠隔作業支援サービスOptimal Second Sightをはじめとしたウェアラブルデバイス用サービスとウェアラブルデバイスをワンパッケージで提供するサービスです。 |
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4.Premium Remote Support Service |
法人及び個人向けにユーザーから数百円の月額定額料金をいただくことで、IT機器全般の操作方法、不具合・トラブルに対するサポートをまるごと提供するサービスです。 |
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5.ポケットドクター |
スマートフォン、タブレットを用いた遠隔診療・健康相談サービスです。身近なスマートフォン・タブレットを活用することで、医療を必要としている人々と遠隔地にいる医療の専門家をつなぎ、カメラやウェアラブルデバイスを利用することで、医師は相談者の顔色や患部の状況、収集される様々なバイタルデータを確認することができます。 |
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6.Smart Home Medical Care (SHMC) |
当社グループの持つAI・IoT技術を活用して、在宅医療を支援するサービスです。患者は、複雑な操作をすることなく、普段と変わらずテレビを見ているだけで本サービスを利用することができ、テレビ画面上で医師の顔をみながらビデオ通話が行えます。さらに患者の方だけではなく、利用する医療機関は、患者の方の介護状況管理や訪問介護に従事しているスタッフの位置情報や業務状況の管理も行えるため、業務の負荷軽減や効率化を実現し、在宅医療のサービス向上を図ることができます。 |
(3）サポートサービス
ネットワーク上のスマートフォン、タブレット、パソコン、ルーター(※16)等のトラブルを自動で検知して修復することによりユーザーとサポートセンターの双方に価値をもたらす「Optimal Diagnosis＆Repair」、電話サポートの状況問診時間を大幅に短縮する「Optimal Code」や自動でルーターの設定を可能とする「Optimal Setup」を通信事業者等向けに提供しており、導入の際の機能追加に係るカスタマイズ料やライセンス料を受領しております。
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製品・サービス名 |
概要 |
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1.Optimal Setup |
ネットワークに接続されているルーターを自動的に解析し、操作や設定を行うことができるツールです。 当社グループは、ライセンスの基本料を受け取っている他、OEM等によるカスタマイズ料や、サーバーメンテナンスやバージョンアップに対応するための保守料を受け取っています。 |
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2.Optimal Diagnosis＆ Repair |
デバイスやOS、ソフトウェアの状態を診断し、その結果をユーザーに表示したり、オペレーターに送信することができます。また、問題のあった項目については自動復旧を行いユーザーの自己解決もサポートするツールとなっています。 当社グループは、ライセンスの基本料を受け取っている他、OEM等によるカスタマイズ料や、サーバーメンテナンスやバージョンアップに対応するための保守料を受け取っています。 |
(4）その他サービス
法人及び個人向けコンテンツマネジメントサービスである「使い放題シリーズ」は、利用者や目的毎に、月額定額で〈いつでも〉、〈どこでも〉、〈なんどでも〉コンテンツが使い放題となるサービスを提供します。ユーザーの様々なニーズに対応すべく、製品・サービスの対象市場や目的に応じて、以下のラインナップを提供しております。
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製品・サービス名 |
概要 |
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1.パソコンソフト使い放題 |
定額でパソコンソフトが使い放題、電子書籍が読み放題となる個人向けのサービスです。ウイルス対策から年賀状作成といった様々なジャンルのソフトウェアからパソコンの使い方で困ったときに便利な電子書籍まで幅広いコンテンツを利用できます。 |
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2.ビジネスソフト使い放題 |
パソコンソフト使い放題のラインナップに加えて、企業で活用いただける日報や案件管理といった便利なWebサービスも利用可能なビジネスソフトの使い放題サービスです。 |
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3.タブホ （電子雑誌読み放題サービス） |
ビジネスから趣味やレシピまで幅広いジャンルの人気雑誌が読み放題となる電子書籍サービスです。ネットプリントサービスも付帯するため、より便利に、より安心してタブレットやスマートフォンを楽しく活用することができます。 |
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4.その他製品 |
既存の一部提供製品や個別カスタマイズ製品です。 |
［事業系統図］
当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。
※１ ITリテラシー…情報機器やITネットワークを活用して、情報・データを管理、活用する能力のこと。様々なアプリケーションソフトを使いこなし効率的に業務を行う能力など、コンピューターに関する広い意味での利用能力のこと。
※２ デバイス…情報端末機器。
※３ ITサポートサービス…情報機器やITアプリケーション、サービスの使用、管理などにおいて支援を行うこと。
※４ クラウド…ソフトウェアやハードウェアの利用権などをネットワーク越しにサービスとして利用者に提供する方式を「クラウドコンピューティング」(cloud computing)と呼び、データセンターや、その中で運用されているサーバー群のことをいう。
※５ セキュリティポリシー…企業において機密漏洩や外部からの攻撃、侵入、盗聴、改ざんなどの危険を排除するための基本方針。
※６ OS…Operating System：ソフトウェアの種類の一つで、機器が提供する基本的機能を提供する。代表的なスマートフォン端末用のOSにはアップル社のiOS、グーグル社が開発しているAndroid OS、マイクロソフト社のWindowsなどがある。
※７ ソリューション…問題・課題を解決したり、要望・要求を満たしたりすることができる製品やサービス、及びその組み合わせ。
※８ ネットワークデバイス…ネットワークに接続され機器情報や計測情報の発信を行う機器、各種ネットワークサービスの操作や利用することができる情報端末機器のこと。
※９ ウェブフィルタリング…主にインターネットサイトへのアクセス制限を行う機能、サービス。情報漏洩・ウイルス感染防止のために不正サイトへのアクセスや書き込みを防止したり、業務効率向上に私的利用防止を行ったりする。
※10 MAM…Mobile Application Management（モバイルアプリケーション管理）：情報端末において業務アプリケーションとそのデータを適切に管理する技術、サービスのこと。企業の社内システム、サービスを利用するための端末向け業務アプリケーション及びデータが不正利用や情報漏洩させないようにするための仕組み。
※11 MCM…Mobile Contents Management（モバイルコンテンツ管理）：情報端末での利用を目的とした業務情報、資料などを適切に管理する技術、サービスのこと。企業の資料、データなど情報端末からも安全に閲覧、利用できるようにする仕組み。
※12 利用ポリシー…アプリケーション、サービスなどを利用するための方針、規程のこと。
※13 オンプレミス…サーバーやソフトウェアなどのシステムを使用者が管理する設備内に設置し、運用すること。
※14 ヘルプデスク…企業内で、顧客や社員など内外からの問い合わせに対応する部門。製品の使用方法やトラブル時の対処法、苦情への対応など様々な問い合わせを一括して受け付ける。社外に委託する場合もある。
※15 オペレーター…直接機械の操作などを行う担当者。ネットワークを介してリモートで操作を行う場合もある。
※16 ルーター…ネットワークで通信を行う際に、通信経路を決定する通信機器。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所 有割合又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社オプティム アグリ・みちのく （注）１．２ |
青森県青森市 |
80,000 |
スマート農業事業 |
95 |
当社のスマート農業ソリューションを活用したサービスを提供している。 役員の兼任あり。 |
（注）１．当社グループの事業セグメントはライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、具体的な事業内容を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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オプティマル事業 |
243 |
〔103〕 |
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合計 |
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〔 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を[]外数で記載しております。
２．当社グループの事業セグメントはライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2）提出会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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〔 |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を[]外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業セグメントはライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
４．従業員数が前事業年度に比べ32人増加したのは、技術者を積極採用したことによるものです。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。