１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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連結範囲の変動 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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非支配株主持分 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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連結範囲の変動 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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為替差損益（△は益） |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
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前受収益の増減額（△は減少） |
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預り金の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社オプティムアグリ・みちのく
当連結会計年度から株式会社オプティムアグリ・みちのくを連結の範囲に含めております。これは、株式会社オプティムアグリ・みちのくの重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めることとしたものです。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
イ.商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３年～15年
機械装置及び運搬具 ４年～７年
② 無形固定資産
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（２年以内）で均等償却を行っております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアにかかる収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分に対し成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
当社グループでは、新型コロナウイルスに対応したワクチンが開発され量産化されるまでには１年以上の期間を要し、長期的に経済に影響すると想定しておりますが、感染予防や在宅勤務の広がりに伴い、多くの新しいIT(AI・IoT)サービスの導入が進むと認識しております。当社グループの売上の中心であるストック型のライセンス収入は、堅調に推移しており、この感染症が当社グループの事業、サービスに大幅なマイナスの影響を及ぼさないと仮定し、会計上の見積りを行っております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
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当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
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|
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|
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普通株式 （注）１．２．４ |
13,777,536 |
13,780,144 |
－ |
27,557,680 |
|
合計 |
13,777,536 |
13,780,144 |
－ |
27,557,680 |
|
自己株式 |
|
|
|
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普通株式 （注）３．４ |
21,937 |
21,937 |
－ |
43,874 |
|
合計 |
21,937 |
21,937 |
－ |
43,874 |
（注）１．普通株式の発行株式総数の増加13,777,536株は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で行った株式分割によるものです。
２．普通株式の発行株式総数の増加2,608株は、ストック・オプションの行使によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加21,937株は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で行った株式分割によるものです。
４．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
1,263,910千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,263,910千円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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未経過リース料期末残高相当額 |
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１年内 |
351,281 |
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１年超 |
203,292 |
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合計 |
554,574 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針です。また、資金調達については運転資金及び少額の設備投資資金に関して、自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
不動産賃借等物件に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できないリスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金についても定期的に相手先の状況をモニタリングしております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（2020年３月31日）
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|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,263,910 |
1,263,910 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,552,215 |
1,552,215 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
336,130 |
328,627 |
△7,503 |
|
資産計 |
3,152,256 |
3,144,753 |
△7,503 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
482,958 |
482,958 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
265,306 |
265,306 |
－ |
|
負債計 |
748,265 |
748,265 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は将来のキャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
169,061 |
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非上場株式 |
33,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2020年３月31日）
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１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
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現金及び預金 |
1,263,910 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,552,215 |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
2,816,126 |
－ |
－ |
－ |
敷金及び保証金（連結貸借対照表計上額336,130千円）については、償還予定が明確に確定できないため、上記表には含めておりません。
その他有価証券
当連結会計年度（2020年３月31日）
投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額169,061千円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額33,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
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第５回 新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役４名 当社監査役１名 当社従業員110名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 248,688株 |
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付与日 |
2014年９月３日 |
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権利確定条件 |
１．新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。 ２．新株予約権発行時において当社の取締役、監査役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ３．新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。 ４．その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。 |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間は定められておりません。 |
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権利行使期間 |
2016年８月14日～2024年８月13日 |
（注）2015年４月１日付株式分割（１株につき４株の割合）、2017年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第５回 新株予約権 |
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権利確定前 （株） |
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前連結会計年度末 |
－ |
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付与 |
－ |
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失効 |
－ |
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権利確定 |
－ |
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未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
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前連結会計年度末 |
215,216 |
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権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
2,608 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
212,608 |
（注）2015年４月１日付株式分割（１株につき４株の割合）、2017年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
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第５回 新株予約権 |
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権利行使価格 （円） |
96 |
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行使時平均株価 （円） |
3,095 |
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付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
（注）2015年４月１日付株式分割（１株につき４株の割合）、2017年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 831,297千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 7,821千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
34,582千円 |
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役員賞与引当金 |
6,399 |
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資産除去債務 |
18,943 |
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未払事業税 |
16,429 |
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未払費用 |
12,675 |
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買掛金 |
8,003 |
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未払金 |
4,133 |
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売掛金 |
2,097 |
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前払費用 |
7,008 |
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未収入金 |
27,758 |
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減価償却超過額 |
667,119 |
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その他 |
12,661 |
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繰延税金資産小計 |
817,812 |
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評価性引当額 |
△32,646 |
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繰延税金資産合計 |
785,166 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△14,473 |
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投資損失準備金 |
△28,587 |
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繰延税金負債合計 |
△43,060 |
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繰延税金資産の純額 |
742,106 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
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住民税均等割 |
2.1 |
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留保金課税 |
26.0 |
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評価性引当額の増減 |
4.5 |
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税額控除 |
△18.2 |
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のれん償却額 |
4.2 |
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寄付金の損金不算入額 |
4.4 |
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その他 |
△0.8 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
54.8 |
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資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
東京本社及びその他のオフィスの不動産貸借契約に伴う原状回復義務です。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積もり、割引率は国債利回りの利率に基づき0.050％～0.200％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
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当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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期首残高 |
29,294千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
32,502 〃 |
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見積りの変更による増加 |
5,700 〃 |
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時の経過による調整額 |
70 〃 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△5,700 〃 |
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期末残高 |
61,866 〃 |
(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、一部オフィスの移転を決定したため、原状回復費用について見積りの変更を行いました。
【セグメント情報】
【関連情報】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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IoTプラットフォームサービス |
リモートマネジメントサービス |
サポートサービス |
その他サービス |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
5,342,095 |
756,751 |
145,394 |
484,551 |
6,728,792 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
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KDDI株式会社 |
1,987,838 |
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株式会社小松製作所 |
1,266,002 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
55.23円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
2.13円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
2.11円 |
（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
3,039,185 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,039,185 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
55,027,612 |
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
117,222 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
117,222 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
55,024,825 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
414,919 |
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（うち新株予約権（株）） |
（414,919） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
（株式分割）
当社は、2020年３月４日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割について決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
一株主数あたりの所持株式数が増加傾向にあるため、株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることにより、一層投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2020年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主が有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
イ. 株式分割前の発行済株式総数 27,557,680株
ロ. 株式分割により増加する株式数 27,557,680株
ハ. 株式分割後の発行済株式総数 55,115,360株
ニ. 株式分割後の発行可能株式総数 195,712,000株
③ 分割の日程
効力発生日 2020年４月１日（水）
(3) その他
当該株式分割による影響については「１株当たり情報」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,171,952 |
2,935,678 |
4,502,267 |
6,728,792 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円） |
△190,764 |
11,711 |
50,136 |
259,448 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△150,135 |
△32,591 |
△37,770 |
117,222 |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△2.73 |
△0.59 |
△0.69 |
2.13 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）（円） |
△2.73 |
2.14 |
△0.09 |
2.82 |
(注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。