(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

吸収分割による事業承継

 当社は、2020年10月22日に100%子会社を設立し、株式会社ユラス(東京都新宿区)を吸収分割会社とし、当該100%子会社であるユラス準備株式会社(以下「新会社」といいます。)を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議しました。また、2020年10月23日に、株式会社ユラスと新会社の間で吸収分割契約を締結し、本契約に基づき、2020年11月27日に事業承継を完了いたしました。なお新会社は2020年11月20日に「株式会社ユラスコア」に商号を変更しております。

 

(1) 企業結合の概要

①  吸収分割会社の名称及び事業の内容

吸収分割会社の名称:株式会社ユラス

事業の内容 :コンピュータハードウェアの開発・販売業

②  企業結合を行った主な理由

株式会社ユラスにて蓄積されたクラウドCRMに係る開発能力を当社グループに統合することにより、当社のAI・IoT・ロボット事業をはじめとする事業の発展及びグローバル展開を目指すものです。

③  企業結合日

2020年11月27日

④  企業結合の法的形式

株式会社ユラスを吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

⑤  結合後企業の名称

  株式会社ユラスコア

⑥  取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社の新会社が現金を対価として株式会社ユラスの事業を承継することによるものです。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年11月27日から2020年12月31日まで

 

(3) 取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金) 45百万円

取得原価      45百万円

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1百万円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

19百万円

なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②  発生原因

主として今後の事業展開によって将来期待される超過収益力によるものです。

③  償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり
四半期純損失(△)

△0円69銭

11円56銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△37,770

636,254

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△37,770

636,254

普通株式の期中平均株式数(株)

55,023,974

55,038,371

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

11円48銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

407,727

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

2.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。