第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

7,517,790

8,310,717

9,277,336

10,243,411

10,580,636

経常利益

(千円)

2,000,453

1,485,545

1,634,990

1,844,116

1,862,328

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,237,601

943,561

962,761

1,171,356

1,178,350

包括利益

(千円)

1,295,583

896,574

940,421

1,151,926

1,175,300

純資産額

(千円)

4,355,888

5,248,802

6,189,309

7,342,061

8,519,286

総資産額

(千円)

6,248,906

7,387,477

8,219,451

9,562,534

11,094,073

1株当たり純資産額

(円)

77.39

93.68

110.76

131.65

152.94

1株当たり当期純利益

(円)

22.49

17.14

17.49

21.28

21.39

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

22.32

17.02

17.37

21.13

21.29

自己資本比率

(%)

68.2

69.8

74.2

75.8

76.0

自己資本利益率

(%)

34.2

20.0

17.1

17.6

15.0

株価収益率

(倍)

132.22

59.85

53.01

48.69

30.39

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,323,462

698,237

2,313,091

1,965,133

2,111,097

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,151,757

1,666,254

1,651,715

1,504,066

1,966,100

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

620

493,739

199,915

825

312,955

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,453,676

979,399

1,440,860

1,902,753

1,734,795

従業員数

(名)

316

365

381

398

403

〔外、平均臨時雇用者数〕

80

69

69

91

103

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

7,389,792

7,976,542

9,044,870

9,976,220

10,277,397

経常利益

(千円)

1,993,407

1,557,826

1,780,246

1,946,251

1,915,908

当期純利益

(千円)

1,234,659

1,013,067

1,000,320

1,046,513

1,177,283

資本金

(千円)

443,749

444,018

444,125

444,587

445,435

発行済株式総数

(株)

55,128,288

55,139,520

55,143,968

55,163,232

55,198,528

純資産額

(千円)

4,262,365

5,229,295

6,207,149

7,234,834

8,410,814

総資産額

(千円)

6,086,965

7,313,454

8,218,043

9,409,930

10,957,653

1株当たり純資産額

(円)

77.44

94.99

112.76

131.38

152.64

1株当たり配当額

(円)

(1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

22.43

18.40

18.17

19.01

21.37

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

22.27

18.27

18.05

18.88

21.27

自己資本比率

(%)

70.0

71.5

75.5

76.9

76.8

自己資本利益率

(%)

34.1

21.3

17.5

15.6

15.0

株価収益率

(倍)

132.53

55.75

51.02

54.50

30.42

配当性向

(%)

従業員数

(名)

299

349

365

383

391

〔外、平均臨時雇用者数〕

79

68

68

89

101

株主総利回り

(%)

148.4

51.2

46.3

51.7

32.5

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

3,840

3,095

1,279

1,238

1,060

最低株価

(円)

1,881

797

677

742

511

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.1株当たり配当額及び配当性向については、第21期から第25期まで無配のため記載しておりません。

3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

 

2 【沿革】

2000年6月佐賀県佐賀市において、当社代表取締役社長菅谷俊二が佐賀大学在学中に、インターネット上での動画広告サービスの提供を目的として、当社を設立いたしました。2001年10月には東京オフィスを開設した後、ソフトウエアの開発を開始し、現在の中核事業であるソフトウエアサービスライセンス事業を開始いたしました。

株式会社オプティム設立以後の沿革は、次のとおりです。

年月

概要

2000年6月

株式会社オプティムを設立。

2001年10月

東京オフィス(現、OPTiM TOKYO)を開設。

2007年10月

リモートマネジメントサービス「Optimal Remote」の提供を開始。

2008年3月

第三者割当増資(割当先:東日本電信電話株式会社)を実施。

2009年10月

クラウドデバイス管理ソリューション「Optimal Biz(現、OPTiM Biz)」の提供を開始。

2012年11月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。

2014年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2015年10月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2016年1月

九工大前オフィス(現、TECH CENTER IIZUKA)を開設。

2016年9月

AI・IoTを活用するためのオープンプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」の提供を開始。

2017年10月

国立大学法人佐賀大学の本庄キャンパス内に、佐賀本店(現、OPTiM SAGA)を移転。

2019年1月

株式会社みちのく銀行との合弁会社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立。

2019年10月

株式会社ミック経済研究所(現、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社)発刊の調査レポートにて、画像解析AIソリューションが複数市場で市場シェア第1位の評価を獲得。

2019年11月

OPTiM KOBEを開設。

2020年6月

シスメックス株式会社との合弁会社「ディピューラメディカルソリューションズ株式会社」を設立。

2020年7月

株式会社佐賀銀行との合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立。

2020年10月

「株式会社ランドログマーケティング」を設立。

2020年10月

「株式会社ユラスコア」を設立。

2020年12月

東日本電信電話株式会社と株式会社WorldLink & Companyとの合弁会社「株式会社NTT e-Drone Technology」を設立。

2021年5月

KDDI株式会社との合弁会社「DXGoGo株式会社」を設立。

2021年12月

「株式会社ネットリソースマネジメント」へ資本参加。

2022年4月

事業拡大に伴い、OPTiM TOKYOを増床し、汐留ビルディングの18階へ移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年12月

株式会社ぐるなびと外食産業のDXサービス分野で資本業務提携。

2023年3月

「株式会社オプティム・ファーム」を設立。

2023年10月

「株式会社ランドログマーケティング」を「株式会社オプティム・デジタルコンストラクション」へ社名変更。

2024年3月

日本初の「自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム(現、自治体公式スーパーアプリ)」を発表。

2024年6月

世界初のAIを用いた報告書自動作成カメラアプリ「OPTiM Taglet」を発表。

2024年10月

国内初のAIが実現するカスタマーサクセスサービス「OPTiM Customer Success Portal」を発表。

2024年11月

国内初となる、医師・看護師の文章作成業務を生成AIが支援するオンプレミスLLM搭載サービス「OPTiM AI ホスピタル」の販売を開始。

2024年12月

デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社の調査レポートにて、クラウドデバイス管理ソリューション「Optimal Biz(現、OPTiM Biz)」が、14年連続市場シェア第1位の評価を獲得。

2025年2月

クラウドデバイス管理ソリューション「Optimal Biz」、サービス名称を「OPTiM Biz」に変更。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシー(※1)を必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートするプロダクトの開発に尽力しております。

当社グループの属する情報通信市場は、さまざまな端末の普及とともにサービスの多様化や高度化が急速に進んだ動きが世界的な潮流となっております。このような市場環境の中、当社グループはさまざまな機器の接続を前提としたマネジメントサービス(管理、運用サービス)、ITサポートサービス(情報機器やITアプリケーション、サービスの使用、管理などの支援サービス)の提供を中心に事業を展開しております。

なお、当社グループは、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業を主に営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループの事業内容をサービス別に区分し、以下に記載いたします。

 

(1) X-Tech(クロステック)サービス

区分

製品・サービス

プラットフォーム

・OPTiM Cloud IoT OS

AI・IoTサービス及びプラットフォームの展開に必要な機能を備えた、AI・IoT活用の統合プラットフォームです。

 

・OPTiM ID+(プラス)

組織で利用している複数のクラウド(※2)サービスに対し、一つのID・パスワードでログインすることができるクラウド型のID管理サービス(IDaaS)(※3)です。オプティムの各サービスのセキュリティオプションとしても提供しています。

アグリテック

・ピンポイントタイム散布サービス

当社が培ってきた生育予測技術や病害虫発生予察技術とデジタル圃場(※4)地図作成管理技術、ドローンを使った農薬散布の知見を組み合わせたドローン散布DXサービスです。

 

・ドローン打込条播サービス

ドローンと自社開発の「ストライプ・シード・シューター」を使用し、水稲湛水直播(※5)に最適な深度で種籾を打ち込むと同時に条(※6)形成を実現する播種サービスです。従来の移植栽培と比較して育苗にかかる労力・コストの削減が可能です。

 

・スマート米

AI・IoT・ドローンを活用したスマート農業ソリューションにて生産管理して栽培された、あんしん・安全なお米です。

 

・Agri Field Manager

ドローンやスマートフォンで撮影した圃場や農作物の画像をAIを用いて分析し、異常検知箇所の表示や気象・センサーデータを用いた作物の効果的な生育管理を可能にするアプリケーションです。

デジタルヘルス

・MINS(Medicaroid Intelligent Network System)

手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム」の運用支援や安全・効率的な手術室の活用支援、及び手技の伝承・継承支援を行うネットワークサポートシステムです。

 

・オンライン診療プラットフォーム

オンライン診療サービスを手軽にOEM(※7)提供することができるプラットフォームです。

 

・OPTiM AI ホスピタル

医師・看護師の文章作成業務を支援するオンプレミス(※8)大規模言語モデル(LLM)(※9)搭載のAIサービスで、電子カルテシステムと連携し医療現場の業務効率化を実現します。

 

 

 

 

区分

製品・サービス

デジタルコンストラクション

・OPTiM Geo Scan

LiDAR(※10)センサー搭載のiPhoneとGNSSレシーバー(※11)取得の位置情報を組み合わせて、短時間で高精度な測量を行える3次元測量アプリです。

マーケティングDX

・OPTiM Digital Experience

スマートフォンアプリを中心にして顧客との接点をデジタルで強化するサービスです。顧客管理、コンテンツ管理、お知らせの配信などの機能を通じて、顧客とのコミュニケーションを最適化します。

 

・自治体公式スーパーアプリ

自治体のあらゆる情報とサービスを、1つのアプリで住民に提供するためのプラットフォームです。地域のイベント情報や災害情報の配信、保護者と先生をつなぐ学校出欠連絡アプリ、マイナンバーカードを活用したデジタル市民証など、住民と自治体のあらゆる接点をデジタル化し、自治体業務の効率化と住民の利便性向上を実現します。

 

・OPTiM Hardware My Portal

機器のメーカーが、機器の利用ユーザーに対してユーザー専用のポータルを構築し、メーカーとユーザーとのやり取りをデジタル化することで、顧客満足度を高めかつメーカーの収益を最大化するサービスです。

 

・OPTiM Customer Success Portal

AIを活用してあらゆる業種の顧客成功支援(カスタマーサクセス)を自動化・低コスト化するサービスです。これにより顧客満足度と顧客接点を最大化し、収益機会の拡大を後押しします。

オフィスDX

・OPTiM Contract

契約書に定められた契約相手や契約期間等の契約情報をAIが取得し、契約管理を効率化するサービスです。

 

・OPTiM 電子帳簿保存

請求書・領収書・注文書などに定められた取引相手、金額、年月日等の取引情報をAIが取得し、電子帳簿保存法・インボイス制度の要件に則り保管を行うサービスです。

 

・OPTiM 文書管理

法定文書や稟議書、申請書や許可書など、業務で取り扱うさまざまな文書に対して、フォーマット不問でAI解析を行い、自動分類の上で管理台帳を作成するサービスです。

 

・OPTiM Store

サブスクリプションサービスの販売に対応した法人向けのマーケットプレイス兼販売管理サービスです。

 

・OPTiM サスマネ

社内のSaaS(※12)、オンプレミスを可視化し、可視化によるムダなコスト削減、シャドーIT(※13)検知を行うSaaS管理サービスです。

 

・OPTiM AIRES

AIエージェント型チャットボット(※14)サービスです。オフィス業務やカスタマーサポート業務においてAIが問い合わせへの返答や情報の検索を支援します。

映像管理DX

・OPTiM AI Camera シリーズ

カメラの映像をAIで解析するサービスです。クラウドで映像を解析するOPTiM AI Camera。エッジコンピューティング(※15)でより高度でリアルタイムの解析に適したOPTiM AI Camera Enterprise。撮りためた映像を解析するOPTiM AI Camera Analyticsをラインナップしており、用途に応じて選ぶことができます。

 

 

(2) モバイルマネジメントサービス

区分

製品・サービス

モバイルマネジメント

・OPTiM Biz

スマートデバイス(※16)及びパソコンの管理・セキュリティ対策等を、クラウド上から一括で行える、クラウドデバイス管理ソリューション(※17)です。

 

 

 

 

(3) その他サービス

区分

製品・サービス

リモートマネジメントサービス

・Optimal Remote シリーズ

コールセンターにおける顧客サポートや企業内でのITサポート業務において、画面共有機能を中心に遠隔でのサポートを実現するサービスです。PCに加えスマートフォン・タブレットにも対応しています。専用のアプリケーションをインストールせずに遠隔サポートを実現する Optimal Remote Web / Communication SDK があり、お客様の環境に応じて最適なソリューションを選ぶことができます。

 

・OPTiM Taglet

AIを用いた報告書自動作成カメラアプリです。写真撮影を行い写真の状況が分かる説明をタグ付けすることで、AIにより報告書を自動的に作成することが可能です。遠隔作業支援機能も搭載し現地の作業員を遠隔からサポートできます。

サポートサービス

・Optimal Setup

ネットワークに接続されているルーター(※18)、Webインターフェイス(※19)を持つネットワーク機器を自動的に解析し、操作や設定を行うことができるツールです。

 

・Optimal Diagnosis & Repair

デバイスやOS(※20)、ソフトウエアの状態を診断し、その結果をユーザーに表示したり、問題のあった項目の自動復旧を行うことができるツールです。

その他サービス

・パソコンソフト使い放題

定額でパソコンソフトが使い放題、電子書籍が読み放題となる個人向けのサービスです

 

・タブホ(電子雑誌読み放題サービス)

定額でビジネスから趣味やレシピまで幅広いジャンルの人気雑誌が読み放題となる電子書籍サービスです。

 

・その他製品

既存の一部提供製品や個別カスタマイズ製品です。

 

 

 

[事業系統図]

当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。

 


 

※1 ITリテラシー…情報機器やITネットワークを活用して、情報・データを管理、活用する能力のこと。さまざまなアプリケーションソフトを使いこなし効率的に業務を行う能力など、コンピューターに関する広い意味での利用能力のこと。

※2 クラウド…ソフトウエアやハードウエアの利用権などをネットワーク越しにサービスとして利用者に提供する方式を「クラウドコンピューティング」(cloud computing)と呼び、データセンターや、その中で運用されているサーバー群のこと。

※3 IDaaS…Identity as a Serviceの略称。複数のサービスのIDやパスワードを一元管理するクラウドサービス。

※4 圃場…水田や畑などの農作物を栽培するための場所のこと。

※5 湛水直播…水田に直接種を撒く栽培方法。

※6 条…撒いた種が発育し、「すじ」のような状態をつくること。

※7 OEM…Original Equipment Manufacturerの略称。自社のブランドではなく他社ブランドの製品を製造するということ。

※8 オンプレミス…サーバーなどのハードウエアやアプリケーションなどのソフトウエアを、使用者の管理する施設内に設置して運用すること。

※9 大規模言語モデル(LLM)…大規模言語モデル(LLM、Large Language Modelsの略)とは、大量のテキストデータを学習し、高度な言語理解を実現するAI技術。

※10 LiDAR(ライダー)…Light Detection and Rangingの略称。レーザー光を使い、対象物までの距離や位置、形状を正確に検知できるセンサー技術の一種。

※11 GNSSレシーバー…複数の航法衛星から地上に向けて送信される電波を受信し、位置情報を取得する機器。

※12 SaaS…Software as a Serviceの略称。サーバーにて稼働しているソフトウエアを、インターネットなどを経由し、ユーザーが利用できるサービス。

※13 シャドーIT…企業が許可していないデバイスや、情報システムやソフトウエア、クラウドサービスを、従業員が利用すること。

※14 チャットボット…「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、ユーザーが入力した指示に対して、会話形式で自動的に回答をするプログラムのこと。

※15 エッジコンピューティング…ネットワークカメラなどのIoT機器の近くに設置されたサーバーでデータ処理を行う技術。データをその場で処理し、必要なデータのみをクラウドに送信するため、リアルタイム性の向上や通信負荷の低減に寄与する。

※16 スマートデバイス…スマートフォンやタブレット端末等の、さまざまな用途に利用可能な情報端末機器。

※17 ソリューション…問題・課題を解決したり、要望・要求を満たしたりすることができる製品やサービス、及びその組み合わせ。

※18 ルーター…ネットワークで通信を行う際に、通信経路を決定する通信機器。

※19 Webインターフェイス…Webブラウザを用いてソフトウエアやアプリケーションを操作する仕組み。

※20 OS…Operating Systemの略称。ソフトウエアの種類の一つで、機器が提供する基本的機能を提供する。代表的なスマートフォン端末用のOSにはアップル社のiOS、グーグル社のAndroid OS、マイクロソフト社のWindowsなどがある。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所

有割合又は

被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社オプティム

アグリ・みちのく

(注)1.2

青森県青森市

80,000

スマート農業事業

95.0

当社のスマート農業ソリューションを活用したサービスを提供。

役員の兼任あり。

オプティム・バンク

テクノロジーズ株式会社

(注)1

佐賀県佐賀市

30,000

AI・IoTソリューションの販売

95.0

当社のAI・IoTソリューションの販売。

役員の兼任あり。

株式会社オプティム・

デジタルコンストラクション

(注)1

東京都港区

10,000

建設業界向け

ICT機器の販売

100.0

役員の兼任あり。

株式会社ユラスコア

(注)1

東京都港区

1,000

クラウドCRMの

開発及び販売

100.0

資金の貸付。

当社へCRMシステムを提供。

株式会社オプティム

・ファーム

(注)1

東京都港区

20,000

スマート農業事業

100.0

資金の貸付。

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ディピューラ

メディカルソリューションズ

株式会社

兵庫県神戸市

中央区

50,000

医療業界におけるDXソリューションサービスの開発及び販売

49.0

当社の医療ソリューションを活用したサービスを提供。

株式会社

NTT e-Drone Technology

埼玉県朝霞市

490,000

ドローンソリューション事業

34.0

ハードウエア及びソフトウエアの開発支援。

役員の兼任あり。

DXGoGo株式会社

東京都港区

100,000

AI・IoTソリューションの販売

49.0

当社のAI・IoTソリューションの販売。

役員の兼任あり。

株式会社ネットリソース

マネジメント

東京都

千代田区

170,000

AI・IoTソリューションの販売

16.4

当社のIoTプラットフォームサービスを提供。

その他1社

 

(注) 1.当社グループは、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業を主に営んでおり、単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、具体的な事業内容を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

オプティマル事業

403

103

合計

403

103

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

2.当社グループは、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業を主に営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

391

101

33.2

5.3

6,058

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業を主に営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

6.3

87.5

70.5

82.7

159.7

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.当社においては、実績のデータ管理が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、上記の実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のみを記載しております。