文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシーを必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートする製品・サービスの開発に尽力しております。
また、常に新しい分野において積極的に研究開発を行い、知的財産を構築することにより、新しい市場の創出とイノベーションの創出を同時に行うことで、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」ことを目指しております。
当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、『１．IoTプラットフォームサービス』、『２．リモートマネジメントサービス』、『３．サポートサービス』、『４．その他サービス』の４サービスを展開しており、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」ことを実現するため、以下の３つの成長戦略により事業の拡大を図ってまいります。
・エンタープライズ向けの強固なセキュリティ技術・製品群提供によるシェア拡大
・豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の拡大
・販売チャネルの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大
・成長市場でのシェア１位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供
・新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの研究開発及び展開
・オフィス業務の効率化・コスト削減を実現するDX・AX（AIトランスフォーメーション）の推進
・AI・IoT・Robotics市場の研究開発及び製品・サービス展開
・各産業領域とITの組み合わせによる産業構造の再構築(農業、医療、建設など)、DX・AXの推進
・デバイスマネジメントテクノロジーとビッグデータを活用した製品・サービス展開
・豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の確立
・継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化
当社グループでは、急速に拡大するDX・AX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現するべく投資を行うとともに、圧倒的なシェアを持つ「モバイルマネジメントサービス」を着実に成長させるべく事業展開を行ってまいりました。そして、売上高の増加がこの投資の源泉であり、将来的な利益の源泉となるものと考えており、売上高の増加を客観的な指標として重視しております。
昨今、AI・IoT・Roboticsなどの技術進歩は目まぐるしく、あらゆる産業において、DX・AX化が拡大しております。AI・IoT・Roboticsが融合することで、生産・製造現場の効率化にとどまらず、全ての産業を変えるインパクトを持つものと考えられています。
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。
当社グループのビジネスモデルの売上構造は、継続課金のライセンス収入であるストック売上が中心となっております。当社グループでは、急速に拡大するDX・AX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現するべく投資を行うとともに、圧倒的なシェアを持つ「モバイルマネジメントサービス」を着実に成長させるべく事業展開を行ってまいりました。「モバイルマネジメントサービス」においては、順調な市場の拡大を背景に着実に業績を拡大しており、さらなるAIとの統合により、より安全で運用効率の良い端末管理サービスへの発展を行ってまいります。「X-Techサービス」においては、アグリテック分野の「PTS」、デジタルヘルス分野の「OPTiM AI ホスピタル」、デジタルコンストラクション分野の「OPTiM Geo Scan」などの大幅な成長を実現させるべく積極的な投資を継続してまいります。さらに、当社グループでは、生成AI分野へのサービス開発、研究開発投資を積極的に推進してまいります。AIを事業・技術開発戦略の中心に据え、技術・サービス・社内変革の戦略的推進をすることで、成長を加速させてまいります。
当社グループの主要な事業分野である「モバイルマネジメントサービス」、「X-Techサービス」は、各産業においてDX・AXが急速に進展しており、多種多様なユーザーニーズに幅広く対応する必要があります。そのためには、企画体制、開発体制、営業体制、内部管理体制の全ての部門の人員の拡充及び強化が最重要課題となっております。
当社グループでは、現在の人員に対して研修や勉強会を実施するなど、組織の底上げを図るとともに、優秀な即戦力人材を確保するため、新卒採用、中途採用を積極的に行ってまいります。さらに、人事制度や給与制度の改善に対しても積極的な投資を行い人材の定着率向上にも努めてまいります。
当社グループは、「事業成長の源泉はイノベーションにある」と考えており、創業以来、研究開発活動に積極的に取組んでおります。特に、各産業において急速に拡大するDX・AX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現するため、研究開発部門の人員体制及び運営体制の強化に取組んでまいりました。
また、知的財産権は、他社との差別化の根幹となるものであり、あるいは新市場・新顧客開拓のための重要な手段でもあるため、事業展開と同期した知的財産権の獲得となるよう、事業戦略と知的財産戦略の一体的立案・推進に加え、業務の迅速化・効率化にも取組んでまいりました。
このような取組み例として、まず、コア技術における基本特許の取得がございます。具体的には、2022年度から展開しているピンポイントタイム散布サービスにおいて、サービスのコア部分を特許7132680号として登録しております。次に、農業・医療・建設などの重点分野における応用特許の強化がございます。建設では、OPTiM Geo Scanの特長である操作UIを特許7557919号として登録しております。農業と医療でも、特長である機構や操作UIを特許登録・出願しております。そして、グローバル展開を見据えて外国での知的財産の権利化を進めており、外国特許出願（国際特許出願含む）は565件、外国特許登録は177件です（2025年３月28日時点）。また、最近では生成AIを活用したサービス検討と並行してそれらの特許出願・登録を進めており、2024年度に発表した「OPTiM AI ホスピタル」や「OPTiM AI Camera Analytics」、「OPTiM Taglet」では、世界初となる技術・機能を特許出願中です。
今後も、知的財産権獲得による競争優位の確保に取組んでまいります。
資本コストや株価を意識した経営実現に向け、PBR(株価純資産倍率)などの指標を意識した経営を実践しております。PBR(株価純資産倍率)は当連結会計年度末において3.74倍（※）ですが、引き続き重点分野への戦略投資・成長投資の強化などの施策を実践して、資本収益性も意識しながら、企業価値向上に努めてまいります。
※東京証券取引所の東証上場会社情報サービスを参照
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
基本方針
当社は経営理念で掲げる通り、世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創り出すことを目的として事業に取り組んでおり、AI・IoT・Cloud・Mobile・Roboticsを使った新しい価値を創造し続け、あらゆる産業のDXを推進することそのものが、あらゆる人々に、豊かでサステナブルな未来の実現に寄与すると考え、重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定いたしました。
・持続可能な社会の実現
アグリテックにおけるピンポイントタイム散布サービスの推進により、従来のヘリによる防除をドローンに代替することで、化石燃料使用の削減や減農薬を推し進め、環境面からも持続可能な社会の実現を目指します。
・イノベーション提供による地域社会貢献
自治体の提供するあらゆるアプリをまとめる自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム「自治体公式スーパーアプリ」について、メディアや外部機関から高い評価を得ており、その実績を基に、全国の自治体への展開を推進しました。より多くの住民の行政サービスへのアクセス性を高め、行政側の省力化とともに、地域社会への貢献を推進します。
・コンプライアンス体制構築
法令等の面からも、ステークホルダーの皆様へ当社の安心安全及び安定したサービスを提供するために、定期的な社内研修などを実施し、さらに強靭なコンプライアンス体制の構築を図ります。
また、重要課題の実現のために、多様な人材の活躍支援、社員の能力発揮を後押しする学びの支援、安心して長く活躍できる基盤作りなどを通して、社会やお客様への価値提供の源泉である人材の活躍を支援することが肝要であると考えております。
サステナビリティへの取組みは取締役会における主な検討事項の一つであり、経営管理本部、経営企画本部を中心に、必要に応じて全部署から関連情報を集約したうえで、随時取締役会に報告しております。取締役会では、取り組みの進捗状況や、重要なリスクや機会に関する情報などの報告内容を基に、外部環境の変化も鑑みたうえで、現行の目標・取組みの効果検証及び必要に応じた方針変更などについて協議・意思決定を行っております。
リスク管理
当社ではサステナビリティを含む当社を取り巻くさまざまなリスクに対応するため「リスク管理規程」を規定し「リスク管理委員会」を開催のうえ、各種リスクの特定及び評価を実施しています。当該リスクは取締役会に報告され、取締役会はリスクに関する対応指示・監督を実施しています。
また、従業員はもちろんのこと、非正規社員も含め、自ら通報できる内部通報窓口（当社常勤監査役が対応）を設置し、法令等に違反する行為について通報を受付けており、あわせて通報者に対する不利益な取扱いを禁止する旨を社内規程において規定しています。
当社における、主な人材の活躍支援に対する考え方及び取組みは以下の通りです。
・多様な優秀人材の獲得
当社では、新卒・中途問わず社会やお客様への価値提供の源泉となる優秀な人材の獲得を実施しております。また、優秀な人材であれば、経営理念にも掲げる通り、年齢・性別などのあらゆる属性を問わず積極的に採用しており、その方針を今後も継続してまいります。
・社員の能力発揮を後押しする学びの支援
当社では、プロダクト・サービス開発に関連する社内研修・勉強会・合宿の開催や、業務遂行に必要な知識・スキルを獲得するための外部研修への参加や書籍購入を支援する制度などを通じて、社員の能力の発揮を最大化させる自己研鑽の支援を実施しております。新入社員研修では、IT未経験者がエンジニアリングの基礎を学ぶIT研修を実施しており、適性があり、かつ本人の希望があれば未経験でもエンジニアとしてのキャリアを積むことができる体制となっております。このような学びの支援を通じて、多様な人材の多様な活躍を後押ししております。
・安心して長く活躍できる基盤作り
当社では、あらゆる属性を問わず、優秀な人材がそれぞれのライフステージの変化に対して柔軟に安心して活躍できるよう、在宅勤務制度、時短勤務制度や出産・育児休業取得制度などの整備及び活用支援を行っております。また、人事制度や給与制度の継続的な改善や新規施策の検討・導入を積極的に行い、優秀な社員が充実したキャリア形成を実現でき、安心して長く活躍できる環境整備を行っております。
上記で記載した基本方針・戦略（人的資本について）に則り、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針に係る指標として次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
※当社グループでは、上記において記載した方針及び指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
当社の創業者であり代表取締役社長である菅谷俊二は、設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や事業方針の決定、開発、サービスラインナップ、製品コンセプトなどに関してリーダーシップを発揮しており、また、当社グループの有する特許の多くは菅谷が発明したものであるなど、当社グループは当人の属人的な能力に依存しております。そのため、各部門の責任者へ権限委譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制を構築しておりますが、万が一、当人に不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、当社グループのサービス提供は不可能になります。また、予期しない急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウンや、当社グループや取引先のハードウエアやソフトウエアの欠陥などにより、当社グループのサービスが停止する可能性があります。このようなトラブルなどが発生し、機能が十分に活かせないような事態が発生した場合には、当社グループの業績の低下に繋がる可能性があります。また、コンピューターウイルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等による重要なデータの消去又は、不正入手の可能性もあり、これらの事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのサービスへの信頼が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、KDDI株式会社に対して、IoTプラットフォームサービスの提供により売上高が増加しており、同社に対する売上高の割合は、当連結会計年度においては、30.9％となっております。KDDI株式会社とは、契約書上、以下のような事由を即時解除事由として定めています(内容は例示であり、全ての契約書の内容が以下のとおりであるとは限りません)。
・いずれかの当事者が、支払停止又は支払不能、手形又は小切手が不渡り、差押え・仮差押え・仮処分又は競売の申立、破産・会社更生手続開始又は再生手続開始の申立、解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたときや、正当な理由によらないで本契約の全部若しくは一部を履行しないとき。
・当社が契約によって生ずる権利又は義務を、相手方の承諾を得ないで第三者に譲渡、継承、委任及び請け負わせたときなど。
なお、当社グループは、KDDI株式会社と良好な関係を維持しており、現在において解除事由等は生じておりませんが、上記解除事由に抵触し、契約を解除された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの収益の柱としては、MDM市場及びAI市場を中心に事業展開を進めておりますが、MDM市場及びAI市場が想定よりも拡大しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、IoTプラットフォームサービス及びリモートマネジメントサービスに関して国内においては一定のポジションを確立することができておりますが、グローバルプレーヤーを中心に競争が激化しております。競合とのシェア争いに勝てなかった場合や価格競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中期的な事業方針として環境変化に強い、バランスの取れたポートフォリオ経営の推進を掲げており、今後も環境の変化に応じて柔軟に新規事業や新規サービスを展開していく方針です。そのため、今後も引続き新規事業に取り組んでいく中で、研究開発費が先行し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業や新規サービスの展開にあたっては、事前に環境分析や市場分析等を慎重に行ったうえで事業化することとしておりますが、新規事業が想定どおりに伸張しない場合、あるいは予期せぬ事象が発生した場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業を展開するIT業界、特にAI・IoT・Robotics関連業界においては、技術革新のスピードが速く、利用者のニーズも常に変化しております。当社グループはこれらの変化に対応すべく、新技術の研究開発や新機能の付加に関して他社に先駆けて行うようにしておりますが、技術革新への対応に遅れた場合や、利用者のニーズを適切にとらえた対応ができなかった場合等について、さらに、X-Techサービスを含む当社グループのサービスに代わる代替サービスが登場した場合などには、当社グループのサービスの競争力が剥落し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業領域において、第三者の特許が成立した場合に、当社グループの事業展開に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。若しくは、当社グループの特許が第三者から侵害された場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特許の有効期限が切れた後にサービスがコモディティ化してしまう可能性があります。
当社グループの事業は、主として、特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、消費者契約法による法的規制を受けております。また、当社グループの事業の一部においては、関連する法令として、医師法、医療法、薬機法、航空法、電気通信事業法等の規制の影響を受ける場合があります。
当社グループは、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めておりますが、万が一、これらの法的規制に抵触するなどの問題が発生した場合、又はこれらの法的規制の改正などにより新たな規制が加わった場合などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けております。当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。このことから、創業以来当社は配当を実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針です。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定です。
当社グループは、ソフトウエア開発やシステム構築を顧客企業向けに行っていることから、年度の初めに予算が確定し、同年度内にて当社グループの製品等を完成させるため、下半期に検収時期が偏重する傾向にあります。そのため、検収時期の遅れにより売上計上時期が延期される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、単なる受託開発ではなく、自社で開発した技術をライセンス提供するというビジネスモデルを展開しており、その根幹を支える研究開発に多くの予算を投入しております。研究開発は、調査やレポートをもとに、利用者のニーズや競合他社の動向等を予測のうえ、方針を決定しておりますが、予測が大きく外れた場合や、研究開発に係る方針を転換しなければいけない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、今後、海外へ事業展開を行っていく方針です。海外展開を行っていくうえで、各国の法令、規則、社会情勢及び利用者のニーズに対応できず、スムーズに事業を推進して行くことが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国で反日活動などのカントリーリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業展開において、新規のサービスを提供するなど、ソフトウエア開発やシステム構築には高度な技術スキルを有する人材が必要とされております。そのため、インターンシップやプログラミングに関する勉強会、情報交換など、さまざまなイベントを当社グループで実施することにより優秀な学生・プログラマーとの接点を持つ機会を作り、より効率的な採用活動を行うとともに、技術革新のスピードに対応したスキルを身につけられるような育成を行っているほか、一部派遣社員の受け入れにより必要人員を確保しております。しかし、優秀な人材の確保や育成が想定通りに進まない場合や、優秀な派遣社員が確保できない場合、若しくは派遣料が変動した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) IoTプラットフォームサービスにおけるOEM売上及び販売パートナー売上について
当社グループのIoTプラットフォームサービスにおいては、自社販売にとどまらず、OEM提供による売上や販売パートナーを通じた売上が多くを占めております。当社グループでは、現状のOEM提供先や販売パートナーのニーズを随時確認し、迅速に対応するとともに、利用者へのサポート体制を強化することで、さらなる関係強化を図っておりますが、OEM提供先や販売パートナーが、競合他社への乗り換えや営業施策の変更により当社グループ製品の販売を停止した場合などは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、OPTiM TOKYO(東京本社)をはじめ事務所等に関して賃借しております。その際、契約先会社に関しては諸手続きを経て与信確認を行い、リスクを軽減しておりますが、契約先会社の状況で敷金・保証金が返還されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、特許技術による製品開発を行うことで、技術的優位性のある製品、サービス提供を行っております。そこで、当社では役職員による知的財産に繋がる発明を促進するため、知的財産権管理規程において、発明の特許申請時に役職員に支払う出願時支払金、特許登録時に支払う登録時支払金、そして特許が製品化され、利益に繋がった場合に支払う利益発生時支払金等を定めております。このうち、利益発生時支払金に関しては、毎期、特許に関する利益が発生する限り支払いが発生します。役職員により、特許に関する所有権などに関する訴えが起こされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供するIoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス等については、Apple Inc.やGoogle Inc.をはじめとする大手プラットフォーム事業者との間で、契約を締結若しくは規約に同意したうえで、プラットフォーム事業者を介して、サービスを提供している場合があります。そのため、プラットフォーム事業者の事業戦略の転換、方針の変更などに伴い、当社グループのサービスの提供が困難となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(20) ソフトウエアの減損について
当社グループでは、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）については、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、大規模なソフトウエアにおいて計画の変更、使用状況の見直しなどにより収益獲得又は費用削減効果が損なわれ、資産の償却又は減損が必要となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事故を起こさずに、人と安全に共生するドローンの実現に努めておりますが、万が一、当社グループのサービス等で使用したドローンが墜落することなどにより人や財産等に損害を与えた場合は、多額の賠償金の支払や費用発生及び社会的信用の失墜などにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループに限らず、ドローンに関する重大な事故が発生した場合等には、ドローンの安全性に対する社会的信用の低下や、関連規制の強化等により、ドローンに対する需要の低下や市場の縮小あるいは成長の鈍化を招く可能性があり、その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は、連結子会社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携が必要なため、同社の役員には当社役員や従業員が一部兼務しております。連結子会社の損益状況は、当社グループの連結財務諸表に結合され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。また、連結子会社に対する投資価値は、連結子会社の事業状況によって変動する可能性があり、連結子会社の損益状況が芳しくなくその損失の額が大きい場合等投資価値が減少する場合は、投資効果を実現することができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、環境変化に対応するために、同業又は関連する事業分野の企業又は事業の買収や投資を積極的に検討・実行しております。企業買収や事業投資の際には、事前のデューデリジェンス等により経営状況や市場動向を調査したうえで慎重に進めるとともに、当社グループに合流した後においても、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や既存営業網の共有等を通じて業績を向上させていくよう努めております。しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、投資有価証券評価損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、食品の販売に従事しております。価値ある商品やサービスをお客様に安全・安心に提供し続けるために、グループ一丸となって品質の維持・向上に取り組んでおります。しかしながら万が一、製品、サービスの品質トラブルが発生した場合には、お客様の健康危害や不安の発生、それに伴う企業ブランドの毀損、社会的信用の失墜、対応に係るコスト増加のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取締役及び従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上を目的としたストック・オプション制度を採用しております。これらのストック・オプションの行使が行われた場合には、発行済株式総数が増加することにより１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
当連結会計年度において当社グループは、前連結会計年度より継続して、圧倒的なシェアを持つ「モバイルマネジメントサービス」を着実に成長させるとともに、「X-Tech（クロステック）サービス」について急速に拡大するDX（※１）市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現することを目指し、両者を両輪として当社グループの事業を展開させてまいりました。
以下、当連結会計年度における具体的な進捗について、「X-Techサービス」「モバイルマネジメントサービス」という分類に従ってお伝えします。
最初に、積極的な成長投資の中心である「X-Techサービス」についてお伝えします。
アグリテック分野については、農業全体におけるバリューチェーンのDX・AX（※２）を実現するべく生産、加工、流通の領域において、事業展開を行っています。当連結会計年度では、ドローン散布DXサービス「ピンポイントタイム散布サービス（以下、PTS）」のさらなる拡大を図るべく積極的な営業活動及び成長投資を行いました。その結果、当連結会計年度におけるコメのPTSは、26府県133市町村で、約100の防除組合及びJA等のお客様に導入いただき、利用実績が、国内ドローン散布DXサービス最大規模（※３）のシェアとなる、26,000haに及び約11万ヶ所の水田で利用されました。なお、コメの農薬散布市場は、シェアの大部分を占めていたヘリコプター散布から、ドローン散布への移行が進んでおり、ドローン散布市場のポテンシャルは拡大の一途を辿っております。
デジタルヘルス分野については、少子高齢化による医療費の増大や医療関係者の人手不足といった課題の解決を図るため、遠隔診療サービスや手術支援ロボット向けデジタルプラットフォームサービスの提供をはじめとしたデジタルで業務効率化を図る各種DX・AXサービスを提供しております。当連結会計年度においては、国内初（※４）となる医療従事者の文書作成業務を生成AI（※５）が支援するオンプレミス（※６）LLM（※７）搭載サービス「OPTiM AI ホスピタル」の提供を開始いたしました。「OPTiM AI ホスピタル」には、外部インターネットへの接続を必要としない、高セキュリティのオンプレミス環境で動作する独自LLM「OPTiM AI」が搭載されています。本サービスは、病院など個人情報が重要視される環境においても生成AIを利用して、医師や看護師が作成必要な文書をAIで作成することができ、医療関係文書作成コストの約50％（※８）を削減することに成功しており、全国の病院で導入が始まりました。また、複数の病院を保有し、総合的な医療事業を展開する株式会社セントラルメディエンスと資本業務提携を締結しました。今後、豊富な病院経営のノウハウと事業を持つ株式会社セントラルメディエンスと病院経営DXサービスや、医療機器・薬品卸（SPD）DXサービス、病院清掃DXサービス、医事・レセプト管理DXサービス、その他医療関係DXサービスなどを開発し提供してまいります。
デジタルコンストラクションについては、スマホ一つで建設土木現場の日常をデジタル化できるアプリを提供しています。当連結会計年度においては、建設現場のモバイル統合運用ソリューションとなる「OPTiM Geo Scan」コーポレートライセンスの提供を開始しました。「OPTiM Geo Scan」コーポレートライセンスは、「OPTiM Geo Scan」のライセンスに加え、「OPTiM Geo Scan Advance」専用ハードウエア、GNSSレシーバー（※９）、iPhone等の必要な機材がセットになったサービスです。「OPTiM Geo Scan」コーポレートライセンスにご契約いただくことで、機材の調達や資産管理にわずらわされることなく、ワンストップですぐに「OPTiM Geo Scan」がご利用可能となります。大手ゼネコン各社様からの導入が相次いでおり、なかでも清水建設株式会社では、国内の全地域及び海外の23以上の現場で幅広く活用されています。
マーケティングDXについては、スマホを中心に大きく変容する消費者の生活様式にあらゆる組織、企業が対応できる「顧客接点のデジタル化サービス」を提供しており、さまざまな業界での事業展開が進捗しています。当連結会計年度では、自治体の提供するあらゆるアプリをまとめる自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム「自治体公式スーパーアプリ」について、メディアや外部機関から高い評価を得ており、その実績を基に、全国の自治体への展開を推進しました。その結果、福岡県田川市、福岡県宗像市、佐賀県武雄市など複数の自治体での提供が始まっております。
次に、もう一つの事業の柱である「モバイルマネジメントサービス」についてお伝えします。
当連結会計年度における「モバイルマネジメントサービス」では、14年連続でトップシェア（※10）の「OPTiM Biz（旧名称：Optimal Biz）」について、2025年２月９日に、サービス名を「OPTiM Biz」に変更し、AI時代に向け大幅にバージョンアップを実施しました。各機能群の大幅バージョンアップを実現したとともに、サービス名称、UX（※11）を刷新、AIエージェントの統合による操作支援サービスを搭載しました。また、各スマホ・タブレットメーカーとの緊密な協力関係を構築し、専用端末市場への展開を深めております。
※１ DX…デジタルトランスフォーメーションの略称。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。
※２ AX…AIトランスフォーメーションの略称。AIを活用して業務の自動化や最適化を進め、組織全体の生産性を向上させるビジネスを変革させる概念の意味。
※３ 2025年１月22日時点、当社調べ。
※４ 2024年11月７日時点、当社調べ。電子カルテと連携し、オンプレミスとして導入されるLLM搭載サービスとして。
※５ 生成AI…データから学習したパターンや関係性を活用して、テキストや画像、動画、音声などのコンテンツを新たに生成するAI技術の総称。
※６ オンプレミス…サーバーなどのハードウエアやアプリケーションなどのソフトウエアを、使用者の管理する施設内に設置して運用すること。
※７ LLM…Large Language Models（大規模言語モデル）の略。生成AIの一種で、大量のテキストデータを学習して高度な言語理解を実現するAI技術。
※８ 2024年6月3日時点、当社調べ。
※９ GNSSレシーバー…複数の航法衛星から地上に向けて送信される電波を受信し、位置情報を取得する機器。
※10 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版」IT資産管理（MDM含む）市場「合計売上高」2011年度～2012年度実績（2013年発刊）、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2014年度版」MDM市場動向「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2013年度実績（2014年発刊）、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」MDM市場動向「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2014年度〜2017年度実績（2015～2018年発刊）、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望」MDM市場「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2018年度〜2023年度実績及び2024年度見込み（2019年～2024年発刊）より。
※11 UX…User experience（ユーザーエクスペリエンス）の略。ユーザーが製品やサービスを利用して得られる体験の意味。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計の残高は、11,094,073千円となり、前連結会計年度末と比較して1,531,538千円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が994,219千円、ソフトウエアが498,993千円、投資有価証券が296,822千円増加した一方で、現金及び預金が167,957千円減少したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計の残高は、2,574,787千円となり、前連結会計年度末と比較して354,313千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が488,445千円、未払金が207,271千円増加した一方で、短期借入金が314,550千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計の残高は、8,519,286千円となり、前連結会計年度末と比較して1,177,224千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が1,178,350千円増加したことによるものです。
当連結会計年度の経営成績は、売上高10,580,636千円（前年同期比3.3％増）、営業利益1,954,346千円（前年同期比0.7％増）、経常利益1,862,328千円（前年同期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,178,350千円（前年同期比0.6％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して167,957千円減少し、1,734,795千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
営業活動により獲得した資金は2,111,097千円（前年同期は1,965,133千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,863,407千円、減価償却費1,109,895千円による資金増加があった一方で、売上債権の増加994,219千円による資金減少があったことによるものです。
投資活動により使用した資金は1,966,100千円（前年同期は1,504,066千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,571,625千円、投資有価証券の取得による支出330,000千円があったことによるものです。
財務活動により使用した資金は312,955千円（前年同期は825千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出314,550千円があったことによるものです。
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する該当事項はありません。
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する該当事項はありません。
当社グループは単一セグメントのため、サービスごとに記載しております。
(注) 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
1) 財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりです。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、10,580,636千円（前年同期比3.3％増）となりました。これは主に、IoTプラットフォームサービスの売上高が9,487,161千円（前年同期比4.5％増）となり、ストック売上が増加したことによるものです。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、5,358,028千円（前年同期比3.1％増）となりました。これは主に、IoTプラットフォームサービスの収入の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。
この結果、売上総利益は5,222,608千円（前年同期比3.5％増）となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,268,261千円（前年同期比5.2％増）となりました。これは主に、研究開発費が減少した一方で給与手当及び業務委託費が増加したことによるものです。
この結果、営業利益は1,954,346千円（前年同期比0.7％増）となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は33,470千円（前年同期比189.3％増）となりました。これは主に、受取手数料によるものです。
当連結会計年度における営業外費用は125,489千円（前年同期比16.5％増）となりました。これは主に、持分法による投資損失によるものです。
この結果、経常利益は1,862,328千円（前年同期比1.0％増）となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、3,950千円（前年同期比90.3％減）となりました。これは、持分変動利益と国庫補助金によるものです。
当連結会計年度における特別損失は2,871千円（前年同期比86.5％減）となりました。これは、固定資産圧縮損と投資有価証券評価損によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は1,863,407千円（前年同期比0.0％減）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は、684,878千円（前連結会計年度は691,860千円）となり、前連結会計年度と比べて6,981千円減少いたしました。これは主に、将来減算一時差異の減少により法人税等調整額が減少したことによるものです。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,178,350千円（前年同期比0.6％増）となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向や技術革新への対応等があります。当社グループのビジネスモデルの売上構造は、ストック売上が中心となっております。当社グループでは、急速に拡大するDX・AX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現するべく投資を行うとともに、圧倒的なシェアを持つ「モバイルマネジメントサービス」を着実に成長させるべく事業展開を行ってまいりました。当社グループは、「X-Techサービス」「モバイルマネジメントサービス」を中心とした取組みを引き続き推進し、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応してまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当社グループは、売上高の増加が研究開発投資の源泉であり、将来的な利益の源泉となるものと考えており、売上高の増加、ならびに研究開発投資の成果として知的財産権(特許権)を重視しております。
当連結会計年度における売上高は10,580,636千円となりました。売上高の多くを占めるストック売上については、「X-Techサービス」「モバイルマネジメントサービス」を中心に順調に推移しております。
知的財産権(特許権)については、他社との差別化の根幹となるものであり、あるいは新市場・新顧客開拓のための重要な手段でもあるため、事業展開と同期した知的財産権の獲得となるよう、事業戦略と知的財産戦略の一体的立案・推進に加え、業務の迅速化・効率化にも取組んでおります。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、研究開発投資を目的とした人件費、外注費、業務委託費などです。
当社グループは、営業活動により獲得した自己資金を運転資金の財源にすることを基本としておりますが、状況に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施いたします。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の15.6％を占める1,734,795千円となっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社グループの研究開発活動は、新規サービスの研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心です。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
当社グループでは、以下のテーマに沿って研究開発活動を実施しております。
センサーやカメラなどを含むIoTデバイスやスマートデバイスなどをマネジメントし、デバイスから収集したデータを人工知能を使って解析するプラットフォームの研究を実施しております。また、プラットフォーム上で動作する汎用的な独自ソフトの研究も実施しております。
インダストリーごと（農業、医療、建設などの各種産業分野ごと）に最適化したIoTデバイス接続技術や人工知能技術、ドローンを含むロボット技術の研究を実施しております。