１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社オプティムアグリ・みちのく
オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社
株式会社オプティム・デジタルコンストラクション
株式会社ユラスコア
株式会社オプティム・ファーム
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
ディピューラメディカルソリューションズ株式会社
デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第１号
株式会社NTT e-Drone Technology
DXGoGo株式会社
株式会社ネットリソースマネジメント
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
個別法による原価法を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
① 顧客との契約から生じる収益
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
イ．ストック型収入
ストック型収入における契約は、契約期間にわたってサービスを提供する義務があります。
収益の認識時期について、ライセンス販売契約は、サービスに対する支配がライセンスの使用に伴い顧客に移転することから契約期間におけるライセンス使用量に応じて収益を認識しております。その他の保守サービス契約については、サービスに対する支配が期間の経過により顧客に移転することから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
ロ．フロー型収入
フロー型収入における契約は、請負契約については、契約に基づいてソフトウエアの開発等を行い、財・サービスを顧客に提供する義務があります。準委任契約については、契約に基づいて契約期間にわたって開発等を行い、財・サービスを顧客に提供する義務があります。商品及び製品の販売契約については、契約に基づいて商品及び製品を顧客に提供する義務があります。
収益の認識時期について、請負契約及び準委任契約については、一定の期間にわたる作業の進捗に伴い履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。ただし、請負契約において、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。商品及び製品の販売契約については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
ソフトウエアの資産計上の妥当性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主にサービス提供のための自社利用ソフトウエアであり、５年以内のライセンス収益計画の見積りに基づいて資産性を検討し、将来に収益を獲得することが確実と認められる場合に資産計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実績として発生したライセンスの収益計上額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により機械装置及び運搬具の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
※４ 関連会社に対するものは次のとおりです。
※５ 当座貸越契約
運転資本の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
(表示方法の変更)
「業務委託費」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※４ 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものです。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加19,264株は、ストック・オプションの行使によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,087株は、譲渡制限付株式の無償取得1,000株と単元未満株式の買取り87株によるものです。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加35,296株は、ストック・オプションの行使によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,541株は、譲渡制限付株式の無償取得4,400株と単元未満株式の買取り141株によるものです。
２．新株予約権等に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
(単位：千円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針です。また、資金調達については運転資金及び少額の設備投資資金に関して、自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式等及び投資事業組合への出資金であり、発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。
不動産賃借等物件に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できないリスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日です。
当社グループは、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金についても定期的に相手先の状況をモニタリングしております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年３月31日)
(注) １．「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「未払金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
※１ 投資事業有限責任組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。
※２ 非上場株式等については、市場価格がないことから時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) １．「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
※１ 投資事業有限責任組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。
※２ 非上場株式等については、市場価格がないことから時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
敷金及び保証金については、償還予定が明確にできないため上記表には含めておりません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
敷金及び保証金については、償還予定が明確にできないため上記表には含めておりません。
４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「敷金及び保証金」の時価の算定は将来のキャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「敷金及び保証金」の時価の算定は将来のキャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額109,244千円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額1,097千円)については、市場価格がないことから記載しておりません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額86,365千円)、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額330,000千円）及び非上場株式(連結貸借対照表計上額179千円)については、市場価格がないことから記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
投資有価証券について917千円（その他有価証券の株式917千円）減損処理を行っております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 2015年４月１日付株式分割(１株につき４株の割合)、2017年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2019年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2020年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2015年４月１日付株式分割(１株につき４株の割合)、2017年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2019年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2020年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2015年４月１日付株式分割(１株につき４株の割合)、2017年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2019年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2020年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年３月31日)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年３月31日)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
東京本社及びその他のオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。
使用見込期間を取得から15年と見積もり、割引率は国債の利回りに基づき0.065％～0.400％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
契約資産は、フロー型収入における契約について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、ストック型収入のサービスにおいて、契約期間分の対価として顧客から受け取った前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、個々の契約により支払条件は異なります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、151,836千円です。
前連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、未請求であるが収益を認識すべきフロー型収入の契約が生じたためです。契約負債が増加した主な理由は、ストック型収入の新規サービス展開に伴い、収益の認識による減少が前受収益の受け取り額による増加を下回ったことによるものです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、242,165千円です。
当連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、未請求であるが収益を認識すべきフロー型収入の契約による増加が顧客との契約から生じた債権への振替による減少を下回ったことによるものです。契約負債が増加した主な理由は、ストック型収入のサービス伸長に伴い、収益の認識による減少が前受収益の受け取り額による増加を下回ったことによるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、提供したサービスの期間等に基づき固定額を請求できる契約について請求する権利を有している金額で収益を認識している取引、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティのうち期間の定めがあるものについては概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
また、上記取引を除いて当初に予定される契約期間１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。