当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループは、「AIであらゆる産業の未来を創造する」というビジョンのもと、将来の飛躍的な成長に向けた戦略的投資を加速させています。
当中間連結会計期間において当社グループは、AIを核としたX-Techサービス（AI/IoTサービス）の展開を加速しました。独自のAI/IoT共通基盤「OPTiM Cloud IoT OS」を活用し、農業・建設・医療・オフィス・インフラ点検など多様な分野で新サービスや機能追加を行いました。AIによる画像解析や自動化技術により、現場課題の解決と業務効率化を推進しています。
安定成長収益基盤であるモバイルマネジメントサービスにおいても新しい事業展開が始まりました。AIエージェント型チャットボット「OPTiM AIRES」との連携を皮切りに、あらゆる情シス業務（※１）の課題を解決する統合サービス「OPTiM Biz Premium」を発表しました。「OPTiM Biz」の進化により、多種多様な課題を解決してまいります。
また、全エンジニアへの「AIコーディングアシスタント（※２）」を導入し、AI開発体制の強化を行いました。今後も創造性、生産性の向上を目指し社内でのAI活用を推進してまいります。
以下、当中間連結会計期間における具体的な進捗について、「X-Techサービス（AI/IoTサービス）」「モバイルマネジメントサービス」という分類に従ってお伝えします。
未来の飛躍的な成長を牽引する「X-Techサービス（AI/IoTサービス）」の拡大
既存産業の課題を最先端テクノロジーで解決する「X-Techサービス（AI/IoTサービス）」では、独自のAI/IoT共通基盤である「OPTiM Cloud IoT OS」を活用することで、各分野でイノベーションを連続的に創出することを実現し、事業基盤を急速に拡大しています。
● アグリテック（農業DX（※３））：
ヘリ散布からドローン散布への移行が加速。気候変動による新しい防除ニーズ急増、全農、JAなどとの協業強化で「ピンポイントタイム散布サービス」が拡大
○ 主要サービスである国内シェアNo.１（※４）のドローン散布DXサービス「ピンポイントタイム散布サービス」が繁忙期をむかえ、昨年度に対し顧客数・圃場（※５）数・圃場面積が増加し、売上に大きく貢献しています。さらに近年の気候変動、特に暖冬及び猛暑の影響により病虫害が増加し、これまで防除を必要としていなかったエリアにおいてもサービスの需要が拡大しました。
● デジタルコンストラクション（建設・土木DX）：
ミリ精度の測量の実現により、舗装工事（※６）や構造物工事（※７）などの高い測量精度を要する工種への対応が可能となりマーケットが拡大
○ スマートフォン３次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」において、スマートフォン測量アプリとして世界で初めて（※８）、国土交通省の要領において舗装工に準拠（※９）したミリ単位の精度でのデータ取得を可能にする「Geo Scan Supreme」を提供開始しました。これにより、土工事（※10）などの工種だけではなく、舗装工事や構造物工事などの高い測量精度を要する工種への対応が可能となり、ミリ単位によるマーケットが拡大しています。
● デジタルヘルス（医療DX）：
病院向け生成AI搭載サービス「OPTiM AIホスピタル」が順調に展開
○ 「ボイスレコーダーAI要約」「主治医意見書作成」などの機能追加を行いました。100床の規模を持つ医療法人大誠会 内田病院での導入が決定し慢性期病院（※11）としては初の採用となっております。そのほか複数の医療機関でも商談やPoC（※12）が順調に展開しています。
● オフィスDX：
生成AIを活用したAIサービスの展開を加速
○ AIエージェント型チャットボット「OPTiM AIRES」：
オンラインでのユーザー登録が可能になり、最短５分で運用開始できるようになりました。また、無料で試用可能なフリープランを設け、手軽に導入できるようになりました。これにより、大手企業や自治体での採用も進んでいます。
○ クラウドAI文書管理サービス「OPTiM 文書管理」：
AIで文書管理のリスクとコストを大幅に削減する「OPTiM 文書管理」が、表項目抽出機能の提供を開始し、市場優位性をさらに強化しました。
○ AI社内ポータルサイト「OPTiM Collaboration Portal」（新サービス）：
「OPTiM Biz」ユーザーの多くが、社内業務マニュアルが整っていない、あるいは、その更新、運用に課題を抱えていることが判明しました。これらの課題をAIで解決できるサービスとして、「OPTiM Collaboration Portal」の提供を開始しました。
「OPTiM Collaboration Portal」は社内の業務マニュアルを作成する際に代表的な22種類のテンプレートが用意されており、テンプレートに沿ったAIとの簡単な対話で業務マニュアルが自動生成され、社内ポータルサイトを簡単に構築することができるサービスです。また、AIへ指示するだけでポータルサイト全体を横断的に再編成・更新できるため、管理者のメンテナンス作業を大幅に削減できます。なお、テンプレートは順次拡充予定です。
● インフラ点検DX：スマートフォンで撮るだけ点検、AIで報告書作成の新常識
○ 近接目視点検支援サービス「Civil ReSnap（リスナップ）」（新サービス）：
インフラ点検サービスのラインナップをニーズに応え拡充いたしました。スマートフォンアプリで現場状況を撮影し、タグ付けした点検記録をもとにAIが報告書作成を自動化することにより、インフラ点検業務での現場記録から調書作成までを一貫して大幅に効率化できます。
国内シェアNo.１「モバイルマネジメントサービス」の新展開
企業のスマートフォンやPCを一元管理しセキュリティを担保する「OPTiM Biz」は、市場の成長とともにライセンス数を着実に増加させ、安定的な収益基盤を支えてきましたが、サービスラインナップを拡充し、新しい事業展開を始めました。
● あらゆる情シス業務を効率化・自動化する統合サービス「OPTiM Biz Premium」を提供開始
○ 近年、広範化・複雑化している企業の情シス業務を効率化・自動化する国内初（※13）のサービス、「OPTiM Biz Premium」を月額980円/IDで提供開始しました。
従来のスマートフォン・PC管理（MDM（※14））に特化した「OPTiM Biz」を基盤に、これまで当社が提供してきた各種IT運用支援サービス（※15）を統合したサービスです。MDMで培った強みを土台に、当社はあらゆる情シス業務の課題を解決へ導く統合パートナーとして、企業のIT運用の全体を支援します。
● 「OPTiM Biz」に「OPTiM AIRES」を搭載。社内ITサポートをAIで自動化し情シス担当者の負荷軽減を実現
○ 「OPTiM Biz」の標準機能として、ITサポート用AIチャットエージェントである「OPTiM AIRES」を搭載し提供を開始しました。これにより、情報システム部門にとって特に負担の大きい、従業員からの問い合わせについて、AIによる自動的な回答で解決でき、従業員の業務効率向上と情報システム部門の負荷軽減を実現します。当社は、このような機能追加を行うことで、ユーザー体験の向上を図り、「OPTiM Biz」の安定成長を盤石なものとしております。
● 15年連続国内市場シェアNo.１（※16）
○ デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社が発刊した調査レポート「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2025年度版」において、15年連続国内市場シェアNo.１を獲得しました。学校・公益事業・金融業・流通業・サービス業・通信業・製造業向けなどの市場における20部門で評価をいただきました。
最後に、AI分野への戦略的投資活動の一環としての取り組みをお伝えします。
● AIをフル活用した開発組織へ移行を加速──生産性向上と創造的業務へのシフトを推進
○ AI技術の活用による業務効率化及び開発力の強化を目的として、全エンジニアへ「AIコーディングアシスタント」を全社導入しました。これにより、エンジニアの生産性の飛躍的向上と創造的業務へのシフトを推進し、生産性を大きく向上させております。さらに、生成AI活用の社内文化醸成を目的に、社外のAIエンジニアを招いたイベントを開催し、開発力の底上げを実施しております。
このような取組みにより、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,971,020千円（前中間連結会計期間比10.0％増）、営業利益914,513千円（前中間連結会計期間比15.2％増）、経常利益857,171千円（前中間連結会計期間比29.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益538,843千円（前中間連結会計期間比40.5％増）となりました。
上記の経営成績は前中間連結会計期間と同様、X-Techサービス（AI/IoTサービス）のアグリテック分野の中心的サービスである「ピンポイントタイム散布サービス」のその多くが繁忙期をむかえ、売上高に反映されたことによるものです。圃場面積や顧客数は増加し続けています。また、将来の飛躍的な成長に不可欠なAI技術活用の一環として、ソフトウエア開発業務の効率化を図るAIツールの導入を計画通り行い生産性を大きく向上させました。今後も戦略的投資活動としてAI技術活用への継続的な予算執行を行ってまいります。オプティムは、産業の垣根を越えたDX・AX（AIトランスフォーメーション（※17））のリーディングカンパニーとして、社会課題の解決と持続的な成長を実現してまいります。
※１ 企業のIT管理部門・情報システム部門が担う「社内ITサポート」「スマートフォン・PC管理」「ID管理」「社内利用ソフトウエア管理」などの業務のこと。
※２ プログラミング作業の効率化や品質向上を目的として、ソースコードの自動生成や修正提案、エラー検出などをAIが支援するツールのこと。
※３ デジタルトランスフォーメーションの略称。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。
※４ 2025年１月22日時点、オプティム調べ。
※５ 農作物を育てるための畑や田んぼなどの農地のこと。
※６ 道路や駐車場などの地面を、アスファルトやコンクリートなどで覆って、平らで丈夫な面にする工事のこと。
※７ 鋼材（鉄骨や鋼板など）を加工・組み立てて、橋や鉄塔、水門、タンクなどの構造物を築造する工事のこと。
※８ 2025年６月11日時点、オプティム調べ。
国土交通省の「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」（令和７年３月版）において、舗装工における地上型レーザースキャナー（TLS）による面管理での出来形管理要領に則って検証し、同要領に準拠していることを確認。計測性能及び精度管理については、別紙２ 計測性能及び精度管理の第２編 舗装工編、第１章 面管理の場合、1.1 地上型レーザースキャナー（TLS）に準拠していることを確認。
※９ 2025年６月11日時点、オプティム調べ。
国土交通省の「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」（令和７年３月版）において、ミリ精度の基準が要求されるものに対応できるスマートフォン測量アプリとして。
※10 建設現場において、地面の掘削・盛土・整地などを行い、構造物の基礎となる地盤を整える工事のこと。
※11 急性期の治療を終えた後、病状が安定した患者に対して、長期的な医療・看護・リハビリテーションを提供する医療機関のこと。
※12 Proof of Conceptの略称。新技術や新サービスの実現可能性を検証するための試験的な取り組み。実運用前に課題や効果を確認し、事業化に向けた判断材料とすること。
※13 2025年10月、オプティム調べ。
※14 Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）の略称。スマートフォン、PCの管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービスのこと。
※15 以下のサービス群を統合し、情シス業務全体を包括的に支援します。
「OPTiM Biz」 https://www.optim.co.jp/optim-biz/
「Optimal Biz Remote」「Optimal Remote」 https://www.optim.co.jp/optimal-remote/
「OPTiM ID+」 https://www.optim.co.jp/optim-id-plus/
「OPTiM Asset」 https://www.optim.co.jp/optim-asset/
「OPTiM サスマネ」 https://www.optim.co.jp/ops/
「OPTiM AIRES」 https://www.optim.co.jp/optim-aires/
※16 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所
2013年発刊、「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版」IT資産管理（MDM含む）市場「合計売上高」2011年度～2012年度実績より。
2014年発刊、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2014年度版」MDM市場動向「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2013年度実績より。
2015年～2018年発刊、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」MDM市場動向「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2014年度〜2017年度実績より。
2019年～2025年発刊、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望」MDM市場「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2018年度〜2024年度実績及び2025年度見込みより。
※17 AIを活用して業務の自動化や最適化を進め、組織全体の生産性を向上させビジネスを変革させる概念。
※ 本文章は、当社サービスである「OPTiM AIRES」 を含むAIサービスを活用して作成しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は、12,796,097千円となり、前連結会計年度末と比較して1,702,024千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,589,123千円、棚卸資産が1,687,066千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,681,311千円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計の残高は、3,777,716千円となり、前連結会計年度末と比較して1,202,929千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,500,000千円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、9,018,380千円となり、前連結会計年度末と比較して499,094千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が538,843千円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況に関する分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,589,123千円増加し、3,323,918千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は878,146千円（前中間連結会計期間は1,773,394千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益857,171千円、減価償却費651,916千円、売上債権の減少額1,681,311千円があった一方で、棚卸資産の増加額1,687,066千円、法人税等の支払額311,549千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は789,022千円（前中間連結会計期間は869,168千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出782,896千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は1,500,000千円（前中間連結会計期間は298,371千円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,500,000千円があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は411,359千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は386,127千円となっております。これは研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因について重要な変更はありません。
（連結子会社の吸収合併について）
当社は、2025年７月24日開催の取締役会において、当社を存続会社、連結子会社である株式会社オプティム・デジタルコンストラクションを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年７月25日付で吸収合併契約書を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2025年10月１日付で吸収合併を行いました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。