１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間において当社グループは、前連結会計年度より継続して、圧倒的なシェアを持つ「モバイルマネジメントサービス」を着実に成長させるとともに、「X-Tech（クロステック）サービス」について急速に拡大するDX（※１）市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現することを目指し、両者を両輪として当社グループの事業を展開させてまいりました。
以下、当第３四半期連結累計期間における具体的な進捗について、「X-Techサービス」「モバイルマネジメントサービス」という分類に従ってお伝えします。
最初に、積極的な成長投資の中心である「X-Techサービス」についてお伝えします。
アグリテックサービスについては、農業全体のバリューチェーンをDX化するべく生産、加工、流通の領域において、事業展開を行っています。当連結会計年度では、ドローン散布DXサービス「ピンポイントタイム散布サービス（以下、PTS）」のさらなる拡大を図るべく積極的な営業活動及び成長投資を行い、結果、国内No.１（※２）のシェアを獲得し、大きく成長しました。なお、コメの空中散布による散布市場は、シェアの大部分を占めていたヘリコプター散布から、ドローン散布への移行が進んでおり、ドローン散布市場のポテンシャルは拡大しています。来期に向け、ヘリコプターの散布が困難であった作物に対しても、PTSの提供対象を広げており、順調に進捗しております。
オフィスDXについては、当社グループが得意とするAIやIoTを活用することで、オフィスのさまざまな業務を効率よく正確に処理することを可能にするサービスを提供しています。当第３四半期連結累計期間では、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」及びAIを活用した帳票管理サービス「OPTiM 電子帳簿保存」の機能強化を実施しました。両サービスともお客様からは高度なAIの文章解析精度や初めて利用する人でも直感的に操作できる点などを高く評価いただき、ライセンス数が順調に増加しております。また、年間問い合わせ数をランキング化した「ITトレンド年間ランキング2024」において、電子帳票システム部門で「OPTiM 電子帳簿保存」が、契約書管理システム部門で「OPTiM Contract」が、それぞれNo.１を獲得しました（※３）。
マーケティングDXについては、スマホを中心に大きく変容する消費者の生活様式にあらゆる組織、企業が対応できる「顧客接点のデジタル化サービス」を提供しており、さまざまな業界での事業展開が進捗しています。当第３四半期連結累計期間では、国内初（※４）となるAIが実現するカスタマーサクセスサービス「OPTiM Customer Success Portal」を発表しました。「OPTiM Customer Success Portal」は、企業が持つコンテンツ（マニュアル、FAQ、パンフレットなど）を活用してその企業の顧客とのデジタルタッチポイントを構築するサービスです。顧客とのコミュニケーションを一元管理・可視化し、AIが問い合わせへの対応やコンテンツの配信、アップデートを自動で行います。これにより、企業の顧客対応コストを削減しながら、顧客満足度を向上させます。自治体DXサービスの「自治体公式スーパーアプリ」については、「佐賀市公式スーパーアプリ」における成功の実績を基に、全国の自治体へ展開を推進しております。その他、導入が決定された佐賀県武雄市をはじめとし複数の自治体で導入が検討されています。
デジタルヘルスについては、少子高齢化による医療費の増大や医療関係者の人手不足といった課題の解決を図るため、遠隔診療サービスをはじめとしたデジタルで業務効率化を図る各種DXサービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間においては、国内初（※５）となる医療従事者の文章作成業務を生成AI（※６）が支援するオンプレミス（※７）LLM（※８）搭載サービス「OPTiM AI ホスピタル」を発表しました。「OPTiM AI ホスピタル」には、外部インターネットへの接続を必要としない、高セキュリティのオンプレミス環境で動作するLLM「OPTiM AI」が搭載されています。本サービスを利用することで、病院など個人情報が重要視される環境においても生成AIを利用して、医師の診療情報提供書作成支援や看護師の入退院時看護サマリー作成支援などができ、業務効率化を図ることができます。また、本サービスは社会医療法人 祐愛会織田病院での臨床現場に試験導入され、退院時看護サマリーの作成に要する時間が導入前と比較して54.2%の削減を達成し、病院の業務プロセスにおいて業務効率化に有効なサービスであることが実証されました。今後、市場への浸透を図ってまいります。
デジタルコンストラクションについては、誰でも簡単にスマホで高精度な測量ができるアプリを提供しています。当第３四半期連結累計期間では、「OPTiM Geo Scan」のライセンス数が順調に増加しております。また、建設現場のモバイル統合運用ソリューションとなる「OPTiM Geo Scan」コーポレートライセンスの提供を開始しました。「OPTiM Geo Scan」コーポレートライセンスは、「OPTiM Geo Scan」のライセンスに加え、「OPTiM Geo Scan Advance」専用ハードウエア、GNSSレシーバー（※９）、iPhone等の機材レンタルなどがセットになったサービスです。「OPTiM Geo Scan」コーポレートライセンスにご契約いただくことで、機材の調達や機材の資産管理にわずらわされることなく、すぐに「OPTiM Geo Scan」による測量がご利用可能となります。大手ゼネコン各社様からも高い評価をいただいており、国内はもとより、海外の現場での導入も進んでまいりました。
映像管理DXについては、防犯カメラなどの分析を人間に代わりAIで実施するサービスを提供しています。当第３四半期連結累計期間においては、AI動画解析サービス「OPTiM AI Camera Analytics」の提供を開始しました。「OPTiM AI Camera Analytics」は、お客様自身で手軽に映像解析を実施し、マーケティング分析やヒヤリハットの確認、映像の抽出が可能な世界初（※10）のAI動画解析ソリューションです。「OPTiM AI Camera Analytics」は、映像データをお客様のネットワークに接続した「OPTiM Edge」（※11）に搭載されたAIで高度な解析・可視化を行います。利用用途はマーケティング、防犯、安全対策などをはじめとしてお客様の工夫次第で大きく広げることができます。
次に、もう一つの事業の柱である「モバイルマネジメントサービス」についてお伝えします。
「モバイルマネジメントサービス」では「OPTiM Biz（Optimal Biz）」を2025年２月９日にバージョン10.0へアップデートし、サービス名を「OPTiM Biz」に変更しました。バージョン10.0では管理画面のロゴ・UIデザインを一新するとともに、AIチャットボットによるサポート機能を搭載しております。AIチャットボットは、お客様の用途にあわせて必要な機能や設定手順を提案いたします。また、今後も、「OPTiM Biz」は、情報システム部門や経営管理部門が抱える課題を解消する総合的なサービスになることを目指します。なお、「Optimal Biz」は14年連続でトップシェア（※12）の評価を得ており、当第３四半期連結累計期間においては、飲食店及び小売店舗、物流業、工場などの業務専用端末への対応も進捗した結果、市場の成長とあわせて順調にライセンス数が増加しております。
このような取組みにより、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,835,013千円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益1,094,651千円（前年同四半期比17.3％減）、経常利益938,286千円（前年同四半期比21.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益538,381千円（前年同四半期比24.0％減）となりました。
前連結会計年度と比較して、売上・利益ともに減少しておりますが、その要因についてご説明します。フロー売上については、計上時期は年度によりばらつきが生じるため、年間計画で管理しております。特に、今期のフロー売上についての納品・検収については、ここ数年に比して、第４四半期累計期間に集中している傾向にあります。
また、前連結会計年度より継続してストック売上の拡大に注力した結果、売上は順調に増加しています。その一方で、ストック売上の拡大のための施策として、直販に力を入れていることなどから、販管費が増加しております。
以上のとおり、前連結会計年度と比較して計上時期の関係により一時的に売上・利益が減少しておりますが、計画通り順調に推移しており、通期業績予想への影響は一切ありません。
なお、当社グループの売上構造は、継続課金が中心のストック売上であること及びフロー売上の検収時期が下期に集中する傾向があること、などの理由から、売上は下期偏重となっております。
当社グループでは生成AI分野へのサービス開発、研究開発投資を積極的に推進しており、生成AIを用いた世界初（※13）の報告書自動作成カメラアプリ「OPTiM Taglet」や、国内初となる生成AIが実現するカスタマーサクセスサービス「OPTiM Customer Success Portal」、国内初、医師・看護師の文章作成業務を生成AIが支援するオンプレミスLLMを搭載したサービス「OPTiM AI ホスピタル」、顧客接点をデジタル化し集約することで、顧客満足度向上と営業効率化を目指すサービス「OPTiM Hardware My Portal」など大規模言語モデル（LLM）を用いたサービスの提供を開始しております。今後も引き続き、生成AI分野へのサービス展開を図り、あらゆる業界のDXを実現いたします。
※１ DX…デジタルトランスフォーメーションの略称。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。
※２ 2025年１月22日時点、当社調べ。
※３ 株式会社Innovation & Co.が運営しているIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」において、製品カテゴリーごとに2024年１月１日～11月30日までの期間の資料請求数をもとに集計された結果。
※４ 2024年10月17日時点、当社調べ。
※５ 2024年11月７日時点、当社調べ。電子カルテと連携し、オンプレミスとして導入されるLLM搭載サービスとして。
※６ 生成AI…データから学習したパターンや関係性を活用して、テキストや画像、動画、音声などのコンテンツを新たに生成するAI技術の総称。
※７ オンプレミス…サーバーなどのハードウエアやアプリケーションなどのソフトウエアを、使用者の管理する施設内に設置して運用すること。
※８ LLM…Large Language Models（大規模言語モデル）の略。生成AIの一種で、大量のテキストデータを学習して高度な言語理解を実現するAI技術。
※９ GNSSレシーバー…複数の航法衛星から地上に向けて送信される電波を受信し、位置情報を取得する機器。
※10 2023年９月時点、当社調べ。複数のAIモデルをユーザーの設定に基づき動画全編にわたり解析、自動編集、タグ付け、フレーム分けできるサービスとして。
※11 当社が提供する「OPTiM AI Camera」シリーズ専用のエッジコンピューティングサーバー。エッジコンピューティングとは、エッジ処理とも呼ばれ、インターネットのふち（エッジ）で、データを最適化処理するネットワーク技法。
※12 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版」IT資産管理（MDM含む）市場「合計売上高」2011年度～2012年度実績（2013年発刊）、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2014年度版」MDM市場動向「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2013年度実績（2014年発刊）、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」MDM市場動向「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2014年度〜2017年度実績（2015～2018年発刊）、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望」MDM市場「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2018年度〜2023年度実績及び2024年度見込み（2019年～2024年発刊）より。
※13 2024年６月26日時点、当社調べ。AI（LLM）を使った自動写真報告書作成サービスとして。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、9,292,347千円となり、前連結会計年度末と比較して270,187千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が451,506千円、ソフトウエアが337,242千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,113,100千円減少したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,424,376千円となり、前連結会計年度末と比較して796,097千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が377,119千円、短期借入金が300,000千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、7,867,971千円となり、前連結会計年度末と比較して525,910千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が538,381千円増加したことによるものです。
2025年３月期通期の連結業績予想につきましては、2024年５月15日の「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました、連結の業績予想数値から変更ありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。