文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、政府が推進する経済政策や日銀の金融緩和により、企業収益や企業の設備投資が改善するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、新興国経済の減速や円安を背景とした物価上昇による個人消費への影響等、先行きに不透明な要素がみられます。携帯電話市場においては、平成27年３月末現在の総契約台数に占めるスマートフォンの割合が54.1％（前年度比7.1ポイント増）と継続的に上昇しております(注1)。スマートフォン端末の普及に伴い、スマートフォン広告市場についても継続的に拡大することが見込まれています。求人広告市場においては、平成27年8月末現在の有効求人倍率が1.23倍と継続的に上昇しており（注2）、雇用情勢は着実に改善し、求人広告に対するニーズの増加が見込まれています。
このような環境の中で当社は、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指し、運営するサービスのスマートフォン版に注力し、会員数の拡大や掲載広告数の増加に向け各種施策の実行や積極的な営業活動を展開しました。また、平成27年３月には拡大する事業に合わせて本社事務所を移転し、今後の成長を見据えた基盤作りも行いました。
（注1）株式会社MM総研の発表資料によっております。
（注2）内閣府の月例経済報告発表資料によっております。
具体的な取り組みは以下の通りであります。
ポイントメディア事業におきましては、会員の利便性向上を目的とした会員登録方法やプロモーション手法の改善により会員数が増加したことに加え、獲得した会員のアクティブ率向上を図るためにゲームコンテンツを導入したほか、広告主のニーズに合わせて広告商品を設計するタイアップ広告への注力やクラウドソーシング（注）といった取り組みを行いました。また、平成27年４月に「お財布.com」事業を譲受け、当社が保有する既存のポイントメディアに新たなラインナップを加えることでメディアとしての価値を高めてまいりました。O2O事業への取り組みとしては、平成27年５月の株式会社bitFlyerと、同年８月のレジュプレス株式会社と業務提携し、グローバルな仮想通貨であるビットコインとポイントの連携の可能性について検討を開始しました。
HRメディア事業におきましては、営業活動の強化により求人広告の掲載件数が順調に拡大し約４万５千件にまで増加したこと等によりサイトへの流入数が増加しました。また、平成27年２月に譲受けた「センキュー」事業が安定的に業績に寄与しました。
（注）インターネット上で不特定多数の人にデータの入力や記事作成などの仕事を依頼すること。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,317,462千円（前年同四半期比28.9％増）、営業利益は389,075千円（同54.4％増）、経常利益は385,469千円（同60.1％増）、四半期純利益は231,514千円（同76.2％増）となりました。
なお、当社は事業を集約しスマートフォンメディア事業の単一セグメントとしているため、セグメント毎の記載はしておりません。
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産の額は、前事業年度末に比べ736,071千円増加し、3,224,493千円となりました。これは主に、事業譲受けを行ったこと等により現金及び預金が197,466千円減少した一方で、のれんが308,631千円増加したこと、及び、売上の拡大により売掛金が102,336千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における総負債の額は、前事業年度末に比べ502,127千円増加し、1,361,121千円となりました。これは主にポイント引当金が346,359千円、長期借入金が140,765千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の額は、前事業年度末に比べ233,944千円増加し、1,863,371千円となりました。これは四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
（５）主要な設備
当第３四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった主要な設備の新設について、完了したものは次のとおりであります。
事業所名 | 設備の内容 | 投資総額 | 完了年月 |
本社 | 事務所用設備 | 120,954 | 平成27年３月 |
(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、スマートフォンメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。