第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

売上高

(千円)

718,931

582,173

1,171,986

2,420,895

3,167,289

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

38,712

5,600

154,296

308,828

458,658

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

10,791

10,155

90,121

293,750

269,056

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

80,000

80,000

80,000

336,680

339,245

発行済株式総数

(株)

429

429

42,900

4,590,000

9,237,000

純資産額

(千円)

166,112

150,387

240,508

1,629,426

1,907,453

総資産額

(千円)

396,367

397,802

854,167

2,488,421

3,326,210

1株当たり純資産額

(円)

432,585.23

20.11

32.15

186.01

215.90

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(―)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

27,466.90

1.35

12.05

38.05

30.68

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

37.73

29.57

自己資本比率

(%)

41.9

37.8

28.2

65.5

57.2

自己資本利益率

(%)

6.4

46.1

31.4

15.2

株価収益率

(倍)

26.86

43.35

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

21,683

58,774

229,192

225,567

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

33,461

130,324

60,945

557,507

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

8,181

168,257

1,154,627

169,839

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

176,045

272,752

1,595,626

1,433,525

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

25

24

31

38

57

(5)

(6)

(4)

(10)

(16)

 

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.第7期及び第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第9期については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

5.第8期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

6.第7期~第9期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

7.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均雇用人員を( )内にて外数で記載しております。

8.第8期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。

9.当社は平成25年6月11日付で普通株式1株につき100株の株式分割、平成26年6月19日付で普通株式1株につき100株の株式分割、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これらの株式分割が第8期の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
また、第10期時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。したがって、第10期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益金額で除して算定しております。

10.第8期~第11期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第7期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

 

 

2 【沿革】

当社の創業者である都木聡は、ポイントメディアを通じて登録会員に付与したポイントをFeliCa(注)チップ内蔵のモバイル端末を通じて電子マネー等に交換可能にするという今までにないサービスを考え、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、平成17年1月に当社を設立いたしました。

会社設立後の沿革は次のとおりであります。

 

年月

事項

平成17年1月

 株式会社セレス(資本金1,000万円)を東京都渋谷区神宮前に設立

平成17年5月

「モッピー」フィーチャーフォン版サービスを開始

平成17年11月

 本社を東京都渋谷区渋谷に移転

平成19年12月

 本社を東京都港区北青山に移転

平成21年3月

 プライバシーマーク取得

平成22年4月

「モッピー」PC版サービスを開始

平成22年11月

「モッピージョブ」フィーチャーフォン版サービスを開始

平成23年10月

「モッピー」スマートフォン版サービスを開始

平成23年11月

「モッピージョブ」スマートフォン版及びPC版サービスを開始

平成25年12月

 ファイブゲート株式会社より「モバトク通帳」(現:「モバトク」)事業を譲り受け

平成26年10月

 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

平成27年2月

 株式会社グローバルパワーより「センキュー!」事業を譲受け

平成27年3月

 本社を東京都港区南青山に移転

平成27年4月

 株式会社オープンキューブより「お財布.com」事業を譲受け

 

(注)FeliCaとはソニー株式会社が開発した非接触型ICカードの技術方式であります。

 

 

3 【事業の内容】

当社は、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指して事業を展開しております。 

当社は、スマートフォン端末をメインデバイスとするインターネットメディアを企画・開発し、運営することを主業としており、利用者に対して電子マネー等に交換可能なポイントをインセンティブにインターネット上の様々なアクションを促し収益を得ております。具体的には、登録会員による広告閲覧等を主な収益源とする「ポイントメディア事業」と検索エンジン等から流入するユーザーが求人広告に応募・採用されることで発生する採用課金型の掲載料を収益源とする「HRメディア事業」であります。 

これら事業の運営に当たり、広告主や利用者にとって利用価値の高いメディアを提供するため、メディアの企画、システム開発、webデザイン、マーケティング、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。また、当該体制を維持・拡大するために、技術者を中心とした優秀な人材を採用・育成し、メディアそのものや日々の運営業務に継続的な改良を加えております。

なお、当社の運営するメディアは以下の通りであります。 

 

セグメント名称

分野及び主要メディア

事業内容

スマートフォンメディア事業

・ポイントメディア

 

 ①「モッピー」

 開始:平成17年5月

 端末:SP、FP、PC

 特徴:登録会員の来訪頻度
    向上に注力

 

 ②「モバトク」

 開始:平成25年12月
    ※事業譲受による

 端末:SP、FP、PC

 特徴:業界内最高水準のポ
    イント還元率

 

 ③「お財布.com」

 開始:平成27年4月
    ※事業譲受による

 端末:SP、FP、PC

特徴:ネットショッピングでコインが貯まりやすく特に女性に人気

 

登録会員によるアクションに応じてポイントを付与。登録会員はポイントを現金や電子マネー等に交換することができる。

 

・HRメディア

 

「モッピージョブ」

 開始:平成22年11月

 端末:SP、FP、PC

 

採用課金型のアルバイト・パート求人メディア

 

  (注)SPとはスマートフォンを、FPとはフィーチャーフォンを指しております。

 

 

(1)ポイントメディア事業

当事業は、ポイントメディア「モッピー」「モバトク」「お財布.com」の運営を行っております。ポイントメディアとは、掲載した広告の閲覧、スマートフォンアプリのダウンロード、提携サイトでの買物といった登録会員のアクションに応じてポイントが付与され、そのポイントが規定の数量に達した場合に、現金や電子マネー等に交換できるというサービスを提供するメディアです。広告主から受け取る広告料の一部を原資にポイントを付与しており、登録会員はポイントメディアに会員登録料などを支払うことなく利用することができます。

以上を図示すると次のとおりとなります。

 

 


 

 

当事業の主な収益源はアフィリエイト広告売上であり、登録会員の訪問頻度向上や広告への接触頻度向上を目的とした各種施策を継続的に実施することにより登録会員のアクティブ化を図る一方、ASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダー)との関係を構築・強化することにより取引条件の改善に取り組むこと等で売上規模の拡大を図っております。また、広告の掲載順位やメディア内での表示位置、インセンティブとして付与するポイントの売上に対する付与率等をどのようにコントロールするかといったメディア運営に関するノウハウが当事業の収益性を大きく左右する要因であり、当該運営能力が当事業における強みとなっております。

 

当事業発展のためには、スマートフォン端末の急速な普及を追い風にするだけでなく、「ポイントが貯まって使える」というポイントメディアの基本機能を向上させる等の改良を通じて登録会員の満足度を高め長くご利用いただく一方、費用対効果の高い会員獲得プロモーションの実施や既存会員による口コミの誘発等により新規登録会員を獲得し、継続的にメディア力を強化する必要があります。なお、当事業で運営するメディア(「モッピー」「モバトク」「お財布.com」)に登録している会員数の総計は267万人(平成27年12月末現在)であり、その推移は以下のとおりであります。

 

年 月

会員数(万人)

平成26年9月末

169

平成26年12月末

178

平成27年3月末

186

平成27年6月末

246

平成27年9月末

256

平成27年12月末

267

 

(注)1.会員数は「モッピー」「モバトク」「お財布.com」の会員数の合計であります。

2.平成27年4月1日付で「お財布.com」を事業譲受けしております。

3.メディア毎の会員数の定義は、以下のとおりであります。
「モッピー」  ・・・集計時において登録メールアドレスにメールの届く会員
「モバトク」  ・・・集計時において退会していない会員
「お財布.com」 ・・・集計時において退会していない会員

 

また、当事業において発行するポイントは、「モッピー」においては1ポイント=1円相当、「お財布.com」においては1コイン=1円相当、「モバトク」においては10ポイント=1円相当で交換可能となっており、当事業の運営に当たり、登録会員のポイントに対する信頼性の向上は最重要かつ継続的に取り組むべき事項となっております。なお、登録会員数の拡大に比例してポイント発行額も順調に増加しており、平成27年12月末時点での全メディア合計の累計ポイント発行額は211億ポイント(100億円相当)を超えております。

 

(2)HRメディア事業 

当事業は、採用課金型アルバイト・パート求人メディア「モッピージョブ」の運営を行っております。モッピージョブの特徴は、広告主が求人広告を掲載した時点では掲載料は発生せず、モッピージョブを経由して求人広告に応募したユーザーが採用され、かつ、出勤に至った時点で掲載料が発生する採用課金型という点です。掲載した時点では費用が発生しない為、アルバイトの採用が難しい地域や職種で期間を定めずに採用できるまで継続して求人を掲載することができ、少ない費用で必要な時に必要な人材を確保することが可能となります。採用されたユーザーには、インセンティブとしてモッピー内で利用可能なポイントを付与することとしており、メディア間での連携を図る一方、応募者増と不正防止に寄与しております。

求人広告への応募者は検索エンジンからの流入が主体となっております。その応募者を増加させるべく専門のスタッフを配置し、SEO(検索エンジン最適化)をはじめとするwebマーケティング技術の向上に注力しております。

 

 

当社の事業系統図は次のとおりであります。

 


 

 

 

4 【関係会社の状況】

  該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

57(16)

31.0

1.6

4,402

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

5.前事業年度末に比べて従業員数が19名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。