当事業年度における我が国経済は、国内においては企業の設備投資が緩やかな増加基調にあり、名目賃金の持ち直しや物価上昇率の低下による実質所得の押上げなどから個人消費が底堅く推移しました。一方、海外情勢については中国をはじめとした新興国経済の減速の影響が顕在化したこと、また、中東情勢の緊迫化など、不安材料が多く先行きに不透明感が漂う中、景況感は一進一退の動きが続きました。
携帯電話市場においては、平成27年９月末時点の総契約台数に占めるスマートフォンの割合が56.9％（前年同期比6.6ポイント増）と継続的に上昇しております(注１)。スマートフォン端末の普及に伴いユーザーのインターネット利用がPCからスマートフォンへシフトしており、スマートフォン広告市場が継続的に拡大することが見込まれています。労働市場においては、当事業年度末時点の有効求人倍率が1.27倍となり上昇傾向が継続しており(注２)、雇用情勢は着実に改善し、求人広告に対するニーズの増加が見込まれています。
このような環境の中、当社は「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指し、運営するサービスのスマートフォン版に注力し、ユーザーの拡大や掲載広告数の増加に向け各種施策の実行や積極的な営業活動を展開しました。また、平成27年３月には拡大する事業に合わせて本社事務所を移転し、今後の成長を見据えた基盤作りも行いました。
この結果、当事業年度の売上高は3,167,289千円（前年同期比30.8％増）、経常利益は458,658千円（同48.5％増）、当期純利益は269,056千円（同8.4％減）となりました。
（注１）株式会社MM総研の発表資料によっております。
（注２）内閣府の月例経済報告発表資料によっております。
ポイントメディア事業におきましては、会員の利便性向上を目的とした会員登録方法やプロモーション手法の改善により会員数が増加したことに加え、獲得した会員のアクティブ率向上を図るためにゲームコンテンツを導入したほか、広告主のニーズに合わせて広告商品を設計するタイアップ広告への注力やクラウドソーシング（注１）といった取り組みを行いました。また、平成27年４月には、当社が保有していた既存のポイントメディアとは異なる会員層を持つ「お財布.com」事業を譲受け、ポイントメディアの新たなラインナップを加えることでメディアとしての価値を高めてまいりました。
Ｏ２Ｏ（注２）事業への取り組みとしては、ビットコインサービスを提供する３社との業務提携を開始し（平成27年５月 株式会社bitFlyer、同年８月 レジュプレス株式会社、同年12月 ビットバンク株式会社）、ポイントメディアで獲得したポイントとの交換促進を通じユーザビリティ向上及び会員の活性化を図ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は3,101,384千円（前年同期比29.8％増）となりました。
（注１）インターネット上で不特定多数の人にデータの入力や記事作成などの仕事を依頼すること。
（注２）ネット上（オンライン）とネット外の実地（オフライン）が融合し相互に影響を及ぼす仕組みや状況のこと。
HRメディア事業におきましては、営業活動の強化により前事業年度末に比べ求人広告の掲載件数が1.7倍の約５万７千件と大幅に増加したこと等によりサイトへの流入数が増加し、売上が拡大しました。
この結果、当事業年度の売上高は65,904千円（前年同期比114.2％増）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末より162,101千円減少し、1,433,525千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
当事業年度において営業活動により獲得した資金は、225,567千円（前年同期比1.6％減）となりました。主な要因は、法人税等の支払額165,904千円により減少が生じたものの、税引前当期純利益458,658千円の計上による増加があったことによります。
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、557,507千円（前年同期比814.8％増）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出243,000千円、事業譲受による支出181,449千円があったこと等によります。
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、169,839千円（前年同期比85.3％減）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出336,051千円があったものの、長期借入れによる収入500,000千円の増加があったこと等によります。
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 | 当事業年度 | 前年同期比(％) |
ポイントメディア事業（千円） | 3,101,384 | 29.8 |
HRメディア事業（千円） | 65,904 | 114.2 |
合計（千円） | 3,167,289 | 30.8 |
(注) １．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
株式会社アドウェイズ | 669,125 | 27.6 | 654,749 | 20.7 |
リンクシェア・ジャパン株式会社 | 178,054 | 7.4 | 434,774 | 13.7 |
株式会社スポプレ | 290,739 | 12.0 | 368,277 | 11.6 |
株式会社Ｄ２Ｃ | 253,299 | 10.5 | ― | ― |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社の主力事業であるスマートフォンメディア事業は、端末の普及とインターネット技術の進化及び広告市場の拡大等と相俟って、今後の成長が期待されている領域であります。このような市場環境で事業を展開する当社が継続的な成長を達成するためには、現在の主力メディアである「モッピー」「モバトク」「お財布.com」「モッピージョブ」のユーザーの満足度を高める一方、広告主に対しても利用価値の高いメディアを提供し続ける必要があると認識しております。
これらを実現するため、当社は以下の７点を主な経営課題と認識しております。
当社の運営する「モッピー」「モバトク」「お財布.com」「モッピージョブ」の各メディアが長期にわたって持続的に競争力を獲得していくためには、メディアの利用価値を高めることを通じてユーザー数の拡大を図るだけではなく、メディア相互を連携させながら効率的に運営していくことも重要であると考えております。
メディア力強化に直結するユーザー数の拡大については、従来より実施している費用対効果の高い広告出稿や既存会員による友達紹介だけではなく、webマーケティング技術を駆使した新たな集客手法にも積極的に挑戦してまいります。
当社は、自社メディアの利用拡大と企業価値の向上を実現するためには、これらメディアの継続的な改良によりユーザーや広告主の認知度を高めることでサービスブランドの確立を図るだけではなく、サービスを提供する当社の知名度も高めていくことが重要であると考えております。
他社との提携や優秀な人材の獲得等を有利に進めるためにも、当社では、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。
当社は、事業環境の変化に対応するため、優秀な人材の採用と継続的な育成が重要な課題であると認識しております。特に、webディレクター、システムエンジニア、webデザイナーといったメディア運営に不可欠な人材を事業規模の拡大に合わせて適時に確保し、それら人材を有機的に連携させることで新たな価値を生み出し、他社との差別化を図っていく方針であります。
これまで当社は業務遂行上必要最低限の人数での組織運営を行ってまいりましたが、今後、環境の変化に対応しつつ事業規模を一層拡大するためには、メディアを支える優秀な人材の採用と育成が不可欠であると考えております。
当社が事業を営んでいるインターネット関連市場は技術革新のスピードが速く、また、次々と新規参入企業が出現するなど、変化のスピードの早い環境となっております。近時では、携帯端末市場においてフィーチャーフォン端末に代わりスマートフォン端末が急速に普及するといった当社事業への影響の大きな環境変化も見られております。当社は、このような変化に対しても迅速に対応し、メディアの利用価値を継続的に高めていくことにより事業規模を拡大していけるよう、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築することが重要であると考えております。
各種インターネットサービスの普及につれて、サイトの安全性維持に対する社会的な要請は一層高まりを見せております。当社は、自社メディアにおいて現金や電子マネーに交換可能なポイントをユーザーに付与している立場であり、ユーザーが安心して利用できるようにサイトの安全性を継続的に強化していくことが重要であると考えております。
当社の主要事業であるポイントメディア事業においては、全会員のポイントの加減算を記録する等、システム負荷の高いサービスとなっていることから、サービス提供に関するシステム稼働の安定が重要な経営課題であると認識しております。また、更なるユーザーの増加や新規事業等に伴うアクセス数の増加に備え、サーバー設備の増強や負荷分散を推進するなどの対策が必要となります。当社は、それら対策の重要性を認識したうえで、今後も継続的な設備投資を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。
当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の更なる強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化と法令順守の徹底を図るとともに、監査役監査や定期的な内部監査の実施等により実効性を確保してまいります。
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載が無い限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社はスマートフォンメディア事業を主力事業としておりますが、当社事業の発展のためには、インターネット利用者数の増加や関連市場の拡大が必要であると考えております。また、平成27年９月末において、携帯電話端末契約台数に占めるスマートフォンの割合が56.9％と前年の50.3％から大幅に上昇しており、今後も継続的に上昇することが予想されております（株式会社MM総研発表資料より）。
しかしながら、広告を閲覧するデバイスの多様化が進む中、当社が事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、または、新たな法的規制の導入等の予期せぬ原因によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
国内のスマートフォン広告市場の規模については、平成26年で3,008億円と前年比162％と高水準で成長しており、今後も継続的に拡大することが見込まれています（株式会社CyberZ／株式会社シード・プランニング発表資料より）。
しかしながら、インターネット広告市場は変化のスピードが早く、景気動向や広告主の広告出稿戦略にも大きな影響を受ける構造となっております。また、広告主の費用対効果に対する要求も厳しくなってきております。当社がそのような変化に適切に対応できなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。近時でも、技術革新を背景に、携帯端末市場においてフィーチャーフォン端末に代わりスマートフォン端末が急速に普及し、様々な企業が当該変化への対応を迫られるという事象が発生しております。当社においても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
しかしながら、当社が技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のポイントメディア事業における収益構造の特徴として、アフィリエイト広告売上が大半を占めている状況であります。当社は、ポイントをインセンティブにインターネット上でのユーザーアクションを促進させるという観点から新たな収益源を常に模索し、事業の拡大と安定化に取り組んでまいります。
しかしながら、経済環境の変化等の予期せぬ事象の発生によりポイントメディア事業の収益性が悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社はスマートフォンメディア事業を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては多くの企業が事業展開をしております。中でもポイントメディア事業は参入障壁が低く、競合が激しい状況にあります。当社は、最適なユーザビリティを追及したサイトの構築、登録会員の訪問頻度向上を目指した特色あるサービスやコンテンツの提供、メディア利用時の安全性の確保やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。
しかしながら、当社と同様のサービスを展開する企業等との競合激化や、十分な差別化が図られなかった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社のスマートフォンメディア事業においては、扱う広告の掲載順位やメディア内での表示位置、インセンティブとして付与するポイントの売上に対する付与率等をどのようにコントロールするかといったメディア運営に関するノウハウが蓄積され、競合他社との差別化要因となっております。また、当社の事業の成否は、メディア運営、システム開発、webデザイン、管理等の各分野に精通した人材とインターネットビジネスに最適化された組織体制に大きく依存しています。
しかしながら、人材需要が急増するインターネット関連分野において人材獲得競争が激化し、在職している従業員が流出した場合には、メディア運営ノウハウの流出や組織体制のバランスが崩れ効率的な運営ができないこと等が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の運営するメディアはシステム負荷の高いサービスとなっていることから、システムの安定的な稼動が当社の業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社では継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、障害の兆候が見られた場合にはシステム本部所属の役職員に対し自動でメールが送信される等、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。
しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウィルスや人的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等、当社の想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社が社会的信用を失うこと等が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の主力事業であるポイントメディア事業において現金や電子マネーに交換可能なポイントを発行していることから、当該ポイントを不正に取得することを目的とした悪意の第三者によるシステムへの不正アクセス等を受ける可能性があります。当社では、サービスを提供するシステムや社内情報システム等に対して適切なセキュリティ対策を実施したうえで監視体制を強化しております。また、適宜、外部のシステム評価会社を活用し、システムの安全性を確認しております。
しかしながら、不正アクセスによるシステムへの侵入が発生し、登録会員の個人情報やポイントデータ等の重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償請求を受ける可能性や社会的信用を失うこと等が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
HRメディア事業では、求人広告主とユーザーから採用に関する適切な申告を受けることを前提にサービスが設計されております。当該事業では求人広告の出稿やユーザーのサイト利用は無料とし、採用課金型で掲載料を獲得していますが、当該掲載料が発生する条件を満たしているにも関わらず採用の事実を隠ぺいすることで掲載料の支払いを回避する等の不正行為が発生する可能性があります。
当社では、このような不正行為に対して、システム面の防止策を導入するだけではなく、申告内容の確認の徹底、利用規約において禁止である旨の明示、違約金の徴収等の対策をとっております。
しかしながら、これら不正防止策が有効に機能しなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が運営しているサービスは「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」等の法規制を受けております。当社はメディア運営にあたり、これら法令に抵触することが無いよう、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会の定める広告ガイドラインに準拠した広告掲載基準を設け、それに従った審査を実施するだけではなく、従業員教育等を徹底するとともに法令順守体制の構築と強化を図っております。
しかしながら、これら法令の改正や新たな法令の制定、想定外の事態の発生等により当社の展開する事業が法令に抵触した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、「モッピー」「モバトク」「お財布.com」において付与したポイントを現金と交換する際に預金口座情報等の個人情報を取得しております。また、「モッピージョブ」においては求人広告への応募者の氏名等の個人情報を取得しております。そのため、個人情報の保護に関する法律が定める個人情報取扱事業者としての義務を課せられております。
個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、個人情報の管理につきましても、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。さらに、役員及び従業員を対象とした社内研修等を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで関連ルールの順守に努めております。
なお、体制構築の一環として平成21年３月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けており、平成27年３月の定時更新でも合格認定を受けております。
しかしながら、外部からの不正アクセス、社内管理体制の瑕疵、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、損害賠償請求を受ける可能性や当社の社会的信用を失うこと等が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の代表取締役社長である都木聡は、当社設立以来代表取締役社長であり、インターネット業界に関する豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。当社は、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社における業務執行が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は業務執行上必要最低限の人数での組織編成となっております。また、今後は事業の拡大に応じて人材の確保及び育成を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。
しかしながら、これらの施策が適時適切に遂行されなかった場合、または、従業員の予期せぬ退職があった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業においては、今後の事業拡大や新規事業の展開に伴い、技術者をはじめメディア運営に不可欠な人材を適時に確保し、それら人材を育成のうえ有機的に連携させる必要があると考えております。
しかしながら、当社の必要とする人材が必要な時期に確保できない場合、または、人材育成が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に新規事業の立ち上げに取り組んでいく方針であります。
しかしながら、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られない可能性があること、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想され、新規事業に取り組んだ結果、利益率の低下等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社はスマートフォンメディア事業を主力事業としておりますが、当事業におけるメディア力の強化や新たな事業領域への進出において、M&A及び資本業務提携は有効な手段の１つであると考えております。M&A等の実施に際しては、外部専門家の協力を仰ぎながら対象企業に対する詳細なデューデリジェンスを実施し、様々なリスクの低減を図る方針であります。
しかしながら、このようなプロジェクトは当初の予定通り進捗できる保証はないうえ、各種調査で確認できなかった事項がM&A等の実施後に明らかになる場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、現在当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながると考えております。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
（資産）
当事業年度末における総資産残高は3,326,210千円となり、前事業年度末に比べ837,789千円増加しました。これは、事業譲受けや資本業務提携等のM&A活動を積極的に展開した結果、投資有価証券が243,000千円増加、のれんが296,592千円増加したこと、また、事業規模拡大により売掛金が181,184千円増加、繰延税金資産が143,947千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当事業年度末における総負債残高は1,418,757千円となり、前事業年度末に比べ559,762千円増加しました。これは主に事業規模の拡大によりポイント引当金が350,260千円増加、買掛金が27,079千円増加したことに加え、財務戦略上の観点から追加の資金調達を行い１年内返済予定の長期借入金が42,348千円増加、長期借入金が121,601千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産残高は1,907,453千円となり、前事業年度末に比べ278,026千円増加しました。これは主に当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものです。
（売上高）
当事業年度の売上高は3,167,289千円となり、前年同期と比べ746,393千円増加しました。これは、ポイントメディア事業において、会員数が増加し成功報酬型広告の売上が続伸したことに加え、ディスプレイ広告及びリサーチについて重点強化を行ったことにより、売上高が増加したことが主たる要因であります。なお、当事業年度末におけるポイントメディア事業における売上構成比は、成功報酬型広告88％（前年同期比３ポイント減）、ディスプレイ広告８％（前年同期比１ポイント増）、リサーチ等４％（前年同期から２ポイント増）となっております。
また、HR事業においても営業活動の強化により前事業年度末に比べ求人広告の掲載件数が1.7倍の約５万７千件に増加したこと等によりサイトへの流入数が増加し、売上高は堅調に推移しております。
（売上原価）
当事業年度の売上原価は、2,008,009千円となり、前年同期と比べ520,688千円増加しました。これは主に売上の拡大に伴うポイント原価の増加と将来のポイント使用に備えたポイント引当金繰入額の増加によるものです。
（販売費及び一般管理費、営業損益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は694,022千円となり、前年同期と比べ89,643千円増加しました。これは主に人員増に伴う人件費の増加、オフィス移転に伴う地代家賃の増加、新たに取得した事業に係るのれん償却の増加によるものです。
この結果、営業利益は465,258千円となり、前年同期と比べて136,061千円増加しました。
（営業外収益、営業外費用及び経常損益）
当事業年度の営業外収益は250千円となりました。これは主に受取利息によるものです。
当事業年度の営業外費用は6,850千円となりました。これは主に支払利息及び支払手数料によるものです。
この結果、経常利益は458,658千円となり、前年同期と比べて149,829千円増加しました。
（特別利益、特別損失及び税引前当期純損益）
当事業年度の特別利益及び特別損失はありませんでした。
この結果、税引前当期純利益は458,658千円となり、前年同期と比べて151,544千円増加しました。
（当期純損益）
当事業年度の法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は189,601千円となりました。
この結果、当期純利益は269,056千円となり、前年同期と比べて24,693千円減少しました。
「第２ 事業の状況１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社は設立以来、ポイントメディア「モッピー」を展開してまいりました。携帯電話端末市場において総契約台数に占めるスマートフォンの割合が継続的に増加している中、モッピーにおいてもスマートフォン版が事業の主軸となっております。平成25年12月には、スマートフォンにおいてポイントメディアを展開する「モバトク」の事業を譲り受けました。また、平成27年４月には「お財布.com」事業を譲り受け、「モッピー」と並ぶ主力メディアとして運営しております。
インターネット広告市場の中でも特にスマートフォン広告市場は急速に拡大しておりますが、一方で広告主の費用対効果に関する要求は一層厳しくなってきております。登録会員数の増加及び登録会員のアクティブ率向上により、広告効果の高いメディアとして利用価値を向上させることが重要な課題と認識しております。
また、平成22年度より収益源の多様化の為、HRメディア「モッピージョブ」を開始しております。モッピージョブに関してはまだ立ち上げ段階にあり、事業の早期収益化を目指していく所存であります。
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
当社は「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指して事業を展開しております。
当社がこの企業理念のもとに、長期的な競争力を維持し更なる向上を図るためには、経営者は「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載の様々な課題に、不断の努力を継続していくことが必要であると認識しております。