１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 10年
自社利用のソフトウエア ２～５年（社内における見込利用可能期間）
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
会員の将来のポイント利用による支出に備えるため、サービス開始以降付与したポイントの累計に対し利用実績率等に基づき算出した、翌期以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月 13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①取得関連費用の取扱い、②暫定的な会計処理の取扱い等が改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年12月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表作成時において、財務諸表に与える影響は未定です。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表作成時において、財務諸表に与える影響は未定です。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払消費税等」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた126,528千円は、「その他」として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額」「前払費用の増減額」「未払費用の増減額」「未払法人税等（外形標準課税）の増減額」「預り金の増減額」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,722千円は、「前渡金の増減額」△6,436千円、「前払費用の増減額」△8,189千円、「未払費用の増減額」1,612千円、「未払法人税等（外形標準課税）の増減額」5,401千円、「預り金の増減額」12,651千円、「その他」△7,761千円として組み替えております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成26年12月31日） | 当事業年度 （平成27年12月31日） |
当座貸越極度額 | 30,000千円 | 30,000千円 |
借入実行残高 | ―千円 | ―千円 |
差引額 | 30,000千円 | 30,000千円 |
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.9％、当事業年度14.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.1％、当事業年度85.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
前事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 株式数 (株) | 当事業年度 増加株式数 (株) | 当事業年度 減少株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) １．３． | 42,900 | 4,547,100 | ― | 4,590,000 |
合計 | 42,900 | 4,547,100 | ― | 4,590,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) ２．３． | 5,500 | 544,500 | 340,000 | 210,000 |
合計 | 5,500 | 544,500 | 340,000 | 210,000 |
(注) １．当期増加株式数は、株式分割（１株につき100株に分割）により4,247,100株、公募増資により250,000株、オーバーアロットメントによる第三者割当増資により50,000株を発行したことによるものであります。
２．当期増加株式数は、株式分割（１株につき100株に分割）によるものであり、当期減少株式数は自己株式の処分によるものであります。
３．当社は平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前の株式数で記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 株式数 (株) | 当事業年度 増加株式数 (株) | 当事業年度 減少株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) １ | 4,590,000 | 4,647,000 | ― | 9,237,000 |
合計 | 4,590,000 | 4,647,000 | ― | 9,237,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) ２ | 210,000 | 210,000 | ― | 420,000 |
合計 | 210,000 | 210,000 | ― | 420,000 |
(注) １．当期増加株式数は、株式分割（１株につき２株に分割）により4,590,000株、新株予約権の権利行使により57,000株発行したことによるものであります。
２．当期増加株式数は、株式分割（１株につき２株に分割）によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 | |||
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 | |||
第３回新株予約権 | 普通株式 | ― | 480,000 | ― | 480,000 | 3,840 |
合計 | ― | 480,000 | ― | 480,000 | 3,840 | |
(注) 第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
現金及び預金 | 1,595,626千円 | 1,433,525千円 |
現金及び現金同等物 | 1,595,626千円 | 1,433,525千円 |
※２．事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
事業譲受により増加した資産及び負債の内訳、当該事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 132,185千円 |
|
固定資産 | 383,864千円 |
|
流動負債 | △334,600千円 |
|
事業譲受による支出 | 181,449千円 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき必要な資金は自己資金の充当及び銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規定に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、流動性のリスクに晒されております。当該リスクに関しては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(平成26年12月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,595,626 | 1,595,626 | ― |
(2) 売掛金(*1) | 425,298 | 425,298 | ― |
資産計 | 2,020,924 | 2,020,924 | ― |
(1) 買掛金 | 28,615 | 28,615 | ― |
(2) 未払金 | 29,792 | 29,792 | ― |
(3) 未払法人税等 | 101,306 | 101,306 | ― |
(4) 預り金 | 6,087 | 6,087 | ― |
(5) 長期借入金(*2) | 288,141 | 288,507 | 366 |
負債計 | 453,942 | 454,308 | 366 |
(*1) 貸倒引当金は、貸借対照表計上額より控除しておりません。
(*2) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(平成27年12月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,433,525 | 1,433,525 | ― |
(2) 売掛金(*1) | 606,483 | 606,483 | ― |
資産計 | 2,040,008 | 2,040,008 | ― |
(1) 買掛金 | 55,694 | 55,694 | ― |
(2) 未払金 | 43,744 | 43,744 | ― |
(3) 未払法人税等 | 100,474 | 100,474 | ― |
(4) 預り金 | 10,418 | 10,418 | ― |
(5) 長期借入金(*2) | 452,090 | 452,641 | 551 |
負債計 | 662,422 | 662,974 | 551 |
(*1) 貸倒引当金は、貸借対照表計上額より控除しておりません。
(*2) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、（4）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
この時価は、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成26年12月31日 | 平成27年12月31日 |
非上場株式 | ― | 243,000 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に記載しておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,595,626 | ― | ― | ― |
売掛金 | 425,298 | ― | ― | ― |
合計 | 2,020,924 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成27年12月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,433,525 | ― | ― | ― |
売掛金 | 606,483 | ― | ― | ― |
合計 | 2,040,008 | ― | ― | ― |
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 72,636 | 68,771 | 65,976 | 61,037 | 19,721 | ― |
当事業年度(平成27年12月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 114,984 | 114,984 | 114,984 | 83,734 | 23,404 | ― |
その他有価証券
前事業年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成27年12月31日)
非上場株式（貸借対照表計上額243,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年６月19日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、また、平成27年1月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますため、以下は、これらの株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３ | 当社取締役 １ |
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 300,000 | 普通株式 100,000 |
付与日 | 平成25年７月８日 | 平成25年12月30日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 自平成27年７月９日 | 自平成27年12月31日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 |
権利確定前 |
|
|
前事業年度末(株) | 290,000 | 100,000 |
付与(株) | ― | ― |
失効(株) | ― | ― |
権利確定(株) | 290,000 | 100,000 |
未確定残(株) | ― | ― |
権利確定後 |
|
|
前事業年度末(株) | ― | ― |
権利確定(株) | 290,000 | 100,000 |
権利行使(株) | 57,000 | ― |
失効(株) | ― | ― |
未行使残(株) | 233,000 | 100,000 |
② 単価情報
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 |
権利行使価格（円） | 90 | 90 |
行使時平均株価(円) | 1,082 | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の、当事業年度末における本源的価値の
合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 412,920千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 56,531千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 | 7,661千円 |
| 7,926千円 |
ポイント引当金 | 91,483千円 |
| 200,679千円 |
資産調整勘定 | 21,661千円 |
| 60,355千円 |
その他 | 1,699千円 |
| 3,122千円 |
繰延税金資産小計 | 122,505千円 |
| 272,083千円 |
評価性引当額 | ―千円 |
| △2,947千円 |
繰延税金資産合計 | 122,505千円 |
| 269,136千円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 | ―千円 |
| △2,683千円 |
繰延税金負債合計 | ―千円 |
| △2,683千円 |
繰延税金資産純額 | 122,505千円 |
| 266,453千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.01％ |
| 35.64％ |
（調整） |
|
|
|
のれん償却 | 1.79％ |
| 3.11％ |
雇用促進税制に係る税額控除 | ― |
| △2.37％ |
評価性引当額の増減 | △35.57％ |
| 0.71％ |
税率の変更に伴う繰延税金資産取崩額 | ― |
| 4.76％ |
その他 | 0.12％ |
| △0.51％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.35％ |
| 41.34％ |
３．法人税率の変更等による影響
（法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21,810千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
取得による結合
１．企業結合の概要
(1) 相手先企業の名称及び取得する事業
相手先企業の名称 株式会社オープンキューブ
事業の内容 ポイントサイト「お財布.com」の運営
(2) 事業の譲受の理由
ポイントメディア事業の拡大のため
(3) 事業譲受日
平成27年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業の譲受け
２．財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成27年４月１日から平成27年12月31日まで
３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 | ポイントサイト「お財布.com」の運営事業 | 150,000千円 |
取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 3,750千円 |
取得原価 |
| 153,750千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
318,127千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動負債 | 334,600千円 |
負債合計 | 334,600千円 |
６．企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額とその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
前事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
株式会社アドウェイズ | 669,125 |
株式会社スポプレ | 290,739 |
株式会社Ｄ２Ｃ | 253,299 |
（注）当社は、スマートフォンメディア事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しています。
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
株式会社アドウェイズ | 654,749 |
リンクシェア・ジャパン株式会社 | 434,774 |
株式会社スポプレ | 368,277 |
（注）当社は、スマートフォンメディア事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しています。
前事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
前事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり純資産額 | 186円01銭 | 215円90銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 38円05銭 | 30円68銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 37円73銭 | 29円57銭 |
(注) １．当社は平成26年６月19日付けで普通株式１株につき普通株式100株、平成27年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当社は平成26年10月22日東京証券取引所マザーズに上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) | 293,750 | 269,056 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 293,750 | 269,056 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,719,123 | 8,769,773 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 67,412 | 329,292 |
(うち新株予約権)(株) | 67,412 | 329,292 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
該当事項はありません。