文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策が導入されましたが、原油価格の下落や株式市場の低迷、新興国経済の成長鈍化などを受け、景況感の先行き懸念が広がりました。一方で、これまで順調に推移してきた企業収益を背景に、更新・維持投資の需要は底堅く推移しました。
携帯電話市場においては、平成27年９月末時点の総契約台数に占めるスマートフォンの割合が56.9％（前年同期
比6.6ポイント増）と継続的に上昇しております(注１)。スマートフォン端末の普及に伴いユーザーのインターネッ
ト利用がPCからスマートフォンへシフトしており、スマートフォン広告市場の継続的な拡大が見込まれています。労働市場においては、平成28年３月末の有効求人倍率が1.30倍と継続的に上昇しており（注２）、雇用情勢の改善に伴い、求人広告に対する更なるニーズの増加が見込まれています。
このような環境の中で当社は、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指し、運営するサービスのスマートフォン版に注力し、ユーザー数の拡大や掲載広告数の増加に向け各種施策の実行や積極的な営業活動を展開しました。
（注１）株式会社MM総研の発表資料によっております。
（注２）厚生労働省の一般職業紹介状況によっております。
具体的な取り組みは以下の通りであります。
ポイントメディア事業におきましては、友達紹介などによる効率的なプロモーションを通じた新規会員獲得に加え、既存会員向けの継続利用の促進施策を行ったほか、会員のECサイトでの利用金額の一定割合をポイントで還元するEC連携型のアフィリエイト広告を強化しました。また、同一広告カテゴリ内で、人気順や価格順などで比較しやすい特集ページの作成や、広告の種類別に検索ができる広告カテゴリガイドを設置するなど、サイトのユーザビリティ向上に注力しました。
HRメディア事業におきましては、営業活動の強化により平成28年３月末のモッピージョブの求人広告掲載件数は、前年同月末に比べ２倍の約６万８千件と大幅に増加しました。これによりサイトへの流入数が増加し、売上高増加に寄与しました。また、利用者の利便性向上を目的に、モッピージョブにおける求人広告原稿の詳細ページと応募フォームを改善したことにより、求人広告への応募率が上昇しました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は903,610千円（前年同四半期比34.5％増）、営業利益は163,533千円（同54.4％増）、経常利益は160,138千円（同52.5％増）、四半期純利益は99,349千円（同62.7％増）となりました。
なお、当社は事業を集約しスマートフォンメディア事業の単一セグメントとしているため、セグメント毎の記載はしておりません。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産残高は3,550,649千円となり、前事業年度末に比べ224,438千円増加しました。これは主に現金及び預金が214,511千円、売掛金が23,885千円増加した一方で、のれんが12,039千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債残高は1,540,696千円となり、前事業年度末に比べ121,939千円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が45,024千円、買掛金が23,801千円、長期借入金が116,648千円増加した一方で、未払法人税等が47,489千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産残高は2,009,952千円となり、前事業年度末に比べ102,499千円増加しました。これは四半期純利益の増加に伴い利益剰余金が99,349千円増加したこと等によるものです。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。