当第１四半期累計期間 |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更いたします。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当該会計方針の変更による影響額はございません。 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
減価償却費 | 9,639千円 | 8,569千円 |
のれんの償却額 | 3,932千円 | 12,189千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
当第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | ６円97銭 | 11円25銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) | 61,061 | 99,349 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 61,061 | 99,349 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 8,760,000 | 8,828,044 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ６円91銭 | 10円75銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 80,995 | 418,012 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。