文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、政府が推進する経済政策や日銀の金融緩和により、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続きました。国内需要の面では、個人消費は総じて底堅く、住宅建設は持ち直しの動きがみられました。一方、海外経済については、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国等の経済の影響、英国のＥＵ離脱問題に伴う先行き不透明感の高まりによる影響等、懸念材料はあるものの、全体としては緩やかに回復しています。
携帯電話市場においては、平成27年４月から平成28年３月の総出荷台数に占めるスマートフォンの割合が79.7％（前年度比6.5ポイント増）と継続的に上昇しております(注1)。スマートフォン端末の普及に伴い、スマートフォン広告市場についても継続的に拡大することが見込まれています。
労働市場においては、平成28年９月末現在の有効求人倍率が1.38倍と継続的に上昇しており（注2）、雇用情勢は着実に改善し、求人広告に対するニーズの増加が見込まれています。
このような環境の中で当社は、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指し、運営するサービスのスマートフォン版に注力し、会員数の拡大や掲載広告数の増加に向け各種施策の実行や積極的な営業活動を展開しました。
（注1）株式会社MM総研の発表資料によっております。
（注2）厚生労働省の一般職業紹介状況によっております。
具体的な取り組みは以下の通りであります。
ポイントメディア事業においては、ユーザーの利便性向上のためにポイントの交換先の増加や、広告カテゴリごとに、人気や価格を一括して整理・比較しやすいページを追加する等、継続的なサイトの改良に取り組んでまいりました。会員登録方法の改善やプロモーション手法の改善によりスマートフォン版の会員数が増加したことに加え、獲得した会員のアクティブ率、ユニーク率の向上を図るためにゲームコンテンツを追加導入した他、各種キャンペーンを実施しました。
また、三井住友フィナンシャルグループの株式会社セディナと提携し国際ブランド付きプリペイドカード「POINT WALLET VISA PREPAID」を発行し、ポイント決済サービスを開始しました。
HRメディア事業においては、利用者の利便性向上を目的に、モッピージョブにおける求人広告原稿の詳細ページと応募フォームを改善したことにより、求人広告への応募率が上昇しました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,758,338千円（前年同四半期比19.0％増）、営業利益は465,926千円（同19.8％増）、経常利益は452,377千円（同17.4％増）、四半期純利益は262,005千円（同13.2％増）となりました。
なお、当社は事業を集約しスマートフォンメディア事業の単一セグメントとしているため、セグメント毎の記載はしておりません。
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産残高は、前事業年度末に比べ360,164千円増加し、3,686,375千円となりました。これは主に、現金及び預金が98,036千円増加したこと、事業規模拡大により貯蔵品が83,162千円増加した一方で、償却によりのれんが36,119千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における総負債残高は、前事業年度末に比べ56,903千円増加し、1,475,660千円となりました。これは主に事業規模の拡大に伴い買掛金が47,682千円増加したこと、財務戦略上の観点から追加の資金調達を行い借入金が81,668千円増加した一方で、未払法人税等が37,890千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産残高は、前事業年度末に比べ303,261千円増加し、2,210,714千円となりました。これは四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が262,005千円増加したこと、その他有価証券評価差額金を35,381千円計上したことによるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。