当事業年度における我が国経済は、雇用及び所得環境が良好であるにもかかわらず個人消費は力強さを欠き消費者マインドの低迷が続いた一方で、大企業を中心に幅広く生産及び輸出の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。
携帯電話市場においては、平成28年度の総出荷台数に占めるスマートフォンの割合が81.6％（前年同期比3.6ポイント増）と約８割に到達しており、継続的に上昇しております(注1)。スマートフォン端末の普及に伴いユーザーのインターネット利用がPCからスマートフォンへシフトしており、スマートフォン広告市場が継続的に拡大することが見込まれています。労働市場においては、平成28年12月時点の有効求人倍率が1.43倍と上昇傾向が継続しており(注2)、雇用情勢は着実に改善し、求人広告に対するニーズの増加が見込まれています。
このような環境の中、当社は「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指しております。
当社では、スマートフォン端末をメインデバイスとし、現金や電子マネー等に交換可能なポイントを付与するポイントサイトを複数運営しております。ポイントサイトにおいては、会員の拡大や掲載広告数の増加に向け各種施策の実行や積極的な営業活動を展開しました。また、ポイントサイト運営で培った強みを生かした成功報酬型広告ビジネスモデルとして、採用課金型アルバイト求人サイトを展開しております。一方で、ポイントサイトで当社の発行するポイントは一種の仮想通貨であると定義しており、グローバルな仮想通貨であるビットコインやブロックチェーン技術とは非常に親和性が高いと考え、仮想通貨関連事業へ積極的な事業展開を行っております。中期的にはスマートフォン端末と自社ポイントサイトを活用したO2O（注3）ビジネスへ進出することにより、事業拡大を図っていく経営戦略であります。
具体的な取り組みとしては、当社が運営するポイントサイトにおいて、会員の利便性を向上させるためにポイン
ト交換先の拡大を図る一方、広告カテゴリごとに人気や価格を一括して整理・比較しやすいページを追加する等、
継続的なサイトの改良に取り組んでまいりました。会員登録方法やプロモーション手法の改善によりスマートフォ
ン版の会員数が増加したことに加え、獲得した会員のアクティブ率、ユニーク率の向上を図るためにゲームコンテ
ンツの追加や各種キャンペーンを実施しました。
また、採用課金型アルバイト求人サイトでは、営業活動の積み重ねにより当事業年度末の求人広告掲載数を前事
業年度末比で約２倍の11万件まで増加させました。平成28年６月には、O2Oビジネスへの事業展開を図るため、オム
ニチャネル・インテグレーションで多くの実績を持つ株式会社ゆめみと資本業務提携を行いました。
これらの営業活動を支え、更なる業容拡大に備えるため、平成28年12月12日付で東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は3,726,395千円（前年同期比17.7％増）、営業利益は557,134千円（同19.7％増）、経常利益は497,690千円（同8.5％増）、当期純利益は275,514千円（同2.4％増）となりました。
（注1）株式会社MM総研の発表資料によっております。
（注2）厚生労働省の一般職業紹介状況によっております。
（注3）O2Oとは「Online to Offline」を指すマーケティング用語であり、インターネット（オンライン）の情報が現実世界（オフライン）の人々の活動に影響を与えたり、オンラインからオフラインへと人々の行動を促す施策全般を指します。
なお、当社は事業を集約しスマートフォンメディア事業の単一セグメントとしているため、セグメント毎の記載はしておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末より2,195,534千円増加し、3,629,060千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
当事業年度において営業活動により獲得した資金は、370,439千円（前年同期比64.2％増）となりました。主な要因は、法人税等の支払額174,354千円により減少が生じたものの、税引前当期純利益467,690千円の計上による増加があったこと等によります。
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、295,643千円（前年同期比47.0％減）となりました。主な要因は、資本業務提携等のM&A活動を積極的に展開した結果、関係会社株式の取得による支出159,558千円、投資有価証券の取得による支出85,811千円があったこと等によります。
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、2,120,738千円（前年同期比1,148.7％増）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出146,667千円があったものの、長期借入れによる収入200,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,059,289千円の増加があったこと等によります。
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社はスマートフォンメディア事業の単一セグメントとしており、当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
当事業年度 |
前年同期比(％) |
|
スマートフォンメディア事業（千円） |
3,726,395 |
17.7 |
|
合計（千円） |
3,726,395 |
17.7 |
(注) １．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
リンクシェア・ジャパン株式会社 |
434,774 |
13.7 |
499,037 |
13.4 |
|
株式会社アドウェイズ |
654,749 |
20.7 |
487,632 |
13.1 |
|
株式会社スポプレ |
368,277 |
11.6 |
445,566 |
12.0 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社の主力事業であるスマートフォンメディア事業は、端末の普及とインターネット技術の進化及び広告市場の拡大等と相俟って、今後の成長が期待されている領域であります。このような市場環境で事業を展開する当社が継続的な成長を達成するためには、現在の主力メディアのユーザーの満足度を高める一方、広告主に対しても利用価値の高いメディアを提供し続ける必要があると認識しております。
これらを実現するため、当社は以下の５点を主な経営課題と認識しております。
当社の運営するポイントサイトの競争力を強化するためには、会員数のより一層の拡大や収益性向上を図ることが必要であると考えております。従前より会員登録方法やプロモーション手法の改善、多様なコンテンツの追加、ポイント交換先の拡大等を通じてその実現に努めてまいりましたが、今後も会員のニーズに応えるとともにその利便性を向上させる施策を展開してまいります。
他方で、中長期的な事業規模の拡大に向け、既存の自社運営メディアにとどまることなく、当社の強みである「インセンティブを用いた成功報酬型ビジネスモデル」を取り入れた新しいメディアの立ち上げにも積極的に挑戦してまいります。
当社は、スマートフォン端末と自社ポイントサイトを活用したO2Oビジネスへ進出することにより事業拡大を図っていく経営戦略であります。なかでも「ポイントを生かしたオムニチャネル支援」「スマートフォン決済」「仮想通貨」を重点分野とし、自社のリソースを活用した一般的な事業投資のほか、それら重点分野にて事業を展開する企業に対する投資活動も積極的に展開してまいります。
当社の中長期的な成長戦略として、既存の自社運営メディアの強化に加え、新メディアの立ち上げ、O2Oビジネスへの進出を進めてまいります。今後も事業規模の拡大が予想されることから、メディア運営、システム開発、マーケティング、webデザイン、管理等の各分野において、優秀な人材を獲得し、継続的に育成していくことが不可欠であると考えております。
他方で、人材の多様性をこれまで以上に重視してまいります。さまざまなバックボーンを有する優秀な人材が当社に集結し影響し合うことでこれまでにない新しいアイディアが生み出されると考えております。常に新しいことへの挑戦ができる職場環境を創り出すことで、獲得した人材も生き生きと働くことができ、当社で長く活躍することができるものと考えております。
ポイントサイトの運営にあたっては、全会員のポイントの加減算を記録する等、システム負荷の高い状況が続いております。また、自社運営メディアのユーザーの拡大や新メディアの立ち上げにより、アクセス数は一層増加することが予想されます。
当社は、このような状況の変化にも柔軟に対応しながら、引き続き安定的なシステム稼働を維持していくことが重要であると考えており、サーバー設備の増強や負荷分散を推進する等の対策が必要となることから、今後も継続的な設備投資を行い、安定的なシステム稼働を維持する取組みを進めてまいります。
また、インターネットサービスの普及が進む中で、サイトの安全性に対する社会的要請はより高まっております。当社の運営するサイトでは、ユーザーに対して、現金や電子マネーに交換可能なポイントを付与するサービスを展開していることから、サイトの安全性の向上が引き続き重要であると認識しております。
当社は、平成28年12月12日付で東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更したことを受け、従前の内部管理体制をより一層強化することが必須であると考えております。
当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、社内規程やマニュアルの準備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化と法令遵守の徹底を図るとともに、社外取締役の増員、監査役による監査や定期的な内部監査の実施等により、内部管理体制の実効性を確保してまいります。
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載が無い限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社はスマートフォンメディア事業を主力事業としておりますが、当社事業の発展のためには、インターネット利用者数の増加や関連市場の拡大が必要であると考えております。また、平成28年度の携帯電話端末契約台数に占めるスマートフォンの割合が81.6％と、約８割に到達しており、今後も継続的に上昇することが予想されております（株式会社MM総研発表資料より）。
しかしながら、広告を閲覧するデバイスの多様化が進む中、当社が事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、または、新たな法的規制の導入等の予期せぬ原因によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
国内のスマートフォン広告市場の規模については、平成28年で4,830億円（前年比27.0％増）と好調に推移することが予測されており、今後も継続的に拡大することが見込まれています（株式会社野村総合研究所より）。
しかしながら、インターネット広告市場は変化のスピードが早く、景気動向や広告主の広告出稿戦略にも大きな影響を受ける構造となっております。また、広告主の費用対効果に対する要求も厳しくなってきております。当社がそのような変化に適切に対応できなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社においても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
しかしながら、当社が技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のポイントサイトにおける収益構造の特徴として、アフィリエイト広告売上が大半を占めている状況であり
ます。当社は、ポイントをインセンティブにインターネット上でのユーザーアクションを促進させるという観点か
ら新たな収益源を常に模索し、事業の拡大と安定化に取り組んでまいります。
しかしながら、新たな収益源を発見できず、かつ経済環境の変化等の予期せぬ事象の発生によりポイントサイト
の収益性が悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社はスマートフォンメディア事業を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては多くの企業が事業
展開をしております。中でもポイントサイトは参入障壁が低く、競合が激しい状況にあります。当社は、最適なユ
ーザビリティを追及したサイトの構築、登録会員の訪問頻度向上を目指した特色あるサービスやコンテンツの提供、メディア利用時の安全性の確保やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。
しかしながら、当社と同様のサービスを展開する企業等との競合激化や、十分な差別化が図られなかった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社のスマートフォンメディア事業においては、扱う広告の掲載順位やメディア内での表示位置、インセンティブとして付与するポイントの売上に対する付与率等をどのようにコントロールするかといったメディア運営に関するノウハウが蓄積され、競合他社との差別化要因となっております。また、当社の事業の成否は、メディア運営、システム開発、webデザイン、管理等の各分野に精通した人材とインターネットビジネスに最適化された組織体制に大きく依存しています。
しかしながら、人材需要が急増するインターネット関連分野において人材獲得競争が激化し、在職している従業員が流出した場合には、メディア運営ノウハウの流出や組織体制のバランスが崩れ効率的な運営ができないこと等が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の運営するメディアはシステム負荷の高いサービスとなっていることから、システムの安定的な稼動が当社の業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社では継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、障害の兆候が見られた場合にはシステム本部所属の役職員に対し自動でメールが送信される等、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。
しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウィルスや人的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等、当社の想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社が社会的信用を失うこと等が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の主力事業であるポイントサイトにおいて現金や電子マネーに交換可能なポイントを発行していることから、当該ポイントを不正に取得することを目的とした悪意の第三者によるシステムへの不正アクセス等を受ける可能性があります。当社では、サービスを提供するシステムや社内情報システム等に対して適切なセキュリティ対策を実施したうえで監視体制を強化しております。また、適宜、外部のシステム評価会社を活用し、システムの安全性を確認しております。
しかしながら、不正アクセスによるシステムへの侵入が発生し、登録会員の個人情報やポイントデータ等の重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償請求を受ける可能性や社会的信用を失うこと等が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
採用課金型アルバイト求人サイトでは、求人広告主とユーザーから採用に関する適切な申告を受けることを前提
にサービスが設計されております。当該事業では求人広告の出稿やユーザーのサイト利用は無料とし、採用課金型
で掲載料を獲得していますが、当該掲載料が発生する条件を満たしているにも関わらず採用の事実を隠ぺいするこ
とで掲載料の支払いを回避する等の不正行為が発生する可能性があります。
当社では、このような不正行為に対して、システム面の防止策を導入するだけではなく、申告内容の確認の徹底、利用規約において禁止である旨の明示、違約金の徴収等の対策をとっております。
しかしながら、これら不正防止策が有効に機能しなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が運営しているサービスは「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」等の法規制を受けております。当社はメディア運営にあたり、これら法令に抵触することが無いよう、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会の定める広告ガイドラインに準拠した広告掲載基準を設け、それに従った審査を実施するだけではなく、従業員教育等を徹底するとともに法令遵守体制の構築と強化を図っております。
しかしながら、これら法令の改正や新たな法令の制定、想定外の事態の発生等により当社の展開する事業が法令に抵触した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、ポイントサイトにおいて付与したポイントを現金と交換する際に預金口座情報等の個人情報を取得し
ております。また、採用課金型アルバイト求人サイトにおいては求人広告への応募者の氏名等の個人情報を取得し
ております。そのため、個人情報の保護に関する法律が定める個人情報取扱事業者としての義務を課せられており
ます。
個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、個人情報の管理につきまして
も、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、個人情報管理に関す
る規程の整備を行っております。さらに、役員及び従業員を対象とした社内研修等を通じて関連ルールの存在を周
知徹底し、意識の向上を図ることで関連ルールの順守に努めております。
なお、体制構築の一環として平成21年３月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの
付与認定を受けており、平成27年３月の定時更新でも合格認定を受けております。
しかしながら、外部からの不正アクセス、社内管理体制の瑕疵、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、損害賠償請求を受ける可能性や当社の社会的信用を失うこと等が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は業務執行上必要最低限の人数での組織編成となっております。また、今後は事業の拡大に応じて人材の確保及び育成を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。
しかしながら、これらの施策が適時適切に遂行されなかった場合、または、従業員の予期せぬ退職があった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業においては、今後の事業拡大や新規事業の展開に伴い、技術者をはじめメディア運営に不可欠な人材を適時に確保し、それら人材を育成のうえ有機的に連携させる必要があると考えております。
しかしながら、当社の必要とする人材が必要な時期に確保できない場合、または、人材育成が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に新規事業の立ち上げに取り組んでいく方針であります。
しかしながら、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られない可能性があること、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想され、新規事業に取り組んだ結果、利益率の低下等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社はスマートフォンメディア事業を主力事業としておりますが、当事業におけるメディア力の強化や新たな事業領域への進出において、M&A及び資本業務提携は有効な手段の１つであると考えております。M&A等の実施に際しては、外部専門家の協力を仰ぎながら対象企業に対する詳細なデューデリジェンスを実施し、様々なリスクの低減を図る方針であります。
しかしながら、このようなプロジェクトは当初の予定通り進捗できる保証はないうえ、各種調査で確認できなかった事項がM&A等の実施後に明らかになる場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、現在当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながると考えております。
平成28年12月12日付で当社株式の上場市場が東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場
変更されたことを記念し、平成29年３月28日開催の株主総会決議を経て記念配当を実施する予定でありますが、平
成29年度以降の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であり、各期の経営成績及び財政状態を勘案
しながら株主に対して利益還元を実施していく方針であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
（資産）
当事業年度末における総資産残高は5,833,420千円となり、前事業年度末に比べ2,507,209千円増加しました。これは、新株予約権の発行及び行使等により現金及び預金が2,195,534千円増加したこと、事業規模の拡大により貯蔵品が70,174千円、売掛金が47,330千円増加したこと、また、資本業務提携等のM&A活動を積極的に展開した結果、関係会社株式が159,558千円、投資有価証券が116,891千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当事業年度末における総負債残高は1,526,379千円となり、前事業年度末に比べ107,622千円増加しました。これは主に事業規模の拡大により買掛金が52,654千円増加、ポイント引当金が8,748千円増加したことに加え、財務戦略上の観点から追加の資金調達を行い、借入金が53,333千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産残高は4,307,040千円となり、前事業年度末に比べ2,399,587千円増加しました。これは主に新株予約権の発行及び行使により資本金が1,040,882千円、資本剰余金が1,040,882千円増加したことに加え、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が275,514千円増加したこと等によるものです。
（売上高）
当事業年度の売上高は3,726,395千円となり、前年同期と比べ559,105千円増加しました。これは、ポイントサイトの運営において、会員の拡大や掲載広告数の増加に向け、ポイントの交換先の増加、会員登録方法の改善等のサイトの継続的な改良、プロモーション手法の改善等の積極的な営業活動を展開した結果、売上が続伸したことに加え、EC連携型のアフィリエイト広告の強化を行ったことにより、売上高が増加したことが主たる要因であります。
また、採用課金型アルバイト求人サイトにおいても営業活動の強化により前事業年度末に比べ求人広告の掲載件数が1.9倍の約11万3千件に増加したこと、求人広告原稿の詳細ページと応募フォームを改良したこと等によりサイトへの流入数が増加し、売上高は堅調に推移しております。
（売上原価）
当事業年度の売上原価は、2,407,452千円となり、前年同期と比べ399,443千円増加しました。これは主に売上の拡大に伴うポイント原価の増加と将来のポイント使用に備えたポイント引当金繰入額の増加によるものです。
（販売費及び一般管理費、営業損益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は761,808千円となり、前年同期と比べ67,786千円増加しました。これは主に人員増に伴う人件費の増加、ポイントサイトの会員獲得のためのプロモーション活動の強化による広告宣伝費の増加や、租税公課の増加によるものです。
この結果、営業利益は557,134千円となり、前年同期と比べて91,875千円増加しました。
（営業外収益、営業外費用及び経常損益）
当事業年度の営業外収益は170千円となりました。これは主に受取利息によるものです。
当事業年度の営業外費用は59,614千円となりました。これは主に市場変更費用、株式交付費及び新株予約権発行費によるものです。
この結果、経常利益は497,690千円となり、前年同期と比べて39,032千円増加しました。
（特別利益、特別損失及び税引前当期純損益）
当事業年度の特別利益はありませんでした。
当事業年度の特別損失は29,999千円となりました。これは、投資有価証券評価損によるものです。
この結果、税引前当期純利益は467,690千円となり、前年同期と比べて9,032千円増加しました。
（当期純損益）
当事業年度の法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は192,176千円となりました。
この結果、当期純利益は275,514千円となり、前年同期と比べて6,457千円増加しました。
「第２ 事業の状況１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社は設立以来、ポイントサイトを運営してまいりました。携帯電話端末市場において総契約台数に占めるスマートフォンの割合が継続的に増加している中、スマートフォン版が事業の主軸となっております。
インターネット広告市場の中でも特にスマートフォン広告市場は急速に拡大しておりますが、一方で広告主の費用対効果に関する要求は一層厳しくなってきております。登録会員数の増加及び登録会員のアクティブ率向上により、広告効果の高いメディアとして利用価値を向上させることが重要な課題と認識しております。
また、平成22年度より収益源の多様化の為、採用課金型アルバイト求人サイトを開始しております。まだ立ち上げ段階にあり、事業の早期収益化を目指していく所存であります。
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
当社は、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現するべく、今後も既存の自社運営メディアを継続的に改良していくだけでなく、これらメディアの運営で培ったノウハウを基に新たなスマートフォンメディアの立ち上げと収益化に取り組んでまいります。
中長期的には、スマートフォン端末と自社ポイントサイトを活用したO2Oビジネスへ進出することにより、事業収入の多様化を図る方針であります。具体的には、ポイントサイトの会員に対してポイントをインセンティブに広告主である小売店等への来店を促すといったマーケティング分野における取り組み等を想定しております。
当社がこの企業理念のもとに、長期的な競争力を維持し更なる向上を図るためには、経営者は「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載の様々な課題に、不断の努力を継続していくことが必要であると認識しております。