１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 10年
自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込利用可能期間）
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末において残高はありません。
(2) ポイント引当金
会員の将来のポイント利用による支出に備えるため、サービス開始以降付与したポイントの累計に対し利用実績率等に基づき算出した、翌期以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当該会計方針の変更による影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
１．貸借対照表
前事業年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「ソフトウエア」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア仮勘定」4,817千円及び「ソフトウエア」51,194千円は、「ソフトウエア」56,012千円として組み替えております。
２．損益計算書
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度において「市場変更費用」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において表示していた「支払手数料」は「市場変更費用」として組替えております。
３．キャッシュ・フロー計算書
前事業年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払消費税等の増減額」△30,602千円、「その他」△14,252千円は「その他」△44,854千円として組替えております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
30,000千円 |
30,000千円 |
|
借入実行残高 |
―千円 |
―千円 |
|
差引額 |
30,000千円 |
30,000千円 |
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.9％、当事業年度18.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.1％、当事業年度81.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
のれん償却額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 株式数 (株) |
当事業年度 増加株式数 (株) |
当事業年度 減少株式数 (株) |
当事業年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) １ |
4,590,000 |
4,647,000 |
― |
9,237,000 |
|
合計 |
4,590,000 |
4,647,000 |
― |
9,237,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) ２ |
210,000 |
210,000 |
― |
420,000 |
|
合計 |
210,000 |
210,000 |
― |
420,000 |
(注) １．当期増加株式数は、株式分割（１株につき２株に分割）により4,590,000株、新株予約権の権利行使により57,000株発行したことによるものであります。
２．当期増加株式数は、株式分割（１株につき２株に分割）によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 |
|||
|
第３回新株予約権 |
普通株式 |
― |
480,000 |
― |
480,000 |
3,840 |
|
合計 |
― |
480,000 |
― |
480,000 |
3,840 |
|
(注) 第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 株式数 (株) |
当事業年度 増加株式数 (株) |
当事業年度 減少株式数 (株) |
当事業年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) １ |
9,237,000 |
1,521,600 |
― |
10,758,600 |
|
合計 |
9,237,000 |
1,521,600 |
― |
10,758,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) ２ |
420,000 |
37 |
― |
420,037 |
|
合計 |
420,000 |
37 |
― |
420,037 |
(注) １．当期増加株式数1,521,600株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により121,600株、第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権の権利行使により1,400,000株発行したことによるものであります。
２．当期増加株式数は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 |
|||
|
第３回新株予約権 (注) １ |
普通株式 |
480,000 |
― |
― |
480,000 |
3,840 |
|
第４回新株予約権 (注) ２ |
普通株式 |
― |
1,400,000 |
1,400,000 |
― |
― |
|
合計 |
480,000 |
1,400,000 |
1,400,000 |
480,000 |
3,840 |
|
(注) １．第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．第４回新株予約権は、発行により1,400,000株増加、権利行使により1,400,000株減少しております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
82,708 |
利益剰余金 |
８ |
平成28年12月31日 |
平成29年３月29日 |
（注）１株当たり配当額は、東京証券取引所市場第一部へ市場変更したことによる記念配当８円であります。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金 |
1,433,525千円 |
3,629,060千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,433,525千円 |
3,629,060千円 |
※２．事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
事業譲受により増加した資産及び負債の内訳、当該事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
132,185千円 |
|
|
固定資産 |
383,864千円 |
|
|
流動負債 |
△334,600千円 |
|
|
事業譲受による支出 |
181,449千円 |
|
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主として短期の預金によっており、資金調達については株式の発行、銀行からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。このうち時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、流動性のリスクに晒されております。当該リスクに関しては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、固定金利の契約であるため、金利変動リスクに晒されておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(平成27年12月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,433,525 |
1,433,525 |
― |
|
(2) 売掛金(*1) |
606,483 |
606,483 |
― |
|
資産計 |
2,040,008 |
2,040,008 |
― |
|
(1) 買掛金 |
55,694 |
55,694 |
― |
|
(2) 未払金 |
43,744 |
43,744 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
100,474 |
100,474 |
― |
|
(4) 預り金 |
10,418 |
10,418 |
― |
|
(5) 長期借入金(*2) |
452,090 |
452,641 |
551 |
|
負債計 |
662,422 |
662,974 |
551 |
(*1) 貸倒引当金は、貸借対照表計上額より控除しておりません。
(*2) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(平成28年12月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,629,060 |
3,629,060 |
― |
|
(2) 売掛金 |
653,813 |
653,813 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
97,080 |
97,080 |
― |
|
資産計 |
4,379,953 |
4,379,953 |
― |
|
(1) 買掛金 |
108,349 |
108,349 |
― |
|
(2) 未払金 |
57,255 |
57,255 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
92,970 |
92,970 |
― |
|
(4) 預り金 |
13,779 |
13,779 |
― |
|
(5) 長期借入金(*1) |
505,423 |
506,664 |
1,241 |
|
負債計 |
777,778 |
779,020 |
1,241 |
(*1) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
この時価については、取引所の価格によっております。
負 債
（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、（4）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
この時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
投資有価証券（非上場株式）(*1) (*2) |
243,000 |
262,811 |
|
関係会社株式 (*3) |
― |
159,558 |
(*1) 投資有価証券（非上場株式）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3) 投資有価証券には含めておりません。
(*2) 当事業年度においては、投資有価証券（非上場株式）について29,999千円の減損処理を行っております。
(*3) 関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,433,525 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
606,483 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,040,008 |
― |
― |
― |
当事業年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,629,060 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
653,813 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,282,873 |
― |
― |
― |
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
114,984 |
114,984 |
114,984 |
83,734 |
23,404 |
― |
当事業年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
160,008 |
158,341 |
130,425 |
51,668 |
4,981 |
― |
１．関係会社株式
前事業年度において、該当事項はありません。
当事業年度に、関係会社株式（貸借対照表計上額159,558千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
２．その他有価証券
前事業年度(平成27年12月31日)
非上場株式（貸借対照表計上額243,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当事業年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
97,080 |
36,000 |
61,080 |
|
小計 |
97,080 |
36,000 |
61,080 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
97,080 |
36,000 |
61,080 |
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ３ |
当社取締役 １ |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 300,000 |
普通株式 100,000 |
|
付与日 |
平成25年７月８日 |
平成25年12月30日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自平成27年７月９日 |
自平成27年12月31日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
|
前事業年度末(株) |
― |
― |
|
付与(株) |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
|
未確定残(株) |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
前事業年度末(株) |
233,000 |
100,000 |
|
権利確定(株) |
― |
― |
|
権利行使(株) |
85,600 |
36,000 |
|
失効(株) |
― |
― |
|
未行使残(株) |
147,400 |
64,000 |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
90 |
90 |
|
行使時平均株価(円) |
1,586 |
1,961 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
２．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の、当事業年度末における本源的価値の
合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 336,548千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 195,439千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
7,926千円 |
|
8,146千円 |
|
ポイント引当金 |
200,679千円 |
|
189,987千円 |
|
資産調整勘定 |
60,355千円 |
|
39,798千円 |
|
その他 |
3,122千円 |
|
13,081千円 |
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繰延税金資産小計 |
272,083千円 |
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251,014千円 |
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評価性引当額 |
△2,947千円 |
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△11,985千円 |
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繰延税金資産合計 |
269,136千円 |
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239,028千円 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,683千円 |
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△2,265千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
―千円 |
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△18,705千円 |
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繰延税金負債合計 |
△2,683千円 |
|
△20,970千円 |
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繰延税金資産純額 |
266,453千円 |
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218,057千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.64％ |
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33.06％ |
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（調整） |
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のれん償却 |
3.11％ |
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3.40％ |
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雇用促進税制に係る税額控除 |
△2.37％ |
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△2.46％ |
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評価性引当額の増減 |
0.71％ |
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1.93％ |
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税率の変更に伴う繰延税金資産取崩額 |
4.76％ |
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3.43％ |
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その他 |
△0.51％ |
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1.72％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.34％ |
|
41.09％ |
３．法人税率の変更等による影響
（法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,850千円減少し、法人税等調整額が10,849千円、その他有価証券評価差額金が999千円それぞれ増加しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社アドウェイズ |
654,749 |
|
リンクシェア・ジャパン株式会社 |
434,774 |
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株式会社スポプレ |
368,277 |
（注）当社は、スマートフォンメディア事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しています。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
リンクシェア・ジャパン株式会社 |
499,037 |
|
株式会社アドウェイズ |
487,632 |
|
株式会社スポプレ |
445,566 |
（注）当社は、スマートフォンメディア事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しています。
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
|
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
215円90銭 |
416円23銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
30円68銭 |
30円54銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
29円57銭 |
28円87銭 |
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
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当期純利益(千円) |
269,056 |
275,514 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
269,056 |
275,514 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,769,773 |
9,022,283 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
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当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
329,292 |
521,419 |
|
(うち新株予約権)(株) |
329,292 |
521,419 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
該当事項はありません。