文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）におけるわが国の経済は、政府や日銀による各種政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調となりました。また、海外では、アメリカの保護主義の高まりをはじめとした政治経済情勢の不安定化や中国をはじめとするアジア新興国における景気減速等が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
携帯電話市場においては、平成28年度の総出荷台数に占めるスマートフォンの割合が81.6％（前年同期比3.6ポイント増）と約８割に到達しており、継続的に上昇しております(注1)。スマートフォン端末の普及に伴いユーザーのインターネット利用がPCからスマートフォンへシフトしており、スマートフォン広告市場の継続的な拡大が見込まれています。労働市場においては、平成29年３月末の有効求人倍率が1.45倍と上昇傾向が継続しており（注2）、雇用情勢は着実に改善し、求人広告に対する更なるニーズの増加が見込まれています。
このような環境の中で当社は、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指しております。
当社では、スマートフォン端末をメインデバイスとし、現金や電子マネー等に交換可能なポイントを付与するポ
イントサイトを複数運営しております。ポイントサイトにおいては、会員の拡大や掲載広告数の増加に向け各種施
策の実行や積極的な営業活動を展開しました。また、ポイントサイト運営で培った強みを生かした成功報酬型広告
ビジネスモデルとして、採用課金型アルバイト求人サイトを展開しております。一方で、ポイントサイトで当社の
発行するポイントは一種の仮想通貨であると定義しており、グローバルな仮想通貨であるビットコインやブロック
チェーン技術とは非常に親和性が高いと考え、仮想通貨関連事業へ積極的な事業展開を行っております。中期的に
はスマートフォン端末と自社ポイントサイトを活用したO2O（注3）ビジネスへ進出することにより、事業拡大を図
っていく経営戦略であります。
具体的な取り組みとしては、当社が運営するポイントサイトにおいて、表示アルゴリズムの一部自動化によりデータに基づいた広告表示の自動化を実装し、最適且つ合理的な広告開発を行いました。また、会員の利便性を向上させるためにポイントの獲得手段を増加する等、継続的なサイトの改良に取り組んでまいりました。
（注1）株式会社MM総研の発表資料によっております。
（注2）厚生労働省の一般職業紹介状況によっております。
（注3）O2Oとは「Online to Offline」を指すマーケティング用語であり、インターネット（オンライン）の情報
が現実世界（オフライン）の人々の活動に影響を与えたり、オンラインからオフラインへと人々の行動を促す施策全般を指します。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,064,790千円（前年同四半期比17.8％増）、営業利益は169,893千円（同3.9％増）、経常利益は168,173千円（同5.0％増）、四半期純利益は109,031千円（同9.7％増）となりました。
なお、当社は事業を集約しスマートフォンメディア事業の単一セグメントとしているため、セグメント毎の記載はしておりません。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産残高は6,312,022千円となり、前事業年度末に比べ478,601千円増加しました。これは主に現金及び預金が389,190千円増加したこと、売上高の増加に伴い売掛金が51,730千円増加した一方で、貯蔵品が19,712千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債残高は1,970,685千円となり、前事業年度末に比べ444,305千円増加しました。これは主に財務戦略上の観点から追加の資金調達を行ったことにより借入金が448,331千円、事業規模の拡大により買掛金が24,937千円増加した一方で、未払法人税等が37,228千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産残高は4,341,336千円となり、前事業年度末に比べ34,296千円増加しました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上に伴い109,031千円増加、配当金の支払いにより82,708千円減少したこと等によるものです。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。