文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）における我が国経済は、大手企業を中心に幅広い業種で業績改善が進み、雇用及び所得の堅調な推移による個人消費の持ち直しを背景に景況感の改善に広がりがみられました。海外情勢につきましては、政治リスクが経済を下押しするリスクがあるものの穏やかな回復基調にあり、世界的なIT需要や設備投資の回復を受けた需要の高まりが我が国の外需を押し上げる効果をもたらしました。
携帯電話市場においては、平成28年４月から平成29年３月の総出荷台数に占めるスマートフォンの割合が82.6％（前年度比2.9ポイント増）と上昇しております(注1)。スマートフォン端末の普及に伴いユーザーのインターネット利用がPCからスマートフォンへシフトしており、スマートフォン広告市場は継続的に拡大しております。
労働市場においては、平成29年６月末現在の有効求人倍率が1.51倍まで上昇し (注2)、雇用情勢の改善は継続しており、求人広告に対するニーズの増加が見込まれています。
このような環境の中で当社は、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指しております。
当社では、スマートフォン端末をメインデバイスとし、現金や電子マネー等に交換可能なポイントを付与するポイントサイトを複数運営しております。ポイントサイトにおいては、会員の拡大や掲載広告数の増加に向け各種施策の実行や積極的な営業活動を展開しました。また、ポイントサイト運営で培った強みを生かした成功報酬型広告ビジネスモデルとして、採用課金型アルバイト求人サイトを展開しております。一方で、ポイントサイトで当社の発行するポイントは一種の仮想通貨であると定義しており、グローバルな仮想通貨であるビットコインやブロックチェーン技術とは非常に親和性が高いと考え、仮想通貨関連事業へ積極的な事業展開を行っております。中期的にはスマートフォン端末と自社ポイントサイトを活用したO2O（注3）ビジネスへ進出することにより、事業拡大を図っていく経営戦略であります。
具体的な取り組みとしては、当社が運営するポイントサイトにおいて、表示アルゴリズムの一部自動化によりデータに基づいた広告表示の自動化を実装し、最適且つ合理的な広告開発を行いました。また、会員の利便性を向上させるためにポイントの獲得手段を増加する等、継続的なサイトの改良に取り組んでまいりました。
また、当社事業戦略に沿ったベンチャー企業に投資を行い、投資先企業の企業価値向上による投資リターンを得ることを目的とした「投資育成事業」を平成29年５月に開始し管理運営上の社内ルールを制定する等、事業運営のための整備を行い、今後の事業展開の足掛かりをつくりました。
（注1）株式会社MM総研の発表資料によっております。
（注2）厚生労働省の一般職業紹介状況によっております。
（注3）O2Oとは「Online to Offline」を指すマーケティング用語であり、インターネット（オンライン）の情報が現実世界（オフライン）の人々の活動に影響を与えたり、オンラインからオフラインへと人々の行動を促す施策全般を指します。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,031,551千円（前年同四半期比12.4％増）、営業利益は188,142千円（同36.0％減）、経常利益は188,185千円（同34.6％減）、四半期純利益は121,978千円（同20.1％減）となりました。
なお、当第２四半期会計期間より開始した投資育成事業は、現時点においては事業の重要性が乏しいため、報告セグメントに区分しておりません。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産の額は、前事業年度末に比べ354,309千円増加し、6,187,730千円となりました。これは主に、貯蔵品が157,940千円増加したこと、及び、本格的に成長企業への投資育成事業を開始したことにより営業投資有価証券が310,667千円増加した一方で、投資その他の資産が131,796千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における総負債の額は、前事業年度末に比べ329,682千円増加し、1,856,061千円となりました。これは主に財務戦略上の観点から追加の資金調達を行ったことにより借入金が383,333千円増加したこと、ポイント引当金が31,243千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の額は、前事業年度末に比べ24,627千円増加し、4,331,668千円となりました。これは主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が121,978千円増加、配当金の支払いにより82,708千円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末より46千円減少し、3,629,013千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により使用した資金は、97,782千円（前年同四半期は231,512千円の獲得）となりました。主な要因は、貯蔵品が157,940千円増加したこと、営業投資有価証券が119,835千円増加したことにより資金が減少したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、208,641千円（前年同四半期比2.7％減）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出37,414千円、差入保証金の差入による支出133,688千円があったこと等によるものであります。
財務活動の結果獲得した資金は、306,377千円（前年同四半期比140.1％増）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出116,667千円があったことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。