(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(営業投資有価証券)
当社は、事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行ってまいりましたが、当第２四半期会計期間より、投資先企業の企業価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を開始しました。これに伴い、従来、四半期貸借対照表上、固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資育成目的の有価証券を、流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。この結果、投資有価証券が185,811千円減少し、営業投資有価証券が同額増加しております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成28年12月31日） |
当第２四半期会計期間 （平成29年６月30日） |
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当座貸越極度額 |
30,000千円 |
30,000千円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
30,000千円 |
30,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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現金及び預金 |
1,578,231千円 |
3,629,013千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,578,231千円 |
3,629,013千円 |
前第２四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
82,708 |
８ |
平成28年12月31日 |
平成29年３月29日 |
利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額８円は、東証一部上場記念配当であります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
当第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
17円27銭 |
11円79銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額(千円) |
152,700 |
121,978 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
152,700 |
121,978 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,842,747 |
10,344,883 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
16円41銭 |
11円38銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
460,299 |
374,235 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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（投資に係る重要な事象）
当社は、平成29年７月14日、ビットバンク株式会社（以下、「ビットバンク」）との間で、仮想通貨関連事業に関する資本業務提携及びビットバンクの発行する第三者割当増資による新株式の引き受けを目的とする投資契約を締結するとともに、既存株主との間で株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき平成29年７月31日付で当該株式を取得いたしました。
１．株式取得の理由
ビットバンクを関連会社としてグループ化することにより、一層、仮想通貨関連事業を推進していくとともに、トークン・エコノミー（非現金決済社会）の実現に向け、共同で事業展開をしてまいります。ビットバンクが運営する「bitbank.cc」を仮想通貨取引所で国内最大規模にすることを目指すとともに、当社においてホワイトラベル提供サービスである「bitbank for broker」の導入の検討を開始いたします。また、中長期的には、IoT／M2M社会におけるマイクロペイメントとしてのIoM（Internet of Money）の実現に向け共同で研究・開発をしてまいります。
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名称 |
ビットバンク株式会社 |
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所在地 |
東京都品川区西五反田７－20－９ KDX西五反田ビル７階 |
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事業内容 |
仮想通貨関連事業 |
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資本金 |
381百万円 |
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設立年月日 |
平成26年５月 |
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当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 |
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決算期 |
平成26年12月期 |
平成27年12月期 |
平成28年12月期 |
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純資産 |
110百万円 |
166百万円 |
260百万円 |
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売上高 |
20百万円 |
66百万円 |
171百万円 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△30百万円 |
△100百万円 |
9百万円 |
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３．日 程
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取締役会決議日 |
平成29年７月12日 |
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契約締結日 |
平成29年７月14日 |
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株式取得日 |
平成29年７月31日 |
４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の所有比率
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取得する株式の数 |
普通株式:200株、A種優先株式：1,500株 |
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取得価額 |
850百万円 |
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取得後の所有比率 |
29.9% |
５．損益に及ぼす重要な影響
本件に係る平成29年12月期の財務諸表への影響については、軽微であると見込んでおります。