当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)投資育成事業について
当社は、事業戦略に沿ったベンチャー企業等に投資を行い、投資先企業等の価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。投資を行う際には、専門知識を有するメンバーで構成する会議体にて慎重に検討し、極力リスクを回避するよう努めております。
しかしながら、出資対象とするベンチャー企業等は、市場環境の変化並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境の改善を受け、個人消費の回復がみられたことを背景に、企業収益は回復し、景気は緩やかな回復基調が続きました。海外経済については、アメリカでは、個人消費や設備投資が増加したこと等から景気が回復し、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響に留意する必要があるものの、緩やかに回復しております。
携帯電話市場においては、平成28年４月から平成29年３月の総出荷台数に占めるスマートフォンの割合が82.6％（前年度比2.9ポイント増）と継続的に上昇しております（注1）。スマートフォン端末の普及に伴い、スマートフォン広告市場についても継続的に拡大しております。
労働市場においては、平成29年９月末現在の有効求人倍率が1.52倍と高水準を維持しており（注2）、雇用情勢は着実に改善し、求人広告に対するニーズの増加が見込まれています。
このような環境の中で当社は、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指しております。
当社では、スマートフォン端末をメインデバイスとし、現金や電子マネー等に交換可能なポイントを付与するポ
イントサイトを複数運営しております。ポイントサイトにおいては、会員の拡大や掲載広告数の増加に向け、各種施策の実行や積極的な営業活動を行い、業績は堅調に推移しました。また、コンテンツメディアの充実を図り、採用課金型アルバイト求人サイトを拡充するとともに、当事業年度から新たに無料コミックサイトの運営を開始する等、ポイントサイト運営で培ったインターネット広告に関するノウハウ等の強みを生かした事業を展開しました。
一方で、ポイントサイトで当社の発行するポイントは一種の仮想通貨であると定義しており、グローバルな仮想通貨であるビットコインやブロックチェーン技術とは非常に親和性が高いと考え、仮想通貨関連事業へ積極的な事業展開を行っており、平成29年７月にビットバンク株式会社へ追加の出資を行い関連会社とし、平成29年９月に仮想通貨取引事業等を営む目的で当社100％子会社である株式会社マーキュリーを設立いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,988,695千円（前年同四半期比44.6％増）、営業利益は990,467千円（同112.6％増）、経常利益は988,947千円（同118.6％増）、四半期純利益は670,321千円（同155.8％増）となりました。
（注1）株式会社MM総研の発表資料によっております。
（注2）厚生労働省の一般職業紹介状況によっております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、当第３四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
①モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、複数のポイントサイト、採用課金型アルバイト求人サイト等の運営をしております。運営するポイントサイトにおいて、表示アルゴリズムの一部自動化によりデータに基づいた広告表示の自動化を実装する等、収益性向上に向けた取り組みを行いました。また、集客方法の多角化により会員数が増加したことに加え、会員の利便性向上を目的としたポイントの獲得手段の増加、各種キャンペーンの実施等、継続的なサイトの改良に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は3,165,729千円、セグメント利益は491,624千円となりました。
②フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、仮想通貨関連事業、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。当社の経営資源を活用しながら、投資先の成長支援を積極的に行っており、平成29年９月に未上場有価証券１銘柄を売却いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は822,966千円、セグメント利益は788,459千円となりました。
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産残高は、前事業年度末に比べ1,229,265千円増加し、7,062,686千円となりました。これは主に、本格的に成長企業への投資育成事業を開始したことにより営業投資有価証券が319,868千円増加したこと、資本業務提携や子会社設立により関係会社株式が946,712千円増加した一方で、積極的に投資をしたことにより現金及び預金が410,940千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における総負債残高は、前事業年度末に比べ665,251千円増加し、2,191,631千円となりました。これは主に財務戦略上の観点から追加の資金調達を行ったことにより借入金が333,335千円増加したこと、未払法人税等が188,109千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産残高は、前事業年度末に比べ564,014千円増加し、4,871,054千円となりました。これは利益剰余金が四半期純利益の計上により670,321千円増加し、配当金の支払いにより82,708千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。