(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(営業投資有価証券)
当社は、事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行ってまいりましたが、第２四半期会計期間より、投資先企業等の価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を開始しました。これに伴い、従来、四半期貸借対照表上、固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資育成目的の有価証券を、流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。この結果、投資有価証券が185,811千円減少し、営業投資有価証券が同額増加しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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減価償却費 |
28,641千円 |
50,765千円 |
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のれんの償却額 |
36,269千円 |
36,119千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
82,708 |
８ |
平成28年12月31日 |
平成29年３月29日 |
利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額８円は、東証一部上場記念配当であります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
当第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
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モバイルサービス事業 |
フィナンシャルサービス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)１.セグメント利益の調整額△289,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△289,616千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社の事業セグメントはモバイルサービス事業の単一セグメントでありましたが、第２四半期会計期間においてフィナンシャルサービス事業を追加し、当第３四半期会計期間よりフィナンシャルサービス事業の重要性が増したため、報告セグメントをスマートフォンメディア事業から名称変更した「モバイルサービス事業」及び「フィナンシャルサービス事業」の２区分に変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で表示しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
29円58銭 |
64円73銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額(千円) |
262,005 |
670,321 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
262,005 |
670,321 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,856,262 |
10,356,277 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
28円12銭 |
62円60銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
460,200 |
352,089 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
第５回新株予約権 新株予約権の数 2,580個 （普通株式 258,000株） |
該当事項はありません。