第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) |
(円) |
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( |
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( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均雇用人員を（ ）内にて外数で記載しております。
５．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．第９期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．当社は平成25年６月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成26年６月19日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これらの株式分割が第９期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、第10期時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。したがって、第10期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。
８．第12期の１株当たり配当額８円は、東証一部上場記念配当であります。
２ 【沿革】
当社の創業者である都木聡は、ポイントメディアを通じて登録会員に付与したポイントをFeliCa（注）チップ内蔵のモバイル端末を通じて電子マネー等に交換可能にするというそれまでにないサービスを考え、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、平成17年１月に当社を設立いたしました。
会社設立後の沿革は次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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平成17年１月 |
株式会社セレス（資本金1,000万円）を東京都渋谷区神宮前に設立 |
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平成17年５月 |
「モッピー」フィーチャーフォン版サービスを開始 |
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平成17年11月 |
本社を東京都渋谷区渋谷に移転 |
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平成19年12月 |
本社を東京都港区北青山に移転 |
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平成21年３月 |
プライバシーマーク取得 |
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平成22年４月 |
「モッピー」PC版サービスを開始 |
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平成22年11月 |
「モッピージョブ」フィーチャーフォン版サービスを開始 |
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平成23年10月 |
「モッピー」スマートフォン版サービスを開始 |
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平成23年11月 |
「モッピージョブ」スマートフォン版及びPC版サービスを開始 |
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平成25年12月 |
ファイブゲート株式会社より「モバトク通帳」（現：「モバトク」）事業を譲受け |
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平成26年10月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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平成27年２月 |
株式会社グローバルパワーより「センキュー！」事業を譲受け |
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平成27年３月 |
本社を東京都港区南青山に移転 |
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平成27年４月 |
株式会社オープンキューブより「お財布.com」事業を譲受け |
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平成28年６月 |
株式会社ゆめみと資本業務提携（持分法適用関連会社化） |
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平成28年12月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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平成29年７月 |
ビットバンク株式会社と資本業務提携（持分法適用関連会社化） |
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平成29年９月 |
仮想通貨取引事業を行う子会社、株式会社マーキュリーを設立 |
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平成29年12月 |
本社を東京都世田谷区用賀に移転 |
（注）FeliCaとはソニー株式会社が開発した非接触型ICカードの技術方式であります。
３ 【事業の内容】
当社は、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指し事業を展開しております。
当社の事業は、登録会員に対して電子マネー等に交換可能なポイントをインセンティブにインターネット上の様々なアクションを促し収益を得るポイントメディア事業とポイントメディア以外の成功報酬型スマートフォンメディアにより広告料等を得るコンテンツメディア事業から成る「モバイルサービス事業」と、投資育成事業、スマートフォン決済事業、仮想通貨関連事業等から成る「フィナンシャルサービス事業」の２事業であります。
当社の事業における位置付け及びセグメントの関係は次の通りであります。
なお、当社は、投資育成事業、スマートフォン決済事業、仮想通貨関連事業等から成るフィナンシャルサービス事業を開始したため、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。
(1)モバイルサービス事業
当社は、当事業の運営に当たり、広告主や利用者にとって利用価値の高いメディアを提供するため、メディアの企画、システム開発、webデザイン、マーケティング、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。また、当該体制を維持・拡大するために、技術者を中心とした優秀な人材を採用・育成し、メディアそのものや日々の運営業務に継続的な改良を加えております。
当社の運営するメディアは以下の通りであります。
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セグメント名称 |
事業分野及び主要サイト |
事業内容 |
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モバイルサービス事業 |
・ポイントメディア事業
①「モッピー」 開始：平成17年５月 端末：SP、FP、PC 特徴：登録会員の来訪頻度
②「モバトク」 開始：平成25年12月 端末：SP、FP、PC 特徴：業界内最高水準のポ
③「お財布.com」 開始：平成27年４月 端末：SP、FP、PC 特徴：ネットショッピングでコインが貯まりやすく特に女性に人気
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現金や電子マネーに交換可能なポイントをインセンティブに登録会員のアクションを促し、広告料等の収益を得るサイトを運営する。 |
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・コンテンツメディア事業
①「モッピージョブ」 開始：平成22年11月 端末：SP、FP、PC
②「コミプラ」 開始：平成29年３月 端末：SP
③「LookApp」 開始：平成29年８月 端末：SP
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ポイントサイト以外の成功報酬型スマートフォンサイトにより広告料等の収益を得る。 |
（注）SPとはスマートフォンを、FPとはフィーチャーフォンを指しております。
①ポイントメディア事業
当事業は、スマートフォン端末をメインデバイスとしたポイントサイトの運営を行っております。ポイントサイトとは、掲載した広告の閲覧、スマートフォンアプリのダウンロード、提携サイトでの買物といった登録会員のアクションに応じてポイントが付与され、そのポイントを現金や電子マネー等に交換できるというサービスを提供するサイトです。広告主から受け取る広告料の一部を原資にポイントを付与しており、登録会員はポイントサイトに会員登録料などを支払うことなく利用することができます。
当事業の主な収益源はアフィリエイト広告売上であり、登録会員の訪問頻度向上や広告への接触頻度向上を目的とした各種施策を継続的に実施することにより登録会員のアクティブ化を図る一方、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）との関係を構築・強化することにより取引条件の改善に取り組むこと等で売上規模の拡大を図っております。また、広告の掲載順位やサイト内での表示位置、インセンティブとして付与するポイントの売上に対する付与率等をどのようにコントロールするかといったメディア運営に関するノウハウが当事業の収益性を大きく左右する要因であり、当該運営能力が当事業における強みとなっております。
当事業発展のためには、スマートフォン端末の急速な普及を追い風にするだけでなく、「ポイントが貯まって使える」というポイントサイトの基本機能を向上させる等の改良を通じて登録会員の満足度を高め長くご利用いただく一方、費用対効果の高い会員獲得プロモーションの実施や既存会員による口コミの誘発等により新規登録会員を獲得し、継続的にメディア力を強化する必要があります。なお、当事業で運営するメディア（「モッピー」「モバトク」「お財布.com」）に登録している会員数の総計は344万人（平成29年12月末現在）であり、その推移は以下のとおりであります。
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年 月 |
会員数（万人） |
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平成28年９月末 |
293 |
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平成28年12月末 |
304 |
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平成29年３月末 |
313 |
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平成29年６月末 |
324 |
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平成29年９月末 |
338 |
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平成29年12月末 |
344 |
（注）１．会員数は「モッピー」「モバトク」「お財布.com」の会員数の合計であります。
２．メディア毎の会員数の定義は、以下のとおりであります。
「モッピー」 ・・・集計時において登録メールアドレスにメールの届く会員
「モバトク」 ・・・集計時において退会していない会員
「お財布.com」 ・・・集計時において退会していない会員
また、当事業において発行するポイントは、「モッピー」においては１ポイント＝１円相当、「お財布.com」においては１コイン＝１円相当、「モバトク」においては10ポイント＝１円相当で交換可能となっており、当事業の運営に当たり、登録会員のポイントに対する信頼性の向上は最重要かつ継続的に取り組むべき事項となっております。なお、登録会員数の拡大に比例してポイント発行額も順調に増加しており、平成29年12月末時点での全メディア合計の累計ポイント発行額は295億ポイント（148億円相当）を超えております。
②コンテンツメディア事業
当事業は、ポイントサイト以外の成功報酬型スマートフォンサイトの運営を行っており、採用課金型アルバイト求人サイト、無料コミックサイトが主力となっております。
採用課金型アルバイト求人サイトの特徴は、広告主が求人広告を掲載した時点では掲載料は発生せず、求人広告に応募したユーザーが採用され、かつ、出勤に至った時点で掲載料が発生する採用課金型という点です。求人広告への応募者は検索エンジンからの流入が主体となっております。その応募者を増加させるべく専門のスタッフを配置し、SEO（検索エンジン最適化）をはじめとするwebマーケティング技術の向上に注力しております。
無料コミックサイトは、フリーミアムモデル（基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデル）を採用し、無料でコミックの閲覧が可能なサービスとなっております。コミックの閲覧をインセンティブとした広告収益と課金による収益の獲得を目的としており、サイトの利用価値を向上させるべく掲載するコミックの拡充に注力しております。
(2)フィナンシャルサービス事業
①仮想通貨関連事業
当社は、ポイントサイトにて発行するポイントは一種の仮想通貨であると定義しており、ビットコイン等の仮想通貨とは親和性が非常に高いと考えております。平成29年４月に改正資金決済法が施行されビットコインをはじめとした仮想通貨の法的裏付けがなされたことを背景に、当社は当事業年度より仮想通貨関連事業へ本格的な進出を開始しております。
具体的な取り組みとして、平成29年７月に国内大手仮想通貨取引所であるビットバンク株式会社へ追加出資を行い、同社を持分法適用関連会社としてグループ会社化しました。また、平成29年９月に仮想通貨取引事業等を行うことを目的とした株式会社マーキュリー（以下「マーキュリー」という。）を当社の100％子会社として設立し、仮想通貨取引所の新規運営を開始すべく金融庁への仮想通貨交換業の登録申請を進めております。更に、平成29年11月からマーキュリーにて仮想通貨のマイニング（採掘）事業（注）を開始しております。
（注）ビットコインをはじめとする仮想通貨は、中央で管理する発行体が存在しない分散型ネットワークによりプログラムが成り立っています。このような分散型ネットワークの信用を担保するために、「暗号技術」と「合意形成アルゴリズム」によって構成され、分散型ネットワークの合意形成に参加してインセンティブを得る行為のことを、マイニング（採掘）と呼びます。
②スマートフォン決済事業
当事業は、当社が運営するポイントサイトで貯めたポイントを、専用のプリペイドカードにチャージすることで、国内外のVISA加盟店でポイントを利用することを可能とする事業であります。三井住友フィナンシャルグループの株式会社セディナと提携し、ポイントサイトからのポイントチャージに加え、クレジットカード及び銀行口座からのチャージも可能な国際ブランド付き前払い式プリペイドカード「POINT WALLET VISA PREPAID」を発行しております。VISA加盟店でのカード利用金額0.5％相当をカード申込時に経由した当社が運営するポイントサイトのポイントとして還元しており、ポイントの利便性を飛躍的に高めております。
③投資育成事業
当事業は、当社事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行い、投資先企業の企業価値向上による投資リターンを得ることを目指します。具体的な投資戦略として、「スマートフォン決済」、「仮想通
貨・ブロックチェーン技術」等の FinTech分野を中心に、ベンチャー企業に投資を行っていく方針であります。
当社の事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
当社は、子会社１社及び関連会社２社を有しておりますが、重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成29年12月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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89(18) |
31.4 |
1.8 |
4,576 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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モバイルサービス事業 |
77 (15) |
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フィナンシャルサービス事業 |
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全社(共通) |
12 (3) |
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合計 |
89 (18) |
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
５．全社（共通）は、管理本部に所属している従業員であります。
６．前事業年度末に比べて従業員数が18名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加し
たことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。