１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 10年
自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込利用可能期間）
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末において残高はありません。
(2) ポイント引当金
会員の将来のポイント利用による支出に備えるため、サービス開始以降付与したポイントの累計に対し利用実績率等に基づき算出した、翌期以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（損益計算書）
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が高まったため、独立掲記しております。表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,229千円は、「固定資産除却損」1,226千円、「その他」２千円として組替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記しております。表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動のキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12,356千円は、「固定資産除却損」1,226千円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△11,576千円、「その他」△2,006千円として組替えております。
当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、本社を東京都港区南青山から東京都世田谷区用賀へ移転することを決議しました。
この本社移転に伴い、移転後利用見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように、当事業年度において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益が45,528千円それぞれ減少しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（営業投資有価証券）
当社は、事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行ってまいりましたが、当事業年度より、投資先企業等の価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を開始しました。これに伴い、従来、貸借対照表上、固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資育成目的の有価証券を、流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。この結果、投資有価証券が185,811千円減少し、営業投資有価証券が同額増加しております。
※１ 投資その他の資産
当社は、子会社である株式会社マーキュリーとの消費寄託契約に基づき、投資その他の資産 その他（仮想通貨）213,899千円（前事業年度はなし）を消費寄託しております。
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成28年12月31日） |
当事業年度 （平成29年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
30,000千円 |
30,000千円 |
|
借入実行残高 |
―千円 |
―千円 |
|
差引額 |
30,000千円 |
30,000千円 |
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.3％、当事業年度23.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.7％、当事業年度76.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
のれん償却額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 株式数 (株) |
当事業年度 増加株式数 (株) |
当事業年度 減少株式数 (株) |
当事業年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) １ |
9,237,000 |
1,521,600 |
― |
10,758,600 |
|
合計 |
9,237,000 |
1,521,600 |
― |
10,758,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) ２ |
420,000 |
37 |
― |
420,037 |
|
合計 |
420,000 |
37 |
― |
420,037 |
(注) １．当期増加株式数1,521,600株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により121,600株、第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権の権利行使により1,400,000株発行したことによるものであります。
２．当期増加株式数は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 |
|||
|
第３回新株予約権 (注) １ |
普通株式 |
480,000 |
― |
― |
480,000 |
3,840 |
|
第４回新株予約権 (注) ２ |
普通株式 |
― |
1,400,000 |
1,400,000 |
― |
― |
|
合計 |
480,000 |
1,400,000 |
1,400,000 |
480,000 |
3,840 |
|
(注) １．第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．第４回新株予約権は、発行により1,400,000株増加、権利行使により1,400,000株減少しております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
82,708 |
利益剰余金 |
８ |
平成28年12月31日 |
平成29年３月29日 |
（注）１株当たり配当額は、東京証券取引所市場第一部へ市場変更したことによる記念配当８円であります。
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 株式数 (株) |
当事業年度 増加株式数 (株) |
当事業年度 減少株式数 (株) |
当事業年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) １ |
10,758,600 |
541,000 |
― |
11,299,600 |
|
合計 |
10,758,600 |
541,000 |
― |
11,299,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
420,037 |
― |
― |
420,037 |
|
合計 |
420,037 |
― |
― |
420,037 |
(注) １．当期増加株式数541,000株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により41,000株、第三者割当増資により500,000株発行したことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 |
|||
|
第３回新株予約権 (注) １ |
普通株式 |
480,000 |
― |
― |
480,000 |
3,840 |
|
第５回新株予約権 (注) １、２ |
普通株式 |
― |
258,000 |
― |
258,000 |
1,806 |
|
合計 |
480,000 |
258,000 |
― |
738,000 |
5,646 |
|
(注）１．第３回及び第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．第５回新株予約権は、発行により258,000株増加しております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月28日 |
普通株式 |
82,708 |
8 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月29日 |
（注）１株当たり配当額は、東京証券取引所市場第一部へ市場変更したことによる記念配当８円であります。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
130,554 |
利益剰余金 |
12 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月28日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
現金及び預金 |
3,629,060千円 |
3,568,892千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,629,060千円 |
3,568,892千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主として短期の預金によっており、資金調達については株式の発行、銀行からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業投資有価証券は投資育成を目的としたベンチャー企業投資に関連する株式であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。このうち時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されておりますが、四半期ごとに財務状況を把握しております。
営業債務である買掛金は、流動性のリスクに晒されております。当該リスクに関しては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(平成28年12月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,629,060 |
3,629,060 |
― |
|
(2) 売掛金 |
653,813 |
653,813 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
97,080 |
97,080 |
― |
|
資産計 |
4,379,953 |
4,379,953 |
― |
|
(1) 買掛金 |
108,349 |
108,349 |
― |
|
(2) 未払金 |
57,255 |
57,255 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
92,970 |
92,970 |
― |
|
(4) 預り金 |
13,779 |
13,779 |
― |
|
(5) 長期借入金(*1) |
505,423 |
506,664 |
1,241 |
|
負債計 |
777,778 |
779,020 |
1,241 |
(*1) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(平成29年12月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,568,892 |
3,568,892 |
― |
|
(2) 売掛金 |
839,312 |
839,312 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
49,248 |
49,248 |
― |
|
資産計 |
4,457,452 |
4,457,452 |
― |
|
(1) 買掛金 |
206,376 |
206,376 |
― |
|
(2) 未払金 |
219,726 |
219,726 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
271,312 |
271,312 |
― |
|
(4) 預り金 |
18,589 |
18,589 |
― |
|
(5) 長期借入金(*1) |
773,760 |
774,418 |
658 |
|
負債計 |
1,489,764 |
1,490,422 |
658 |
(*1) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
この時価については、取引所の価格によっております。
負 債
（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、（4）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
この時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成28年12月31日 |
平成29年12月31日 |
|
営業投資有価証券 |
― |
429,934 |
|
投資有価証券（非上場株式） |
262,811 |
37,000 |
|
投資有価証券（投資事業組合等への出資） |
― |
45,000 |
|
関係会社株式 |
159,558 |
1,106,270 |
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,629,060 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
653,813 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,282,873 |
― |
― |
― |
当事業年度(平成29年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,568,892 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
839,312 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,408,204 |
― |
― |
― |
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
160,008 |
158,341 |
130,425 |
51,668 |
4,981 |
― |
当事業年度(平成29年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
258,325 |
230,409 |
151,652 |
104,965 |
28,409 |
― |
１．関係会社株式
前事業年度（平成28年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額159,558千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当事業年度（平成29年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額1,106,270千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
２．その他有価証券
前事業年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
97,080 |
36,000 |
61,080 |
|
|
小計 |
97,080 |
36,000 |
61,080 |
|
|
貸借対照表計上額が |
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
97,080 |
36,000 |
61,080 |
|
当事業年度(平成29年12月31日)
|
区分 |
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
株式 |
49,248 |
36,000 |
13,248 |
|
|
小計 |
49,248 |
36,000 |
13,248 |
|
|
貸借対照表計上額が |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
49,248 |
36,000 |
13,248 |
|
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
|
区分 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
803,595 |
792,597 |
― |
|
合計 |
803,595 |
792,597 |
― |
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ３ |
当社取締役 １ |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 300,000 |
普通株式 100,000 |
|
付与日 |
平成25年７月８日 |
平成25年12月30日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自平成27年７月９日 |
自平成27年12月31日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
|
前事業年度末(株) |
― |
― |
|
付与(株) |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
|
未確定残(株) |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
前事業年度末(株) |
147,400 |
64,000 |
|
権利確定(株) |
― |
― |
|
権利行使(株) |
2,000 |
39,000 |
|
失効(株) |
― |
― |
|
未行使残(株) |
145,400 |
25,000 |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
90 |
90 |
|
行使時平均株価(円) |
1,400 |
1,570 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
２．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の、当事業年度末における本源的価値の
合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 379,651千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 60,338千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
8,146千円 |
|
17,623千円 |
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ポイント引当金 |
189,987千円 |
|
231,358千円 |
|
資産調整勘定 |
39,798千円 |
|
22,338千円 |
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資産除去債務 |
― |
|
24,109千円 |
|
その他 |
13,081千円 |
|
10,665千円 |
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繰延税金資産小計 |
251,014千円 |
|
306,094千円 |
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評価性引当額 |
△11,985千円 |
|
△27,045千円 |
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繰延税金資産合計 |
239,028千円 |
|
279,048千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,265千円 |
|
△17,724千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△18,705千円 |
|
△4,905千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△20,970千円 |
|
△22,630千円 |
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繰延税金資産純額 |
218,057千円 |
|
256,418千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.06％ |
|
30.86％ |
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（調整） |
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のれん償却 |
3.40％ |
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1.56％ |
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雇用促進税制に係る税額控除 |
△2.46％ |
|
△2.64％ |
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評価性引当額の増減 |
1.93％ |
|
1.58％ |
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税率の変更に伴う繰延税金資産取崩額 |
3.43％ |
|
― |
|
その他 |
1.72％ |
|
0.41％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.09％ |
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31.77％ |
【セグメント情報】
|
報告セグメント |
事業内容 |
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モバイルサービス事業 |
ポイントサイト等のスマートフォンメディアの運営 |
|
フィナンシャルサービス事業 |
投資育成事業、スマートフォン決済事業、仮想通貨関連事業等 |
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社の事業セグメントはモバイルサービス事業の単一セグメントでありましたが、第２四半期会計期間においてフィナンシャルサービス事業を追加し、第３四半期会計期間よりフィナンシャルサービス事業の重要性が増したため、報告セグメントをスマートフォンメディア事業から名称変更した「モバイルサービス事業」及び「フィナンシャルサービス事業」の２区分に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報についても変更後の名称で表示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
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(単位：千円) |
|||
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|
報告セグメント |
調整額 |
財務諸表 計上額 (注)２ |
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モバイル |
フィナンシャルサービス事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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|
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|
減価償却費 |
|
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)１.調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△420,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額4,390,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。
(３)減価償却費の調整額63,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額218,781千円は、各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額であります。
２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
リンクシェア・ジャパン株式会社 |
499,037 |
|
株式会社アドウェイズ |
487,632 |
|
株式会社スポプレ |
445,566 |
（注）当社は、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しています。
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
4,465,982 |
804,164 |
129,959 |
5,400,106 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社アドウェイズ |
570,407 |
モバイルサービス事業 |
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
モバイルサービス事業 |
フィナンシャルサービス事業 |
計 |
||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
１．関連当事者との取引
(１)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金または 出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の所有割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社 |
㈱マーキュリー |
東京都世田谷区 |
50,000 |
仮想通貨取引事業等 |
所有 直接 100 |
仮想通貨貸借 役員の兼任 |
仮想通貨の消費寄託 |
213,899 |
投資その他の資産 その他 |
213,899 |
（注）１．仮想通貨の消費寄託に伴う利息は付しておりません。
|
|
前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
416円23銭 |
512円74銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
30円54銭 |
62円65銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
28円87銭 |
60円65銭 |
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
275,514 |
650,423 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
275,514 |
650,423 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
9,022,283 |
10,381,325 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
521,419 |
342,743 |
|
(うち新株予約権)(株) |
521,419 |
342,743 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
第５回新株予約権 新株予約権の数 2,580個 （普通株式 258,000株） 詳細は「第４提出会社の状況 １株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
事業の譲受等
当社は、平成30年１月26日開催の取締役会において以下の事業を譲り受けることを決議し、平成30年１月26日に株式会社ユービジョンと、平成30年１月29日に株式会社イッカツと事業譲渡契約を締結いたしました。
なお、平成30年２月26日に株式会社ユービジョンと事業譲渡契約に関する変更覚書を締結し、譲り受ける事業の内容と譲渡対価の減額に関して契約内容の一部を変更しております。
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及び取得する事業
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相手先企業の名称 |
株式会社イッカツ |
株式会社ユービジョン |
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事業の内容 |
不動産情報サイト「Oh!Ya」、「持ち家計画」 |
金融情報サイト「資金調達プロ」 |
② 事業の譲受の理由
当該譲受事業をコンテンツメディアとして当社の事業ポートフォリオに組み込むことによりモバイルサービス事業を強化すること、及び、当社のアフィリエイトメディア運営ノウハウにより当該譲受事業の収益力向上を実現し、当社業績への寄与を目的としております。
③ 企業結合日
平成30年３月１日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
(2) 取得する事業の取得原価及びその内容
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相手先企業の名称 |
株式会社イッカツ |
株式会社ユービジョン |
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取得の対価 |
890,000千円（現金） |
621,000千円（現金） |
なお、取得に直接要する費用（アドバイザリー費用等）は、現時点では確定しておりません。
(3) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
譲受ける資産及び負債の額は、現在算定中です。