資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、極めて緩和的な金融環境と政府の既往の経済対策による下支え等を背景に、企業収益は改善し、消費者物価は緩やかな上昇がみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。海外経済については、アメリカでは、個人消費や設備投資が増加したこと等から景気が回復し、中国をはじめとするアジア新興国においては、輸出が増加し、景気は持ち直しの動きが続いております。携帯電話市場においては、平成29年の総出荷台数に占めるスマートフォンの割合が85.7％（前年同期比4.1ポイント増）と継続的に上昇しております(注1)。スマートフォン端末の普及に伴い、スマートフォン広告市場についても継続的に拡大しております。
このような環境の中で当社は、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指しております。
当社では、モバイルサービス事業において、スマートフォン端末をメインデバイスとしたポイントサイトを複数運営しております。当該サイトにおいては、会員数や掲載広告数の増加に向け各種施策の実行や、事業拡大のためにポイント投資を実施する等、積極的な営業活動を行いました。また、既存事業であるポイントサイトにとどまらず、採用課金型アルバイト求人サイトの「モッピーバイト」、無料コミックサイトの「コミプラ」、スマホゲーム比較サイトの「LookApp」の事業拡大に取り組む一方、平成30年３月には、不動産情報サイトの「Oh!Ya」、「持ち家計画」を譲り受け、非ポイントサイトの充実を図りました。
一方で、ポイントサイトで当社の発行するポイントは現金や電子マネーに交換可能との観点からは一種の仮想通貨であると認識しており、現在流通する各種仮想通貨やその要素技術であるブロックチェーン技術をいち早く活用することで、新たな事業を生み出すことが可能であると考えております。このような考えのもと、当第１四半期累計期間においても仮想通貨関連事業に積極的に投資しております。100％子会社である株式会社マーキュリーにて仮想通貨取引所の開設に向けた準備を進めるだけでなく、平成30年３月に、仮想通貨取引所向けウォレット管理システムをはじめとするソフトウェア開発事業を行うフレセッツ株式会社への追加出資、仮想通貨のポートフォリオ管理ツール「Coinboard（コインボード）」を開発・提供する株式会社LOGICAへの出資を行いました。
（注1）株式会社MM総研の発表資料によっております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,712,789千円（前年同四半期比60.9％増）、営業利益は36,086千円（同78.8％減）、経常利益は30,117千円（同82.1％減）、四半期純利益は11,526千円（同89.4％減）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
①モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、複数のポイントサイト、採用課金型アルバイト求人サイト等のコンテンツメディアの運営をしております。運営するポイントサイトにおいては、会員のECサイトでの利用金額の一定割合をポイントで還元するEC連携型のアフィリエイト広告を強化するほか、人口知能（AI）によるアフィリエイト広告配信最適化技術を導入する等、収益性向上に向けた取り組みを行いました。コンテンツメディアにおいては、事業拡大のために広告宣伝活動に注力しました。また、自社での新サイトの立ち上げだけでなく、事業譲受等も積極的に活用し、非ポイントサイトの充実を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は1,712,631千円、セグメント利益は171,313千円となりました。
②フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、仮想通貨関連事業、スマートフォン決済事業、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っており、当第１四半期累計期間においては、人材投資を積極的に行っております。仮想通貨関連事業においては、100％子会社である株式会社マーキュリーが平成30年１月29日付で仮想通貨交換業の登録申請書を関東財務局へ提出し受理されており、仮想通貨取引所の開設に向け着実に準備を進めております。また、投資育成事業においては、社内の経営資源を活用し投資先支援を積極的に行っております。
この結果、当第１四半期累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は157千円、セグメント損失は7,121千円となりました。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産残高は8,542,666千円となり、前事業年度末に比べ551,457千円増加しました。これは主に事業の譲受を行ったこと等により、現金及び預金が1,112,802千円減少した一方で、のれんが1,026,956千円増加したこと、事業譲受の資産調整勘定に対する繰延税金資産の計上等により、投資その他の資産その他が419,392千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債残高は3,075,914千円となり、前事業年度末に比べ668,698千円増加しました。これは主に財務戦略上の観点から追加の資金調達を行ったことにより借入金が916,253千円、ポイント引当金が43,339千円増加した一方で、未払法人税等が264,709千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産残高は5,466,752千円となり、前事業年度末に比べ117,241千円減少しました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上に伴い11,526千円増加した一方、配当金の支払いにより130,554千円減少したこと等によるものです。