文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、原材料価格の上昇や人件費の高騰といったコスト増の販売価格への転嫁が緩やかな一方、大企業を中心に収益体質の強化が進み、設備投資や広告予算を拡大する動きが見られました。
携帯電話市場においては、平成29年の総出荷台数に占めるスマートフォンの割合が87.0％（前年同期比4.4ポイント増）と継続的に上昇しております(注1)。スマートフォン端末の普及に伴い、スマートフォン広告市場についても継続的に拡大しております。
このような環境の中で当社は、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指しております。
当社では、モバイルサービス事業において、スマートフォン端末をメインデバイスとしたポイントサイトを複数運営しております。当該サイトにおいては、会員数や掲載広告数の増加に向け各種施策の実行や、事業拡大のためにポイント投資を実施する等、積極的な営業活動を行いました。また、既存事業であるポイントサイトにとどまらず、採用課金型アルバイト求人サイトの「モッピーバイト」、無料コミックサイトの「チケコミ（旧・コミプラ）」、スマホゲーム比較サイトの「LookApp」の事業拡大に取り組む一方、平成30年３月には、不動産情報サイトの「Oh!Ya」、「持ち家計画」を譲り受け、非ポイントサイトの充実を図りました。
一方で、ポイントサイトで当社の発行するポイントは現金や電子マネーに交換可能との観点からは一種の仮想通貨であると認識しており、現在流通する各種仮想通貨やその要素技術であるブロックチェーン技術をいち早く活用することで、新たな事業を生み出すことが可能であると考えております。このような考えのもと、当第２四半期累計期間においても仮想通貨関連事業に積極的に投資しております。100％子会社である株式会社マーキュリーにて仮想通貨取引所の開設に向けた準備を進めるだけでなく、平成30年３月に、仮想通貨取引所向けウォレット管理システムをはじめとするソフトウェア開発事業を行うフレセッツ株式会社への追加出資、仮想通貨のポートフォリオ管理ツール「Coinboard（コインボード）」を開発・提供する株式会社LOGICAへの出資を行いました。また、平成30年４月にコインチェック株式会社の株式を売却しました。
（注1）株式会社MM総研の発表資料によっております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,353,117千円（前年同四半期比114.3％増）、営業利益は647,427千円（同244.1％増）、経常利益は640,505千円（同240.4％増）、四半期純利益は420,216千円（同244.5％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
①モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、ポイントサイトの運用、及び、採用課金型アルバイト求人サイト等のコンテンツメディアの運営をしております。
ポイントサイトについては、会員のECサイトでの利用金額の一定割合をポイントで還元するEC連携型のアフィリエイト広告を強化するほか、人口知能（AI）によるアフィリエイト広告配信最適化技術を導入する等、収益性向上に向けた取り組みを行いました。コンテンツメディアについては、複数の新サイトを立ち上げ積極的なプロモーションを実施しこれらの運営を軌道に乗せるとともに、事業譲受により新たなサイトを取得し当社のメディア運営のノウハウと融合させることで効果的な営業活動を展開しました。
この結果、当第２四半期累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は3,836,334千円、セグメント利益は450,539千円となりました。
②フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、仮想通貨関連事業、スマートフォン決済事業、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。
当第２四半期累計期間においては、新たな取り組みを下支えする優秀な人材の獲得に注力いたしました。仮想通貨関連事業においては、100％子会社である株式会社マーキュリーが平成30年１月29日付で仮想通貨交換業の登録申請書を関東財務局へ提出し受理されており、仮想通貨取引所の開設に向け準備を進めております。また、投資育成事業においては、平成30年４月にコインチェック株式会社の株式を約515百万円で売却する一方、投資先支援や新規投資についても、社内の経営資源を活かし積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は516,783千円、セグメント利益は453,662千円となりました。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産の額は、前事業年度末に比べ1,295,730千円増加し、9,286,939千円となりました。これは主に事業の譲受を行ったこと等により、現金及び預金が735,743千円減少した一方で、のれんが988,723千円増加したこと、事業譲受の資産調整勘定に対する繰延税金資産の計上等により、投資その他の資産その他が484,020千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における総負債の額は、前事業年度末に比べ920,543千円増加し、3,327,758千円となりました。これは主に財務戦略上の観点から追加の資金調達を行ったことにより借入金が795,008千円増加したこと、ポイントサイトの事業規模拡大に伴いポイント引当金が115,505千円増加したと共に買掛金が137,508千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の額は、前事業年度末に比べ375,187千円増加し、5,959,180千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上に伴い420,216千円増加した一方、配当金の支払いにより130,554千円減少したこと等によるものです。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末より735,743千円減少し、2,833,149千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により獲得した資金は、116,591千円（前年同四半期は97,782千円の使用）となりました。主な要因は、売上債権が410,630千円増加したこと、法人税等の支払額が240,735千円あった一方で、税引前四半期純利益が640,505千円であったこと、ポイント引当金が115,505千円増加したこと、また、仕入債務が137,508千円増加したこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、1,596,345千円（前年同四半期比665.1％増）となりました。主な要因は、事業譲受による支出1,511,000千円、関係会社株式の取得による支出38,981千円があったこと等によるものであります。
財務活動の結果獲得した資金は、744,011千円（前年同四半期比142.8％増）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,000,000千円、長期借入金の返済による支出204,992千円があったこと、また、配当金の支払130,075千円があったことによるものであります。
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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
100,000,000 |
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計 |
100,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末 |
提出日現在発行数(株) |
上場金融商品取引所 |
内容 |
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普通株式 |
11,389,000 |
11,392,000 |
東京証券取引所 (市場第一部) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
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計 |
11,389,000 |
11,392,000 |
― |
― |
（注）提出日現在の発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
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平成30年４月１日～ （注）１ |
89,400 |
11,389,000 |
39,093 |
1,788,565 |
39,093 |
1,728,565 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ135千円増加しております。
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平成30年６月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
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計 |
― |
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(注) 上記のほか、自己株式が420,037株あります。
平成30年６月30日現在
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
― |
― |
― |
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議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
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議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
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完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 420,000 |
― |
― |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 10,957,500 |
109,575 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
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単元未満株式 |
普通株式 11,500 |
― |
― |
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発行済株式総数 |
11,389,000 |
― |
― |
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総株主の議決権 |
― |
109,575 |
― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式37株が含まれております。
平成30年６月30日現在
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所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
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(自己保有株式) |
東京都世田谷区用賀 四丁目10番１号 |
420,000 |
― |
420,000 |
3.68 |
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計 |
― |
420,000 |
― |
420,000 |
3.68 |
該当事項はありません。