「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成29年12月31日） |
当第２四半期会計期間 （平成30年６月30日） |
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当座貸越極度額 |
30,000千円 |
30,000千円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
30,000千円 |
30,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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現金及び預金 |
3,629,013千円 |
2,833,149千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,629,013千円 |
2,833,149千円 |
前第２四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
82,708 |
８ |
平成28年12月31日 |
平成29年３月29日 |
利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額８円は、東証一部上場記念配当であります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
130,554 |
12 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
当第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
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モバイルサービス事業 |
フィナンシャルサービス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)１.セグメント利益の調整額△256,774千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△256,774千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社の事業セグメントはモバイルサービス事業の単一セグメントでありましたが、前第２四半期会計期間においてフィナンシャルサービス事業を追加し、前第３四半期会計期間よりフィナンシャルサービス事業の重要性が増したため、報告セグメントをスマートフォンメディア事業から名称変更した「モバイルサービス事業」及び「フィナンシャルサービス事業」の２区分に変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で表示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「モバイルサービス事業」において、当第１四半期会計期間に株式会社イッカツより不動産情報サイト「Oh!Ya」、「持ち家計画」、株式会社ユービジョンより金融情報サイト「資金調達プロ」の事業譲受を行ったため、のれんが増加しております。当該のれんの増加額は当第２四半期累計期間において1,047,727千円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
11円79銭 |
38円57銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額(千円) |
121,978 |
420,216 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
121,978 |
420,216 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,344,883 |
10,896,267 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
11円38銭 |
37円13銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
374,235 |
422,567 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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（株式の取得）
当社は平成30年７月３日に株式会社ゆめみが実施する第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化いたしました。なお、本第三者割当増資後の同社の資本金の額は当社の資本金の額の100分の10以上に相当することから、同社は当社の特定子会社に該当することとなります。
（１）株式取得の理由
当社は、スマートフォン端末をメインデバイスとするモバイルインターネットサービスを開発・運営することを主業としております。国内最大級のスマートフォン向けポイントサイトであるモッピー等を運営しており、利用者に対しリアル社会で使える現金や電子マネー等に交換可能なポイントをインセンティブに、インターネット上の様々なアクションを促し収益を得ております。また、中長期的にスマートフォン端末と自社ポイントメディアを活用した O2O（Online to Offline）ビジネスへ進出することにより、事業拡大を図っていく経営戦略であります。
一方、ゆめみは創業当初から、ケータイが生活者の中心となる未来を描き、モバイルにおけるリーディングカンパニーとして、マーケティング支援やリアルと連動するサービスの構築を展開して参りました。ゆめみでは、大手飲食店チェーンやアパレル企業向けの O2O・オムニチャネル支援とともに、大手メーカーとIoT（Internet of Things）関連のサービス開発を行っております。モバイル開発で培った O2O に関するノウハウを活かした「オムニチャネル・インテグレーション」と、IoT・ウェアラブルを含めた「デバイス連携」の２つを事業ドメインとして、One to One コミュニケーションの実現に取り組んでおります。
当社は、平成28年６月９日にゆめみとの間で資本業務提携契約を締結し、昨年には「ビジネスサイエンス AI ラボ」を共同設立し、AI（人工知能）を活用したポイントサイトにおける広告配信最適化技術についての共同開発を行い、既にモッピーにて導入を開始しております。
当社は、ゆめみの持つオムニチャネル領域の技術ノウハウを活かして、50兆円を超える規模になると予想されるO2O市場において（NRI調べ）、共同でスマートデバイスを活用したO2O領域サービスを開発・推進し、また、ゆめみの持つ高い技術力を活かして、AI・IoT分野での新規事業展開を推進することを目的として同社の株式を取得し連結子会社としました。
（２）株式取得の相手会社の名称
株式会社ゆめみ
（３）取得する会社の名称、事業内容、規模
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① |
名称 |
株式会社ゆめみ |
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② |
主な事業内容 |
・モバイルサービスを主とした受託開発、制作、コンサルティング ・オムニチャネルを中心としたデジタルマーケティング支援 ・サービス運用代行 ・自社サービス運営 |
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③ |
資本金 |
100,000千円（平成30年３月31日時点） |
（４）株式取得の時期
平成30年７月３日
（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
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① |
取得株式数 |
3,924株 |
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② |
取得価額 |
320,728千円 |
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③ |
取得後の持分比率 |
48.0％ |
（６）資金調達方法
自己資金
（７）その他（連結決算への移行）
当事業年度（平成30年12月期）の第３四半期会計期間より、従来の単体決算から連結決算への移行を予定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。