当第３四半期連結累計期間において、株式会社ゆめみが当社の連結子会社となったことに伴い、新たなリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。また、以下の記載は当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) プロジェクトの採算管理に関するリスクについて
株式会社ゆめみが行う、モバイルサービス及びアプリ等の開発や制作全般において、予定していた技術で対応できない等の理由で、受注時の見積工数・期間を超過する場合があります。同社は、受注時の見積精度の向上・工程管理の向上に努める一方、契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包括的な請負契約を避け、複数の個別契約に分割して影響を極小化する、あるいは部分検収を受け、仕様追加や変更に対して追加受注を受ける対応を図る方針であります。しかしながら、見積時点では想定できなかった事態の発生により当該案件の採算が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) マーケティング支援及び保守運用サービスにおけるリスクについて
株式会社ゆめみの提供する、オムニチャネルを中心としたデジタルマーケティング支援サービスと保守運用サービスは、一旦受注すると業務の性質上継続受注する傾向にありますが、顧客の方針変更により契約内容が変更となる、あるいは何らかの理由により顧客との契約が終了する等した場合には、一時的に余剰人員が発生し、固定費負担が業績を圧迫する可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境の改善を受け、個人消費の回復がみられたことを背景に、企業収益は回復し、景気は緩やかな回復基調が続きました 。
携帯電話市場においては、平成29年度の総出荷台数に占めるスマートフォンの割合が87.0％（前年同期比4.4ポイント増）と継続的に上昇しております（注1）。スマートフォン端末の普及に伴い、スマートフォン広告市場についても継続的に拡大しております。一方、仮想通貨関連市場においては、世界で流通している仮想通貨の種類が約1,500種類以上にのぼると言われ、平成29年度における国内の主要仮想通貨現物取引量は12兆7,140億円にまで拡大しております（注2）。
このような環境の中で当社グループは、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指して各事業に取り組んでおります。また、平成30年７月には、当社グループのO2O戦略を推進すべくオムニチャネル支援大手の株式会社ゆめみを子会社化いたしました。
当社グループでは、スマートフォン端末をメインデバイスとするインターネットメディアを複数運営しております。主力事業であるポイントサイトにおいては、積極的な営業活動だけでなく「楽天スーパーポイント」とのポイント交換を開始する等、会員の利便性向上に向けた各種施策を実施したことから、業績は堅調に推移しました。また、近時投資を加速させているコンテンツメディアにおいては、無料コミックサイトの事業規模拡大を図るとともに、平成30年３月には不動産情報サイトの「Oh!Ya」、「持ち家計画」を譲り受け、非ポイントサイトの充実を図りました。
一方で、ポイントサイトで当社の発行するポイントは現金や電子マネーに交換可能との観点からは一種の仮想通貨であると定義しており、グローバルな仮想通貨であるビットコインやブロックチェーン技術とは非常に親和性が高いと考え、仮想通貨分野へ積極的な事業展開を行っております。100％子会社である株式会社マーキュリーにて仮想通貨取引所の開設に向けた準備を進めるだけでなく、投資育成事業を通じて仮想通貨関連企業をはじめとするFinTech企業への投資を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,379,195千円、営業利益は952,758千円、経常利益は1,010,006千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は797,331千円となりました。
（注1）株式会社MM総研の発表資料によっております。
（注2）一般社団法人日本仮想通貨交換業協会の発表資料によっております。なお、主要仮想通貨とは、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコインを指します。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、複数のポイントサイト、無料コミックサイトや不動産情報サイトをはじめとするコンテンツメディアを運営すると共に、アプリやシステムの開発及び制作、並びにデジタルマーケティング支援等を行っております。
運営するポイントサイトにおいては、会員獲得やキャンペーン目的のポイント付与を効率化させるだけでなく、一部の広告について取扱経路を見直す等、収益性向上に向けた取り組みを継続的に行いました。また、「楽天スーパーポイント」とのポイント交換開始やユーザーサポート体制の強化等、会員の利便性向上を目的とした各種施策にも取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は6,855,055千円、セグメント利益は951,217千円となりました。
②フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、仮想通貨関連事業、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業等を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、100％子会社である株式会社マーキュリーにて仮想通貨取引所の開設に向けた準備を進めるだけでなく、クラウドファンディングプラットフォーム等を運営する株式会社CAMPFIREやAI×ブロックチェーン技術を用いたグルメ SNSを運営する株式会社 GINKAN等への出資を行いました。また、投資先支援についても、社内の経営資源を活かし積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は524,140千円、セグメント利益は383,320千円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産残高は、10,792,875千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が3,173,493千円、受取手形及び売掛金1,669,764千円、営業投資有価証券691,402千円、のれん1,664,013千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債残高は、4,091,685千円となりました。主な内訳は、買掛金449,760千円、短期借入金579,177千円、ポイント引当金926,168千円、長期借入金1,074,541千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は、6,701,189千円となりました。主な内訳は、資本金1,799,300千円、資本剰余金2,333,690千円、利益剰余金2,180,750千円等であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
第３四半期連結累計期間において、当社が、株式会社ゆめみの実施する第三者割当増資を引受け同社を子会社化したことに伴い、当社グループの従業員数は119名増加しております。その内訳は、モバイルサービス事業において119名の増加となっております。なお、従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。