【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、第三者割当増資の引受けによる株式の取得により株式会社ゆめみを連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社ゆめみ
株式会社マーキュリー
(2) 非連結子会社の数 ３社
非連結子会社の名称
株式会社ディアナ 他２社
非連結子会社は、小規模であり、資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
して重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 １社
持分法適用会社の名称
ビットバンク株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の数 ３社
持分法非適用会社の名称
株式会社ディアナ 他２社
持分法非適用会社３社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ゆめみの決算日は３月31日であります。四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日現在の四半期財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．重要な会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
四半期決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 10年～20年
自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
会員の将来のポイント利用による支出に備えるため、サービス開始以降付与したポイントの累計に対し利用実績率等に基づき算出した、翌期以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 当社グループは減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を基準にサービス毎に資産のグルーピングを行っております。
減損損失は、モバイルサービス事業において、ポイントメディア「モバトク」を「モッピー」に統合することに伴い、当初想定していた収益獲得及び費用削減が見込めなくなった「モバトク」に関連するソフトウェア9,417千円、及びのれん74,891千円を減額したことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
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減価償却費 |
60,627千円 |
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のれんの償却額 |
102,998千円 |
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（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
130,554 |
12 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 (注)２ |
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モバイルサービス事業 |
フィナンシャルサービス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)１.セグメント利益の調整額△381,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△381,779千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
モバイルサービス事業において、ポイントメディア「モバトク」を「モッピー」に統合することに伴い、当初想定していた収益獲得及び費用削減が見込めなくなった「モバトク」に関連するソフトウェア9,417千円、及びのれん74,891千円を減損処理し、減損損失84,308千円を特別損失に計上しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称
被取得企業の名称 株式会社ゆめみ
②企業結合を行った主な理由
当社は、スマートフォン端末をメインデバイスとするモバイルインターネットサービスを開発・運営することを主業としております。国内最大級のスマートフォン向けポイントサイトであるモッピー等を運営しており、利用者に対しリアル社会で使える現金や電子マネー等に交換可能なポイントをインセンティブに、インターネット上の様々なアクションを促し収益を得ております。また、中長期的にスマートフォン端末と自社ポイントメディアを活用した O2O（Online to Offline）ビジネスへ進出することにより、事業拡大を図っていく経営戦略であります。
一方、ゆめみは創業当初から、ケータイが生活者の中心となる未来を描き、モバイルにおけるリーディングカンパニーとして、マーケティング支援やリアルと連動するサービスの構築を展開して参りました。ゆめみでは、大手飲食店チェーンやアパレル企業向けの O2O・オムニチャネル支援とともに、大手メーカーとIoT（Internet of Things）関連のサービス開発を行っております。モバイル開発で培った O2O に関するノウハウを活かした「オムニチャネル・インテグレーション」と、IoT・ウェアラブルを含めた「デバイス連携」の２つを事業ドメインとして、One to One コミュニケーションの実現に取り組んでおります。
当社は、平成28年６月９日にゆめみとの間で資本業務提携契約を締結し、昨年には「ビジネスサイエンス AI ラボ」を共同設立し、AI（人工知能）を活用したポイントサイトにおける広告配信最適化技術についての共同開発を行い、既にモッピーにて導入を開始しております。
当社は、ゆめみの持つオムニチャネル領域の技術ノウハウを活かして、50兆円を超える規模になると予想されるO2O市場において（NRI調べ）、共同でスマートデバイスを活用したO2O領域サービスを開発・推進し、また、ゆめみの持つ高い技術力を活かして、AI・IoT分野での新規事業展開を推進することを目的として同社の株式を取得し連結子会社としました。
③企業結合日
平成30年７月３日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 35.2％
企業結合日に追加取得した議決権比率 12.8％（2.9％）
取得後の議決権比率 48.0％（2.9％）
※株主間契約書等で株主総会における当社の議決権行使に同意している者の持分比率を（）外数で記載しております。
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年７月１日から平成30年９月30日まで
なお、平成30年１月１日から平成30年６月30日までの業績を持分法による投資損益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 457,879千円
追加取得に伴い支出した現金 320,728千円
取得原価 778,607千円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 244,799千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
464,653千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
主として株式会社ゆめみの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
72円97銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
797,331 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
797,331 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,926,417 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
70円53銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
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普通株式増加数(株) |
378,956 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。