第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第14期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均雇用人員を（ ）内にて外数で記載しております。
４．第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第10期から第13期までの持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均雇用人員を（ ）内にて外数で記載しております。
４．当社は平成26年６月19日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これらの株式分割が第10期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、第10期時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。したがって、第10期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。
５．第12期の１株当たり配当額８円は、東証一部上場記念配当であります。
６．第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
会社設立後の沿革は次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社セレス）、連結子会社２社(株式会社ゆめみ、株式会社マーキュリー）及び持分法適用関連会社１社（ビットバンク株式会社）によって構成されております。
当社グループの報告セグメントにつきましては、登録会員に対して電子マネー等に交換可能なポイントをインセンティブにインターネット上の様々なアクションを促し収益を得るポイントメディア事業とポイントメディア以外の成功報酬型スマートフォンメディアにより広告料等を得るコンテンツメディア事業から成る「モバイルサービス事業」と、投資育成事業、スマートフォン決済事業、仮想通貨関連事業等から成る「フィナンシャルサービス事業」の２事業に区分しております。
当社の事業における位置付け及びセグメントの関係は次の通りであります。
(1)モバイルサービス事業
当社グループは、当事業の運営に当たり、広告主や利用者にとって利用価値の高いメディアを提供するため、メディアの企画、システム開発、webデザイン、マーケティング、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。また、当該体制を維持・拡大するために、技術者を中心とした優秀な人材を採用・育成し、メディアそのものや日々の運営業務に継続的な改良を加えております。
当社の運営するメディアは以下の通りであります。
（注）SPとはスマートフォンを、FPとはフィーチャーフォンを指しております。
①ポイントメディア事業
当事業は、スマートフォン端末をメインデバイスとしたポイントサイトの運営を行っております。ポイントサイトとは、掲載した広告の閲覧、スマートフォンアプリのダウンロード、提携サイトでの買物といった登録会員のアクションに応じてポイントが付与され、そのポイントを現金や電子マネー等に交換できるというサービスを提供するサイトです。広告主から受け取る広告料の一部を原資にポイントを付与しており、登録会員はポイントサイトに会員登録料などを支払うことなく利用することができます。
当事業の主な収益源はアフィリエイト広告売上であり、登録会員の訪問頻度向上や広告への接触頻度向上を目的とした各種施策を継続的に実施することにより登録会員のアクティブ化を図る一方、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）との関係を構築・強化することにより取引条件の改善に取り組むこと等で売上規模の拡大を図っております。また、広告の掲載順位やサイト内での表示位置、インセンティブとして付与するポイントの売上に対する付与率等をどのようにコントロールするかといったメディア運営に関するノウハウが当事業の収益性を大きく左右する要因であり、当該運営能力が当事業における強みとなっております。
当事業発展のためには、スマートフォン端末の急速な普及を追い風にするだけでなく、「ポイントが貯まって使える」というポイントサイトの基本機能を向上させる等の改良を通じて登録会員の満足度を高め長くご利用いただく一方、費用対効果の高い会員獲得プロモーションの実施や既存会員による口コミの誘発等により新規登録会員を獲得し、継続的にメディア力を強化する必要があります。なお、当事業で運営するメディア（「モッピー」「モバトク」「お財布.com」）に登録している会員数の総計は375万人（平成30年12月末現在）であり、その推移は以下のとおりであります。
（注）１．会員数は「モッピー」「モバトク」「お財布.com」の会員数の合計であります。
２．メディア毎の会員数の定義は、以下のとおりであります。
「モッピー」 ・・・集計時において登録メールアドレスにメールの届く会員
「モバトク」 ・・・集計時において退会していない会員
「お財布.com」 ・・・集計時において退会していない会員
また、当事業において発行するポイントは、「モッピー」においては１ポイント＝１円相当、「お財布.com」においては１コイン＝１円相当、「モバトク」においては10ポイント＝１円相当で交換可能となっており、当事業の運営に当たり、登録会員のポイントに対する信頼性の向上は最重要かつ継続的に取り組むべき事項となっております。なお、登録会員数の拡大に比例してポイント残高も順調に増加しており、平成30年12月末時点での全メディア合計のポイント残高は12億ポイントを超えております。
②コンテンツメディア事業
当事業は、ポイントサイト以外の成功報酬型スマートフォンサイトの運営を行っており、採用課金型アルバイト求人サイト、無料コミックサイト、不動産情報サイトが主力となっております。
採用課金型アルバイト求人サイトの特徴は、広告主が求人広告を掲載した時点では掲載料は発生せず、求人広告に応募したユーザーが採用され、かつ、出勤に至った時点で掲載料が発生する採用課金型という点です。求人広告への応募者は検索エンジンからの流入が主体となっております。その応募者を増加させるべく専門のスタッフを配置し、SEO（検索エンジン最適化）をはじめとするwebマーケティング技術の向上に注力しております。
無料コミックサイトは、フリーミアムモデル（基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデル）を採用し、無料でコミックの閲覧が可能なサービスとなっております。コミックの閲覧をインセンティブとした広告収益と課金による収益の獲得を目的としており、サイトの利用価値を向上させるべく掲載するコミックの拡充に注力しております。
不動産情報サイトは、投資マンションや不動産収益物件を紹介する投資用不動産情報サイトであり、不動産投資初心者から利用可能なサービスとなっております。一括資料請求、顧客紹介料による不動産投資会社からの報酬の獲得を目的としており、サイトの利用価値の向上させるべく掲載記事数増加やインターフェイスの改良に注力しております。
(2)フィナンシャルサービス事業
①仮想通貨関連事業
当社は、ポイントサイトにて発行するポイントは一種の仮想通貨であると定義しており、ビットコイン等の仮想通貨とは親和性が非常に高いと考えております。平成29年４月に改正資金決済法が施行されビットコインをはじめとした仮想通貨の法的裏付けがなされたことを背景に、当社は仮想通貨関連事業への取り組みを強化しております。
具体的な取り組みとして、平成29年９月に仮想通貨取引事業等を行うことを目的とした株式会社マーキュリー（以下「マーキュリー」という。）を当社の100％子会社として設立し、仮想通貨取引所の新規運営を開始すべく金融庁への仮想通貨交換業の登録申請を進めております。
②スマートフォン決済事業
当事業は、当社が運営するポイントサイトで貯めたポイントを、専用のプリペイドカードにチャージすることで、国内外のVISA加盟店でポイントを利用することを可能とする事業であります。三井住友フィナンシャルグループの株式会社セディナと提携し、ポイントサイトからのポイントチャージに加え、クレジットカード及び銀行口座からのチャージも可能な国際ブランド付き前払い式プリペイドカード「POINT WALLET VISA PREPAID」を発行しております。VISA加盟店でのカード利用金額0.5％相当をカード申込時に経由した当社が運営するポイントサイトのポイントとして還元しており、ポイントの利便性を飛躍的に高めております。
③投資育成事業
当事業は、当社事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行い、投資先企業の企業価値向上による投資リターンを得ることを目指します。具体的な投資戦略として、「スマートフォン決済」、「仮想通貨・ブロックチェーン技術」等の FinTech分野を中心に、ベンチャー企業に投資を行っていく方針であります。
当社の事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。
５．株式会社ゆめみについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,121,401 千円
② 経常利益 215,626 〃
③ 当期純利益 147,984 〃
④ 純資産額 801,504 〃
⑤ 総資産額 1,631,416 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．当社グループは、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
４．全社（共通）は、管理部門に所属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成30年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
５．全社（共通）は、管理本部に所属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。